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ソニーの子会社「ソニーエンジニアリング」と「ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ」で経費の不適切な使用をしていた取締役がいた事が明らかになりました。

今回は会社の経費としてどこまでが許せるのかをわかりやすく解説したいと思います。



会社の経費はどこまで経費に出来るのか！？

これは経営者でも判断に迷う所です。
個人経営と会社では会社の方が経費として扱える範囲が広くなる傾向があります。

やはり個人だと趣味などのプライベートに使うお金と経費として計上するお金のボーダーラインが曖昧になりやすいからです。

そもそもなんで経費として扱おうとするのか？ですが、これは会社として払う税金を少なくすることができるからです。

節税の為ですね。

例えば、年間で100万円の利益があった会社があるとします。

もし何もお金を使わなければ、この100万円に対して税金がかかります。税金は30%（30万払う）とします。

すると、70万円のキャッシュが残ります。

では、会社に使う10万円のノートパソコンを買い、それを経費とします。税金も同じ30%とします。

100万円から10万円を引きますと90万円残ります。
これに同じく30%の税金が引かれます。

すると、60万円のキャッシュが残ります。

経費を使った事で手元にあるお金は減りましたが、税金はどうなったでしょうか？

経費を何も使わないと30万円の税金を払いましたが、経費を使うと27万円（90万×30%）となるのです。

ノートパソコンはなんと7万円で買えたことになるのです。

ただし経費を使い過ぎたら今度はキャッシュが無くなってしまいます。
だから、経費を上手に使って節税する必要があるわけです。

今回ノートパソコンを例にしましたが、会社の経費として認められる理由って何だと思いますか？

はい。
答えは「仕事に関連する」からです。

経費として認められるポイントの一つとして、『事業活動をするに当たって関わるもの』があります。

パソコンは必須ですものね。

ではみなさんが会社に行く時に使う交通費。
これは紛れもなく経費として認められていますが、もし、あなたが地球の反対側から通勤したとしましょう。

事業活動に関係あるので経費として認められそうですが、これはダメです。

経費として認められるもう一つのポイントとして、『合理的な範囲内である』という事です。

わざわざ地球の反対の国から飛行機に乗って会社に来るのでしたら、日本に住んだ方が安上がりです。

ですからこのような場合は認められないです。

じゃあ小型飛行機を購入して通勤に使うという名目で経費として計上したらどうでしょうか？

これもダメです。
経費として認められる最後のポイントとして、『常識の範囲内である』という事があげられます。

ですから、国内でもあまりに遠い所から新幹線で通勤すると認められない場合もあります。

と、ここまで読んで頂きましたが、読み返してみますとボーダーラインは曖昧ですよね？

実は経費として認めるか認めないかには明確な法律がありません。

だから今回のソニーの子会社のように、法律の穴をくぐって経費として計上する事があったりするのです。

経費として判断するかどうかの最終的なコミッショナーは税務署です。
もし、数年後などに税務署から「これは経費として認めません」と言われてしまったらどうなるでしょう？

そうしますと会社の場合は追徴課税、加算税、延滞税と言ったペナルティを課せられ余計に税金を払う事になります。

しかも会社としての信用もなくなります。

その為に税理士さんがいます。
彼らがそこでチェックをしてくれて、税務署から督促状が来ないようにしてくれるわけです。

ソニーの子会社で不適切な経費として計上していたのは合わせて3人です。（すでに辞職しています。）

2人は取締役で、1人は両社の社長でした。
経費の額は明らかになっていません。

これが今回のニュースですね。