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アメリカのトランプ大統領が中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ（ちゅうこうつうじん））に制裁措置をして、中国の習近平国家主席と再会に向けて協議している事が明らかになりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきます。



中興通訊（Zhong Xing Telecommunication Equipment Company Limited）はZTEと呼ばれる中国では2番目に大きなスマートフォンや通信機器のメーカーです。

中国の深圳（しんせん）と言う場所に本社があり、売上高は2017年度で1兆8500億円です。

この会社に対して、アメリカの商務省は今年の4月に制裁措置を行いました。
なぜアメリカが中国の会社に対して制裁措置なんかをしたのでしょうか？

商務省とは日本で言えば経済産業省にあたります。

ZTEは2010年〜2016年の間に、北朝鮮とイランに秘密に通信機器の輸出して利益を得ていました。

北朝鮮とイランへはその時期は国連が経済制裁を行なっていた時です。（現在も経済制裁は続いています。）

経済制裁は何らかの理由で経済制裁を加えた国との取引をしないようにして、経済的な損失を与える事です。

しかし、ZTEは経済制裁をしている時期にも関わらず取引をしていたのです。

特にアメリカは北朝鮮とイランを敵対視してましたから、この様な事実について厳しい措置をする事にしました。

ZTEは半導体など主要部品の3割近くはアメリカの企業に依存しています。
部品などはアメリカから輸入していたんですね。

アメリカの製品を勝手に北朝鮮やイランに売っていたと言う事で、まずアメリカに対してZTEは2017年の3月に1300億円の罰金を払いました。

またアメリカは輸出を行なっていた社員に対して給与などを減額するようにZTEと約束をしました。

しかし、ここでZTEはこの約束をなかなかまもらなかったのです。（ZTEではすぐに行ったと反発しています。）

そこで今後7年間はZTEとアメリカは取引をしないという経済制裁を発動したのです。

しかし、アメリカにとっては半導体を購入してくれるZTEの顧客が減ってしまいますよね？

アメリカにとってもマイナスの要因でもあります。
この事で中国側は「アメリカは何万人もの雇用を失うだろう」とけん制しました。

中国にとってもマイナスですが、アメリカにとってもマイナスですから、そういったわけでＺＴＥについて中国の習近平国家主席と話し合う事になったのです。

ZTEはメインの事業が行えず、経営の影響が出ています。

これが今回のニュースですね。