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今年の2018年5月16日に国会で「生産性向上特別措置法」なるものが可決して成立されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



現在の日本は少しだけ景気がよくなってはいます。
中小企業でも以前より売り上げが上がって来たという所もあるかと思います。

大企業だと今年の決算で過去最高の売上高だったなんて言う所もあったりします。

しかし経済が良くなっては来たとは言え、日本ではこんな問題を抱えています。

「労働生産性が極端に低い」

労働生産性というのは、一人の人間が1時間でどのくらいのモノを作ったりサービスを提供したのかを示す事です。

労働生産性は国内総生産（日本の中でモノが作られて消費されたという指標）を労働者の数で割って、さらに労働時間で割ると出てきます。

この労働生産性ですが世界から見ますと日本は非常に低いのです。

例えばOECD（経済協力開発機構）に加盟している35ヶ国から見て見ましょう。

OECDとは加盟した国同士で協力して、経済を成長させていくために貿易をもっと自由にできるようにしようと話あったり、途上国を支援するために作られた組織です。

アメリカやイギリス、ドイツなど先進国などが加盟してるのですが、35ヶ国中なんと日本は21位。（2016年度）

先進国の中では最下位で、発展途上国にさえも負けてます。

労働生産性の金額は1時間あたり、834万円です。
ちなみに一位はアイルランドで1722万円です。

つまりそれだけ何かしらの非効率な事を行なっているのが日本なのです。

もしも労働生産性が高ければ、日本の景気はもっと良かったのかもしれません。

そんなわけで労働生産性を高めるために作られたものが「生産性向上特別措置法」です。

生産性を上げるために、特別に期間限定の法律を作りましたよ、と言う事でこんな名前です。

期間限定ってどのくらいかと言いますと「3年間」です。

そして生産性向上特別措置法の中で特に国の計画として進めて行こうとしているのが、「先端設備導入計画」です。

これは労働生産性を上げるために中小企業で使っている古くなって非効率な機械や設備などを新しいものに変えて貰い、生産性を上げて貰うように国が支援するものです。

つまり3年間だけは労働生産性を上げる目的で設備投資などを計画案として提出し、これが認められれば、税金などを安くしてくれるわけです。

認められるにはこんな条件があります。

・年平均3%以上、3年間で9%以上労働生産性が上がること。
・機械設備やソフトウェアなどが対象です。
・大企業や大企業の子会社はダメ。中小企業とかが対象。

これが今回のニュースですね。