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裁判員制度の出席率が2009年に83.9％だったものが、2018年では69.6％までに落ち込んだ事がニュースとなっています。

本日は裁判員制度ってなんだっけ？となぜ出席率が落ち込んでしまっているのかをわかりやすく解説して行きたいと思います。



裁判員制度は2009年5月21日に始まりました。
ちょうど今頃からなので、それで話題になっているのだと思います。

裁判員制度は国民の中から選ばれた6人が地方裁判所の刑事裁判に参加して貰い、3人の裁判官と一緒になって、有罪にするか？無罪にするか？を考えて行く制度です。

もし有罪ならどの様な刑罰にするのかも考えます。

裁判官や被害者だけでなく、第三者の目線として裁判に参加する事で裁判ってどんなものなのかを理解して貰う事が目的です。

裁判所は全国に一つしかない「最高裁判所」から下級裁判所と言われる「高等裁判所」、「家庭裁判所」、「簡易裁判所」、「地方裁判所」の5つに分かれます。

先程申しましたが、対象なのは「地方裁判所で行われる刑事事件」だけです。

地方裁判所は全国に50ヶ所くらいあるのですが、140万円を超える金額の返還などを求める裁判や刑事事件として起訴されたものは地方裁判所で裁判が行われます。

刑事事件とは例えば殺人や強盗、放火、けがをさせて死亡させてしまった場合、覚せい剤を密輸してお金儲けした場合などがそうです。

裁判員制度へ参加資格のある対象者は20歳以上の選挙権を持つ方です。
だからほとんどの方が対象者ですね。

ただし禁固刑以上（刑務所に入ること）の刑になった事がある人や司法関係者（裁判官とか）自衛官など一部の方は対象外となります。

裁判員制度に参加となる方はくじで決まります。
予め作成された裁判員候補者名簿と呼ばれる名簿の中からくじで選ばれる形になります。

選ばれたからと言っても絶対に行かなくてはならないわけではありません。

例えば自分でなければ出来ない様な重要な仕事があったり、重い病気や怪我、妊娠中の方、学生などは辞退する事ができます。

ただし、原則としては辞退はできません。

仕事をしている方が裁判員制度だから行ってきます！と言うのはなかなか難しい所かもしれませんが、会社側はこの事でクビにしたり給料を減らす事などは禁止もしています。



さて裁判と言うのは１日ではなかなか終わりません。

大体ですが平均して5日くらいかかります。
ただ時には10日ほどかかったりもすることがあります。

ちなみに仕事をしている方が裁判員制度として参加しますと有給扱いになるんですが、10日も仮にかかりますと、結構な日数ですね。

その分の日当なども出ますが、しかしながら裁判の時間もそれなりにかかります。

裁判所は基本的に地域に近い地方裁判所に行く事になるのですが（交通費が支給され、遠い場合は宿泊費も出ます。）やはり面倒なのは確かです。

当初は裁判員制度に対して興味を抱く方も多かったですが、このようなポイントで辞退する方も多いのです。

裁判員制度開始の2009年は83.9％だった出席率は、その後2018年（3月末）では63.6％にまで落ち込んでしまいました。

これが今回のニュースですね。