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世界的に「ＥＳＧ投資」が広がる中で、日本の経済産業省が環境問題への取り組みを企業に開示する指針を示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



ESG投資のきっかけは2006年の事でした。

国連のアナン事務総長（当時の国連の代表ですね）が投資家向けに「国連責任投資原則（ＰＲＩ）」というものを打ち出したのです。

国連責任投資原則はESG投資を組み込んだ原則です。（PRIとESG投資はほぼ同じ意味と言っていいです。）

ESGは
E・・環境
S・・社会（人権）
G・・企業統治（コーポレートガバナンス）
の略称です。

今までは投資家が単純に企業の利益や将来性だけを見て投資をしていました。

しかし「環境や人権にも取り組んで、しっかりとそのような情報を開示している」材料も含めて投資をするようになったのです。

これがESG投資です。

この考え方は先程あったように、2006年のＰＲＩがきっかけで考え方が劇的に変わってきました。（特にここ3〜4年の間はかなり変わりました。）

いま投資家の間ではESG投資に対して非常に積極的になってきてます。

例えば資金を集めたい会社は、大きな機関投資家（個人で投資しているようなものではなく、会社とかの団体の事です。個人より資金力があるので影響力が大きいです。）からこんな事が聞かれてしまいます。

「御社はESGに関してどのように取り組んでいますか？」

ここで何も答えられない会社はバツです。

いくら質が良くて安い服を提供している会社でも、その裏で低賃金で働かされている労働者がいた場合は人権問題として、投資家達は懸念する様になるのです。

投資家はリターンを得る為にESGを含めて投資するので、人権問題や環境問題に影響を与える企業は投資家から糾弾されてしまうわけですね。

世界ではこの考え方が広まりつつありますが、日本の企業は残念ながら出遅れていて、情報を積極的に開示する企業は少ないです。

実は貧しい国に安い賃金で働かせていたり、環境破壊をしているけれど、情報を開示しなかったりしているわけです。

そこで経済産業省は日本も機関投資家からのESG投資を呼び込もうと、企業にそのような情報を開示する指針を策定する事になったのです。

これが決まりますと、例えば企業が温室効果ガスの削減にどのような取り組みをしているかとかがわかってくるのです。

そしてその情報公開によって、良い方針を取っている企業には機関投資家などから資金が集まるわけです。

これが今回のニュースですね。