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昨今ではヤフーなどの大手企業で副業や兼業を許可したり、企業経営者らで作る「経済同友会」でも推進して行く方針を固めました。

今回はなぜ副業や兼業が禁止されているのか？や、副業や兼業をする注意点などをわかりやすく解説して行きたいと思います。



副業や兼業はまだまだ日本ではネガティブに捉えられているのが現状です。

ですから9割以上の会社では副業や兼業を禁止しています。

何故、副業や兼業はネガティブに捉えられていて禁止しているのでしょうか？

◼︎現状業務への影響
やはり今の業務に影響する事が懸念されています。例えば会社が終わってからさらにアルバイトなどをしてしまうと、次の日に疲れが取れなくて集中力なども落ちてしまいます。

◼︎情報漏洩のリスク
今の会社の機密情報を他社に漏らしてしまう可能性もあります。例えば開発中の製品を兼業で働いている会社に漏らしてしまって、コピー製品が出来てしまうかもしれません。

◼︎競合会社の利益
同じような業種の会社に兼業とした場合、その兼業会社の利益となってしまいます。企業では日夜他社を追い抜こうと社員も必死に働いています。

しかし、兼業で勤めている会社に利益を与えた場合は、その分自分の会社のクビを絞める事になります。

その他、兼業した会社で大規模なミスを起こしたり、事故を起こしたらどうするのか？副業に係る管理の取扱いのルールも分かりにくくなってしまうなどの事から禁止をしているわけです。

憲法で職業選択の自由が保障されていたり、会社以外の時間の過ごし方についての法律は何もありません。

しかし10人以上の労働者がいる会社には就業規則というルールが必ずあり、そこに兼業や副業の禁止事項が入っていて、ルールを守らない場合は「退職もやむなし」と決めているわけですね。

就業規則は会社によって違いますが、副業や兼業をするなら、会社の就業規則に違反しないように手順を踏んだ方がよさそうです。

さて、副業や兼業ですがヤフー以外にも認めている会社はこんな所があります。

●サイボウズ
●ロート製薬
●リクルート

サイボウズでは「副業禁止を禁止にしよう」という事で、会社に申請する事なく副業ができます。



リクルートでは本業と競合しない会社ならOKという条件つきで副業を認めています。

冒頭にもあったように「経済同友会」では社員の副業や兼業を推進する方針を決めました。

経済同友会というのは経営者が個人的に加入する団体で、大会社の超大物が集まった団体です。
（丸紅とかANAとか誰でも知ってるような会社の社長などが集まった団体です。）

財界人が多数集まって話すので、影響力があります。

そしてそこで「日本の技術革新を生み出すためには、雇用慣行を変える必要がある」として、副業や兼業もアリと話し合われたのです。

これが今回のニュースですね。