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2018年4月に「主要農作物種子法」が廃止されました。

今回は何故廃止されたのか？と廃止されると何が起こりえるのかをわかりやすく解説したいと思います。



まずは「主要農作物種子法」と言う聞きなれない言葉から紐解いて行きましょう。

主要農作物種子法と言うのは1952年に作られた法律です。これは戦時中や戦後の食糧難で苦しんだ日本人の為に作られた法律と言われています。

「主要農作物」と言うのは米・麦・大豆などの事を指しています。どれも全て「種（タネ）」ですよね。

私達は現代だとあまり意識していないかもしれませんが、この様な種から作られた食品を沢山食べています。

醤油や豆腐、麺やパンにご飯。
考えてみますと沢山の食料がこの様な種から作られています。

日本人にとってはまさに命を支えてきた食べ物ですが、戦時中・戦後の食糧難ではほとんど口にできませんでした。

このような経験から「二度と日本人を飢えさせない！」という事で、法律を作り、主要作物の種（タネ）を国が管理して安定して国民に供給する事にしたわけです。

主要農作物種子法は8条の項目から成っているのですが、具体的にこんな事をして主要農作物を守っていました。

●国民に安定して供給できるように主要農作物種子法に関して国が責任を持って様々な事に予算を配分していきます。
●食べても安全（例えば遺伝子組換え食品でないとか）な主要農作物を各都道府県で管理してきます。
●安くて安全な種を農家に提供するよう各自治体に義務付けます。
●農業試験場の運営などをして優良な種（例えばお米で言えばコシヒカリとかね）を作っていきます。
●種子の審査制度などを規定して種を守っていきます。

このように国が管理していく事によって、現在のように様々な品種の主要農作物が作られて、おいしくて安全な物が食べられたわけですね。



ところが今年（2018年）4月1日にこれが廃止されてしまったのです。

一体何で廃止にしちゃったのでしょう？

政府の意見はこうです。
「国がこういった種（タネ）を管理してしまっていると民間の企業などが参入できない。」

つまり、国がこのように種を管理してしまってると、民間の会社が例えば品種改良とかで新しい種を作ろうとするビジネスを始めても太刀打ちできないから、国が管理するのを辞めるとしたのです。

そしてもっと民間企業がこのような種ビジネスに参加し易くするようにしたわけですね。

が、これは前提の話で、実はTPPに参加する為に廃止したとも言われています。

TPPとは太平洋を取り巻いている国同士が協力してもっと自由で開かれた貿易をしていこうとするものです。

例えば関税（安い外国産の物が輸入されてしまうと自国の物が売れなくなっちゃうから、わざと税金をかけて国内産と同じ値段にして守ること）を下げて、輸出入し易くしたりします。

TPPに参加すれば加盟国同士で規制を緩くして、様々な物を輸出入できるようになるのですが、これに参加するにはどうしても国内のいろんな規制を緩くしなくちゃなりません。

そこで、主要農作物種子法を廃止にしてTPPの交渉をし易くしたと言われているのです。（廃止する事で外資の企業も参入できますよ！とアピールできる）

主要農作物種子法を廃止にしますと国の管理下に置かないので確かに民間企業が参入し易くはなります。

しかし、いくつかの懸念が生じています。

●遺伝子組み換え食品が広まる！？

遺伝子組み換え食品がまだ身体にどのような影響を与えるかは研究中ですが、国の管理下に置かないと様々な手法を用いて主要農作物を育てる企業も出てきます。

中には遺伝子組み換えの種で栽培する企業も出てくるかもしれません。

また故意に遺伝子組み換えをしなくても、何処からか遺伝子組み換えの花粉が飛んで来て、在来種と交配してしまう事もあります。

国が管理をしない場合、この様な事が起こり得ます。実は海外ではこのような状況が現に報告されています。

●種子が手に入らなくなって、主要農作物がなくなり価格が高騰する！？

国の管理下を辞めて民間企業がたくさん参入してきたらいいでしょうが、必ずしもそれが現実に起こらない可能性もありますよね？

もし民間企業が全く参入してこなかった場合は、必然と種を供給ができなくなってしまいます。物がなければ価格が高くなります。

日本の種ビジネスは魅力的かどうかはよくわかっておらず、もしかしたら主要農作物が高騰してしまうのではないか？と危惧されているのです。

ただし、その反面これらの危惧は考え過ぎで、市場原理が働いて、日本人にちゃんと供給されると言う主張する方もいらっしゃいます。

現時点ではどちらに転ぶかはわかりません。

これが今回のニュースですね。