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外国人の労働者の受け入れを拡大する為に、政府が新たな在留資格を設けて、事実上永住を認める新制度の導入を検討しています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



日本国内で将来は働ける人がいなくなって大変な事になる・・と言う事を聞いた事があるでしょうか？

まず初めに、日本の人口推移が労働環境にどのように影響するかを見て見ましょう。

日本人の人口は今後減り続けます。
どのくらい減るのかと言うと、現在は約1億2642万人の所、2100年には5000万人ほどになります。

何故にこんなに減ってしまうかと言いますと、原因は「少子化」に尽きます。子供が生まれないから人口が減る・・これはもう当たり前の事です。

これに加えて65歳以上の人がこれからさらに増えて、私達のように働ける世代（生産年齢なんて言います。）が少なくなります。

2060年では1歳から14歳までは10%です。
生産年齢人口（15歳〜65歳未満）の割合は50%です。
そして65歳以上の人が40%です。

つまり・・大体1人が65歳を支える事になります。

税金も高くなるでしょうし、医療費も上がりますし、高齢者は年金が減ります。
そして働く人がいなくなります。

だから大変な状況なんです。

そんなわけで政府は外国人の労働者を受け入れて、日本の労働者を補う方針を固めています。



外国人が日本で働くには当然様々な制約がありますが、中でも就労ビザを取得して働く事が有名ですね。

就労ビザは入国管理局で発行されますが、就労ビザを取るには結構ハードルが高いです。

まず企業との正式な雇用契約と労働条件通知書がなくては発行してもらえません。

また就労ビザは職種によっていくつかの就労ビザがあるのですが、ほぼ高度専門職しか就労ビザがとれません。

例えばITのエンジニアとか語学学校の教師とか経営コンサルタントなんかですね。もちろん更新手続きがあり、期限が切れたまま働いた場合は捕まり、強制退去されます。

ちなみに留学生がアルバイトをしてる光景を見る方もいるかと思いますが、あれは留学ビザを使っています。（留学ビザは1週間で28時間以内なら働く事がOKです。）

なんでこんな風にハードルを上げているかと言いますと、基本的に政府の方針は「移民は受け入れない」というスタイルだからです。

やはり移民を受け入れますと、宗教や文化などの違いで衝突する恐れがあるからです。ですから簡単に日本で職に就けない状態にさせているのです。



労働力は欲しい。けど移民は受け入れない。
これが本音でしょうが、なかなかそう都合よく行かないのがこの問題です。

ただそれがそうも言ってられなくなって来ており、政府は外国人の働き手を受け入れる為に「特定技能」の新制度を検討したのです。

特定技能の新制度では、特定技能1号と特定技能2号の二つを設けています。

この二つの特定技能どちらかを取得できれば「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の５つの分野で、単純労働を認められます。

先程は高度専門職でしか就労ビザを認めないという事でしたね。しかしこの5つの分野であれば単純労働を認めますよ。という事に変わったのです。

なぜこの5つに絞ったかと言いますと、特に人手不足な分野だからです。

とは言っても単純労働をすぐに受け入れると言うわけではなく、特定技能1号・2号で、それぞれ条件をクリアしなくては働けません。

特定技能1号の条件はこんな感じです。
●相当程度の知識または経験を要する技能を持つと認めた外国人労働者」

相当程度と言うのが曖昧ですが、日本語や専門技能の試験をクリアした方が認められる予定です。

特定技能1号を持っている方の特徴としては外国に住んでいる家族とは日本で一緒に住めなく、出稼ぎの様な形になる事です。

また最長で5年まで在留が認められています。
技能実習制度と合わせますと10年間は就労可能になります。



特定技能2号の条件はこんな感じです。
●「熟練した技能を持つと認定された外国人労働者」

こちらも熟練した技能と曖昧ですが、より厳しい試験に受かった方が取得できます。

特定技能2号を持っていますと、外国に住んでいる家族と一緒に住んだり、日本に永住する事もできるように検討されています。

とまあ、実はまだ決定ではないのでこの通りに行くかは不明です。

これが今回のニュースですね。