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2019年10月1日から消費税が10%になる事に決まりました。しかし、ポイント還元だとか軽減税率だとかいろいろな話が出ていますね。

今回は消費税増税によってどのような事が起こるのかわかりやすくまとめて解説したいと思います。



現在の消費税は8%ですが、2019年10月1日から消費税が10%に変わります。これはもう決定致しました。（2018年10月15日に行いますと表明）

本当は2015年の10月から行う予定でしたが、2017年4月に延期され、さらに延期されて今回決まったのです。

延期された理由はまだ経済が立ち直ってないと判断したからです。

ではこれから2%の増税になるわけですが、単純に全てのモノが10%になるわけではありません。

10%になっても8%に据え置きのままのモノもあります。これが「軽減税率」ですね。

軽減税率は特定のモノに関して消費税を軽減させるというものです。全てのモノを増税してしまうとインパクトが強すぎるのでこうしているのです。

じゃあ特定のモノって何？と思いますが、それが「飲食料品」と「新聞」ですね。
当初、この飲食料品については様々な議論があり、やたらと複雑化しました。

しかし、このように落ち着きました。
●お酒以外のスーパーやコンビニなどで買った飲食料品→8%に据え置き
●テイクアウトの飲食料品（マクドナルドなどのお持ち帰りとかね）→8%に据え置き
●契約して定期的に読む新聞（契約して週2回以上発行してる場合。）→8%に据え置き

食べ物や飲み物は毎日のモノだから負担を減らす為に8%の据え置きはわかりますが、なんで新聞だけはいいの？と思いますね。

これは「ニュースや知識を得るための必需品の負担は減らす」と言う事で決まったらしいです。

では軽減税率には含まれないものは何か？ですが、こんな感じです。

●飲食料品以外のモノ（生活品とか光熱費なども）
●テイクアウトしないで店内で食事をする場合（マクドナルドで持ち帰りせず、店内で食べる場合。）
●外食
●お酒

ですが問題があります。特にテイクアウトやらフードコートを設けているコンビニの会計処理です。

これはテイクアウト？これは食事？と言った線引きが煩雑になってしまい会計処理が非常に面倒な事になります。



そしてもう一つ、消費税が上がる事によって行われるのが「ポイント還元」です。

ポイント還元と言うのは現金で払う人は通常通り10%ですが、クレジットカードなどキャッシュレスで払った場合に2%消費税が免除される事です。

ただし、キャッシュレスの対象は中小の小売業でして、現在のところ資本金が1億円以下の所に限ると検討されています。

資本金とはビジネスを始めた時の元手の事ですね。
1000万の会社もありますし、100億円の場合もあったり、いろいろです。ちなみに1円でも事実上はOKです。

資本金は多ければ優良企業と言うわけではありません。資本金が少なくても良い会社はたくさんありますので、資本金だけでは何も言えません。（ただ元手は多いに越したことはありませんが。）

1億円以下ですから、大体は中小企業が対象となります。

1億円以下なら2%還元！？やったー！
となりますが、これも簡単な話とは行きません。

資本金が少ない企業というのは、レジでクレジットカードが使えない所があったりします。
例えば町にある個人店のお店は現金しか扱っていないところが多いです。

そうなるとお客さんが2%還元のお店に流れたりしてしまいますから、個人店のお店にとっては痛手となったりします。

2%還元でお客さんが流れてきて喜ぶ企業もあったり、逆に2%還元で損をする企業もあるのです。

なぜキャッシュレスは2%還元する事になったのかと言いますと、政府がキャッシュレス化を進めているからです。

日本でのキャッシュレス化普及率は20%ほどです。
アメリカでは46%、中国は60%ほどありますが、日本は出遅れています。

キャッシュレス化は会計処理などで非常にわかりやすく、間違いも起こりにくいのですが、日本人は現金派が多く、なかなか浸透しにくいのです。

消費税が10%に上がるにしてもこの様な問題点があったりするので大変なわけです。

これが今回のニュースですね。