2019年10月に行われる消費税10%への引き上げによる経済対策として、新たな省エネ住宅ポイント制度を想定しています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。
2019年10月には消費税が10%となります。
しかし消費税が上がってしまうと、物を買わなくなり消費が落ち込んでしまう可能性があります。
そこで消費の落ち込みを防ぐ為に、政府は経済対策を行なっています。
例えば「軽減税率制度」ですね。
スーパーなどで購入する(持ち帰りのもの)飲食料品に対しては消費税は上げませんよ。と言うものです。
やはり飲食料品は、ほぼ毎日買いますから消費税を上げてしまうと影響が大きいのでこの様にしたわけです。
そして、この他の経済対策の一つとして、「省エネ住宅ポイント制度」を導入しようと検討しているのです
実は「省エネ住宅ポイント制度」は名前が少し違うものの、以前から行われていました。
2010年3月に始めて導入された時は「住宅エコポイント制度」(2011年7月に終了)と言う名前でした。
この時は日本経済が非常に悪い時で、緊急経済対策の一つとして導入されたのです。
次に導入された時は2012年の1月で、「復興支援・住宅エコポイント」と言う名前で行われました。
復興支援と書いてあるのは、2011年の3月に起きた東日本大震災による経済対策と復興支援の為に行う名目で導入したからです。
そして3回目は2015年3月です。ここで「省エネ住宅ポイント制度」と言う名前になりました。(2015年11月で終了)
この時は住宅市場の活性化に向けて行われたと言われています。
そして来年の消費税増税の経済対策として、2015年よりパワーアップした4度目の「省エネ住宅ポイント制度」が検討されているわけです。
ではこの省エネ住宅ポイント制度とは何なのでしょうか?
省エネ住宅というのは、いわゆる環境に配慮したエコロジーな家の事です。これは住宅でもマンションでもOKです。
例えば家の中の断熱材ですね。断熱効果がより高く優れたものを使用した場合、ストーブやエアコンなどのエネルギーは少しで済みます。
そうすれば環境への負荷は少しで済みますから、地球の温暖化対策にもつながります。
その他には太陽光パネルやオール電化などを取り入れてるものが省エネ住宅です。
2015年ではバリアフリーも省エネ住宅の一つとして認められました。
このような省エネの住宅を新築したり、リフォームした場合にポイントが国から貰えます。
例えば一戸建ての新築であれば、30万ポイントが貰えます。またリフォームに対しても内容に応じて1戸あたり30万ポイントを上限に貰えたりします。
このポイントは1ポイントが1円換算でき、商品券との交換ができます。結構な数の商品券と交換ができます。(セブン&アイ共通商品券とか)
また、追加で工事をしたい場合もポイントで支払うことが出来ます。
このポイントは国が予め予算を取った金額が終了次第、終わりとなります。2015年では100億円の枠組みが組まれました。
2019年は若年層にも恩恵がある内容にすべきだと言う事で、子育て支援に繋がるリフォーム対象も取り入れられる予定です。
家事をより楽にできるよう、システムキッチンにした場合はポイントの対象になったりするわけですね。(まだ検討段階ですが)
これが今回のニュースです。
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ブログ管理人:大佐

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2018/12/04(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)