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毎月勤労統計の調査が不適切だった事で失業給付金などが過小に給付され、総額537億5000万円にも上る事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



自分の給料明細を見ますと「雇用保険料」と言う欄があり、給料がその分引かれているかと思います。

毎月、お給料の0.3%（一般企業の場合）で20万位のお給料でしたら600円くらい引かれています。ちなみに会社は0.6%を負担しています。

雇用保険は国の保険制度で、強制的に加入しなくてはいけないものです。
もしあなたが社長だとして、従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入しなくてはいけません。

何の為にあるかと言うと、このような時に国からお金を給付してもらい生活を支える為です

●失業した場合
失業した場合に失業給付金が支払われます。
●育児休暇
育児で仕事を休んだ時に育児休業給付金が支払われます。
●介護で仕事を休んだ時
介護で仕事を休んだ時は介護休業給付金が支払われます。

もらえる金額は日額で支払われている50%〜80%くらいの間です。
月収20万円でしたら4900円ぐらいですね。

払うものを払って支給される金額が少なかったら、本当に困ってしまいますよね。
それがこのニュースです。



失業給付金は厚生労働省で行われる「毎月勤労統計調査」という調査によって平均給付額の算出がされています。

これは民間企業の賃金や労働時間、またどのくらいの人数を雇用しているかなどを調査をするものです。

これをすると、先ほどの様に失業給付金や企業の雇用者数（雇用が多ければ景気が良くなってきた判断材料になる）労災保険給付金の給付額を改定する際の資料など様々な事に活用できるのです。

調査の方法は毎月、500人以上の従業員がいる所は全ての企業、5人以上の従業員がいる企業は無作為に選んで、調査状況の確認します。

また年に1回、7月中の従業員が1〜4人までの企業を無作為に選んだ調査もしています。（特別調査と呼んでいます。）

調査を依頼された会社は基本的には拒否できず、虚偽記載をした場合は罰金が科せられてしまいます。

今回、厚生労働省では500人以上の従業員を抱える企業に関しては全て調査しなければならない所を、東京都分に至っては約３分の１しか調査しておりませんでした。

また特に賃金の高い大規模な企業が多く除外されてしまっており、適正に調査した場合と比べますと雇用保険の失業給付や労災保険の給付金などで低い金額が算出されてしまいました。

（なぜこんな事になったのかは原因不明で、調査中です。）

さらに悪い事にこの事は平成16年以降から起こっていた様で、一部の職員では分かっていましたが放置してしまっていたのです。

毎月勤労統計調査を間違って算出していた事で、様々な給付金の支払額が変わってしまい、総額は537億5000万円、推定1973万人に影響が出たとされています。

厚生労働省は相談窓口を作り、過去に遡って支給する方針です。

これが今回のニュースですね。