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国税庁が企業の節税効果があるとする、法人向けの保険商品に対して待ったをかけて、税務上の取り扱いを変える事を生命保険会社に示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



企業は利益に応じて必ず法人税を支払っています。
法人税と言うのは会社の利益から様々な経費を引いた後に残った金額に法人税率を掛けますと算出されます。

法人税率は会社の規模によって変わります。
例えば資本金（会社を設立した時のお金）が1億円以内の場合で、利益が800万円以上なら33%ほど。

資本金が1億円以上で利益が800万円以上の場合は30%ほどです。
もしも利益が0なら法人税はかかりません。

会社の規模によってこのように多少前後しますが、利益に対して大体は30%くらいかかってきます。
1000万円の利益なら300万円が法人税で取られるわけですね。

企業としては、なんとかしてこの法人税を低く抑えたいと言うのは世の常でしょう。
そこで企業はいろいろと合法的な手段をとっています。

例えば法人税の安い国に本社を置いてしまう事ですね。ウズベキスタンでは法人税が7.5%ですから、極端な話、ここに本社を置いてしまえば法人税は安くなります。

ただ日本の企業は日本に本社を置いている所がほとんどですから、日本という土地でどう節税をしていくか？という事です。

そこで経費として計上し、法人税を減らすという方法です。

経費は法人税の控除対象（法人税がかからない）となります。

経費として計上すれば法人税はかかりませんが、会社のお金（会社の貯金）も当然減ってしまいますので、「上手に経費として計上する」事で法人税を減らす事が出来るのです。

そこで法人向けの保険に企業が加入するわけです。

この保険に入りますと、保険金を支払った全額が経費として計上できるものや、半分が経費として計上できたりするのです。（保険の種類によっていろいろあります。）

「経費として計上できるならお得ですね！」
と、単純に思ってしまったらいけません。
実はこの法人向けの保険、お得かどうかと言うと・・

「微妙な所です。」

というのは、全額控除対象の保険に入って掛け金を支払った場合は確かに経費として計上され法人税の控除対象になります。

しかしこの保険が例えば10年が満期だとして、お金が返ってくるとこうなります。

「戻って来たお金に対して法人税がかかる。」

結局、戻って来たお金は会社の利益と見なされ、これに法人税がかかるのです。

つまり、「法人税を先延ばしにしているだけ」と言えます。

確かに今の日本は法人税を下げようと検討されており、将来的に法人税率が下がるかもしれませんが数%ほどで、大幅に下がる見込みはなく、むしろ現状維持かもしれません。

もし法人税が大幅に下がると確定してるのならお得となります。

また、この戻って来たお金に法人税がかからないようにする別の手段もあります。

しかしながらその手段も非常に懐疑的な部分が多く、結局あまり意味がないとも言われています。
（まあ数%でもお得になれば、法人税を節税できたとなりますから、話はこのくらいにしておきましょう）



で、何故法人向けの保険に対して国税庁が待ったをかけているのか？ですね。

保険は満期になったり、ある程度経過して解約しますと先程もありました様にお金が返ってきます。これを「解約払戻金」なんて呼んだりします。

今まで保険をなぜ経費として計上して良かったかと言いますと、「保険を経費として計上して良い本来の目的」があったからです。

保険は何かに備えて入るものですよね？
例えば経営者が亡くなったりした場合に経営の混乱を避ける為に入ったりするのです。

だから経費として認めらていたわけですね。

しかし、昨今の目的は法人税を節約する為や、保険に入る事で解約払戻金が掛け金に対して多く入って来るので資産形成の為に企業が保険に入っていると言えるからです。

本来の目的と逸脱しているわけですね。

そこで保険の掛け金に対して解約払戻金があまりにも多く返ってくるものは、経費として全額控除対象にできなくすると言った案を国税庁が打ち出して来たのです。

これに対して保険会社大手は大きく見直しを迫られる事になり、特に資産形式の為と言える様な保険商品の販売を休止する事となったのです。

これが今回のニュースですね。