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コンビニの24時間営業をめぐり、加盟店オーナーなどが集まった団体が営業時間の短縮について、応じるように求めています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



コンビニはコンビニエンス（便利）という単語から来ています。
発祥はアメリカと言われています。

ここにサウスランド・アイスと言う会社があり、氷を最初売っていたのですが、日用品なども取り扱うようになりました。

この時に7時から11時まで営業していたので、セブンイレブンと言う名前になったのです。

しかし結局は会社が倒産してしまい、日本のイトーヨーカドーが買収しました。

そして1974年にセブンイレブンの1号店ができたと言われています。
昔はもちろん日本でも7時から11時までの営業でした。

それから徐々にコンビニと24時間営業のコンビニが増えて行き、今日に至ります。

しかしながら今現在、24時間営業のコンビニに暗雲が立ち込めており、コンビニのオーナーからはこんな言葉が上がっています。

「24時間営業ができない。」

コンビニはフランチャイズ店です。

フランチャイズとはお店の看板や、商品、サービスを使う権利をもらう代わりに売上の一部をフランチャイズを提供した会社に支払う（ロイヤリティと言います）という仕組みです。

簡単に言いますと、パッケージ化したお店です。
仕入れ先やサービスなどの提供方法が確率されていて、それをオーナーになりたい人が購入するわけです。

従って、例えばセブンイレブンのコンビニであってもオーナーはセブンイレブンの社員ではありません。

フランチャイズのメリットはブランド力のあるお店を、確立されているサービスで提供できるので開業資金さえあれば誰でも可能という所です。

普通はどのような商品を扱うか？店はどんな内装にするか？どんなサービスを提供するか？などを考えますが、それらを考えなくて良いのです。

しかし、デメリットもあります。
本部の契約やマニュアルに従わなくては行けなかったり、先程申しましたロイヤリティを支払わなくてはならないからです。

このような仕組みゆえに基本的には本部の立場が上になり、違うことをすると怒られたり、契約違反と言われて罰金を払うケースもあったりするのです。

今のコンビニ経営はかなり過酷と言われています。

コンビニの場合はほとんどが売上の利益に応じてロイヤリティを支払う仕組みです。

一般的には売上に応じて30％～40％程度、本部側が建物や土地を用意している場合は50％～70％程度
支払う事になっています。

となると、オーナーの手元に入る金額は非常に少なくなります。

そして、アルバイトの確保です。
昨今はアルバイトをしてくれる方がほとんどいません。

安いアルバイト料では来ないですし、コンビニは便利なサービスを提供してくれますが、その分、アルバイトへの負担が大きいので敬遠されてしまうのです。

ですからアルバイトが来てくれない24時間営業のコンビニはオーナーが一人で働く事になったり、少ない人数でなんとか24時間営業をしている所があるのです。

何とかして欲しいと言う声はかなり以前からあったのですが、なかなか本部へは逆らえず、こうしてやっと話題に上がったのは東大阪市にあるコンビニのオーナーでした。

こちらのコンビニでは人手不足から24時間営業が厳しく、本部側に24時間営業を辞めたいと話し合いをしたのですが、受け入れてもらえませんでした。

そこで24時間営業をやめたところ、本部側から1700万円の違約金を求められてしまったのです。
（現在は払わなくて良いとされました。）

これを機に、オーナー同士が集まって団体を作り、営業時間の短縮の求めに応じるように申し入れしたのです。

これが今回のニュースですね。