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銀行などの金融機関が支払う保険料が3年連続で引き下げられる事になりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



銀行は私達が銀行に預けたお金とそれに付いてくる利子を合わせて1000万円までは保証してくれます。

それ以上となると原則、保証はしてくれません。

これはペイオフ制度と言い、2002年4月から開始されました。

「ペイオフ解禁」なんて言葉がニュースで報道されていましたが、今まで凍結していた制度を実施する事になったので「解禁」なんて言葉が付きました。

なんでペイオフが実施される事になったかと言いますと、銀行は極端に言ってしまえばこのようなスタンスだったからです。

「仮に自分の銀行が潰れても、銀行に預けたお客さんのお金は国は賄ってくれるし、資金援助もしてくれる」

というのは、全ての銀行は強制的に「預金保険機構」の保険に加入する事になっており、もし銀行が破綻しても、預金保険機構が代わりに全てを払うことになっていました。

預金保険機構は1971年に「預金保険法」という法律に基づいて、政府と日銀（中央銀行）、民間金融機関がお金を出し合って作られた特別法人です。

預金保険法は預金をした人のお金を代わりに支払ったり、破綻した銀行に資金援助をして、金融危機を防ぐ為にあります。（一つの銀行が潰れると、連鎖反応で他の銀行が潰れる事があるので、潰さないようにする為です。）

しかしながら仮に破綻しても国が全てを支払ってくれるとなれば、銀行としては保険料を払うだけで責任感がだんだんと薄れて行きますよね？

そして結局は長引く不況によって、銀行の資金援助に預金保険機構（国）がカバーしきれなくなってしまいました。

そこで、このままではイカンとなり、一人につき1000万円までしか預金保険機構（国）からは保証しませんよ。
と、してしまったのですね。

そうなると各金融機関も銀行を潰さないようにと、責任感が出てきます。

私達としてはペイオフなんかしなくても銀行ならちゃんとしてよ！と思いたくなりますが、銀行が破綻しないように経営をする事で私達の財産も守れるようになったはずです。（そう願いたいものです。）



さて私達が銀行へ預けた預金の一部は、銀行を通して預金保険機構の保険料として支払われています。（保険料を間接的に支払ってはいますが、保険料として私達の預金が減るわけではありません。）

集めた保険料を預金保険機構は積み立てて、金融危機に備えています。

しかし、このところは銀行が破綻するような事が起きておらず積立金も増えて来ています。

そのように安定しているので、預金保険機構は保険料を値下げしており、3年連続で引き下げる事になっているのです。

保険料は３％ほど引き下げ、預金１万円当たり3.4円から3.3円へと改めることを決めました。

これが今回のニュースですね。