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証券会社大手の野村証券が、議論中の市場区分の見直しをめぐる情報を投資家に伝え、金融庁が業務改善命令の検討を進めております。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。



野村証券は野村ホールディングスという会社の傘下にある子会社です。

子会社と言っても野村ホールディングスを支える重要な中核を担っていて、日本では一番大きな証券会社です。

この野村証券が東京証券取引所の有識者懇談会で議論した内容を投資家への営業活動で使っていたのです。

「有識者」と言うのはある事について広く見識や知識、経験などがある人を指します。専門家や大学の教授だったりといろいろです。

東京証券取引所の有職者懇談会で何を話し合っていたかというと、「市場区分」についてです。

今、東京証券取引所（通称:東証 株を売買する所）ではちょっとした改革が起ころうとしてます。

それが「市場構造改革」と呼ばれる改革です。

この中でも特に話題になっているのが、「市場区分の見直し」です。

新聞を開くと株価が一面で記載されています。



ここには東証1部やらマザーズと言った記載がされております。これらは簡単に言いますと会社のランク分けです。

企業が株を売買できるようにする為には審査基準を満たさないと株を売買できません。

どんな会社でも株を売買できるようになってしまうと困りますから、投資家を守る為にも上場（証券取引所で株を売買できるようにすること）する時に審査を設けてるのです。

東証1部が一番ランクの高い会社で、東証2部が次にランクが高い会社です。

ただ、東証マザーズとJASDAQ（ジャスダック）の違いはちょっとわかりにくく、JASDAQもスタンダード、グロースと言った具合に細分化されます。

投資家にとってもこれがわかりにくく、東証マザーズとJASDAQをくっつけるか、投資2部とJASDAQをくっつけようかなど、論議が交わされてるのです。

また上場基準も不明瞭な点も多く、これについても話合われています。

このような議論を野村証券が営業活動によって投資家へ話してしまっていたわけです。

これの何がいけないのか？
となりますが、投資家にとってはこの情報は非常に重要なことなのです。

先程、東証1部やマザーズは「ランク分け」と申しましたが、まさにこのランク分けに関わって来るのです。

もし今投資している会社が東証1部にあるとして、議論で話合われた結果、ランクの低いカテゴリーに下げられてしまったらどうでしょう？

ランクが低いカテゴリーですから、それだけ価値が低い企業だと見なされ投資家が離れていき、株価が下がるかもしれません。

逆にランクの低いマザーズから東証1部にランクが上がりますとどうでしょうか？

価値が高い会社だとなり、投資家から株を買われて株価が上昇するかもしれません。

事前に企業の情報（例えば今期の売上高や経営統合する、会社が倒産するなど）をつかんで株を売買するのはインサイダー取引と言って違法です。

今回の件はインサイダー取引にまで至らないものの、グレーな領域に踏み込んでいてこのような情報を漏らすのは非常に宜しくないのです。

その為に金融庁が野村証券に業務改善命令の検討を進めていく事になったのです。

これが今回のニュースですね。