バカでも小学生でも猿でもわかるわかりやすいニュースサイト

世耕経済産業大臣が、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、資本金を減らした企業には補助金の返還を求める考えを示しました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。



2019年の10月には消費税が上がって10%となりますね。スーパーなどで買う食料品は8%据え置きですが、その他は10%です。

その為に政府は消費者の負担軽減と、さらにキャッシュレス化を促す為に『ポイント還元制度』を導入する事にしたのです。

ポイント還元制度期間は消費税が上がる10月1日から東京オリンピックが開催される前まで（2020年6月30日）の9ヶ月間実施します。

ポイント還元制度の仕組みはその名前の通り、ポイントとして消費者に国が還元する仕組みです。

例えばクレジットカードで購入したとすると、購入金額に5%分のポイントがカード会社を通して上乗せされて消費者に還元されます。（今の所は5%ですが、もしかしたら変更されるかもしれません。）

消費税が8%から10%になったのですから、実質は3%分が国から還元されるって感じですが、8%据え置きの食料品に関してもこの期間は5%の還元となります。

またクレジットカードだけでなく、こんなものも対象となります。
・電子マネー
・QRコード決済
・デビッドカード
※日本円でチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであることであれば何でもOKとの事。

消費者からしたらお得になりますね。



ただし！
こんな落とし穴もあります。

ポイント還元制度は『中小企業』のみが行えるものです。

逆に言えば中小企業以外で商品やサービスをキャッシュレスで購入した場合はポイントは還元されないのです。

中小企業といっても様々な職種があるのですが、実はさらにサービス業や製造業、小売業などによって定義が異なります。

【例】
◼︎小売業（スーパーなどを小売業と言います。）
・資本金（会社を設立した時の金額）が5000万円以下
・常時従業員が50人以下
・会社又は個人事業を含む

◼︎サービス業
・資本金が5000万円以下
・常時従業員が100人以下
・会社又は個人事業を含む

上で言えば、従業員の数ですね。
50人と100人の違いです。

ですから5%還元を受けたい場合は、購入する際に「ココは中小企業かどうか？」と言う判断も実は私達に必要になってくるのです。

お店に『5%還元します！』と書いてあれば分かりやすいですが、書いてない場合は自分で調べなくてはならないわけですから、ちょっと面倒ですね。

そういうわけで、消費者は同じ商品を購入するならポイント還元制度ある中小企業から購入するようになります。

こうなると中小企業の定義に当てはまらない会社は儲からなくなりますよね。

で、こう考えるわけです。

「資本金減らしちゃえ」

要は中小企業に当てはまる会社にしちゃおうと企業が出てくるわけですね。

しかし、世耕経済産業大臣が「ポイント還元制度の為に資本金を減らした企業は補助金の返還を求める」と、この様に言ったのです。

このような事をした場合は、申請時点にさかのぼってポイント還元制度の対象外するようです。

これが今回のニュースですね。