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金融庁の金融審議会（市場ワーキング・グループ）がまとめた報告書で95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘しました。

これを巡って大きな騒動となりました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行こうと思います。



金融審議会というのは今の「金融庁（お金の貸し借りのルールを作ったり、銀行などの金融機関を検査、株式の取引を監視したりする所）」が設置された時に作られた諮問機関です。

「諮問」とは、ある問題について意見を求めたり訪ねたりする事です。

この金融審議会には「ワーキング・グループ」という、特定の調査や計画を進めたりするグループがあるのです。
（例）
●金融制度ワーキング・グループ
●市場ワーキング・グループ
●ディスクロージャーワーキング・グループ

ワーキンググループには、大学の教授や専門家などがおり、こう言った方達の知識や調査・研究結果を共有して、報告書を公表しています。

これは金融庁のホームページで私達も見る事ができます。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

今回はこの市場ワーキング・グループでまとめられた報告書が炎上してニュースになっているわけです。

それでは炎上した報告書の内容で特に炎上した部分を簡単にまとめていきましょう。

●夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の赤字は平均は約5万円。
●20年だと1300万円、30年だと2000万円必要になる。
●各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なるが、今後はさらにお金が必要になる。
●老後の生活で年金で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
●年金だけに頼るのだけでなく、貯金や退職金、投資によって資産を増やしておかなければならない。

結局何に怒ってるか？
と言いますと、

「年取っても年金があるから安心だ！と政府は言っていたのに結局は2000万円も必要になるじゃないか！」

「年金を支払うだけ支払わせて老後の生活は毎月5万円も足りなくなるのなら、年金なんて払う意味がないし、年金は破綻してる！」

「結局、自分で自分の身を守れって、無責任じゃないか！」

と、言うわけです。

これに対して麻生大臣は「2000万円という表現が不適切だった。」と釈明しました。

ですが、2000万円という根拠の数字は厚生労働省が結局提示したものだったのでまた炎上しました。



さて、この老後の資金2000万円という話は、よく考えますと別に新しい話でも何でもありません。

以前から老後に必要な金額については様々な人が主張しています。

中には3000万！とか言って、そういうブログに投資信託のホームページが一緒に載っていたりします。

政府与党はこの報告書の火消にとりかかり、野党はこの報告書について追求する姿勢です。

老後の為に2000万円は必要というのは、個人の生活水準によりますので、銀行から煽られてよくわからない投資信託を買わされないように注意が必要です。

これが今回のニュースですね。