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トランプ大統領が日米安全保障条約が不公平だと示したニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示しました。

今回はこのニュースについてわかりやすく解説していきましょう。

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日米安全保障条約と聞くと「アメリカに日本が守って貰っている」という感じでざっくりとしかわからない方が多いと思います。

そもそも日米安全保障条約はいつ、何の為に結ばれたのでしょうか?

これは第二次世界大戦後から少し経った時に遡ります。

日本は第二次世界大戦によって国はボロボロ。
アメリカ率いる連合軍が日本を占領しました。

日本は戦後の復興をしようとしていましたが、その裏では怪しい影が漂っていました。

アメリカとソ連(今のロシア)による東西冷戦です。

東西冷戦は「冷たい戦争」とも言いますね。
おおまかに「東はソ連」を指し、「西はアメリカ」を指しています。

これは1945年から1989年まで、なんと44年間も続きました。

最初、アメリカとソ連は日本とドイツという共通の敵国がいたので第二次世界大戦中は仲は良かったんです。

しかし第二次世界大戦後にドイツと戦ってヘロヘロなソ連は東ヨーロッパで力を持とうと考えます

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ソ連は共産主義を目指した社会主義の国です。

社会主義とは働いた人に均等に利益を配分します。
貧富の差を無くして、みんなが公平で平等な社会を持たせようと考えるわけです。

だから沢山の利益を得た人は貧しい人に配分します。ただ、働いて稼いだお金はどのように使うかは個人の自由です。(消費だけは格差を付けない)

共産主義とはみんなが公平で平等な社会を持たせようという考えは社会主義と同じです。

しかし働いて稼いだお金さえもどのように使うか制限します。(消費さえも格差を付けさせない)

究極に言えば貧富の差は全くないので、争いもなく政治的な政策も必要なくなるので、政府さえもいらないという考えです。

(社会主義も共産主義もこんな単純な話ではないのですが長くなるので省略します。)

東ヨーロッパでソ連が影響力を持つと、社会主義が拡大してしまうのでアメリカ(資本主義)は恐れました。

そこでヤルタ会議という会議を開いて話し合いをしたのですが、結局は東ヨーロッパ諸国にソ連が駐留する形となり、社会主義が拡大していったのです。

世界はアメリカにつくか?ソ連につくか?で悩みます。そして東西冷戦に巻き込まれて行きました。

特に朝鮮戦争やベトナム戦争が良い例ですね。

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敵対している国のバックにソ連とアメリカがついて、武器を支援したりしたので、ソ連とアメリカの代理戦争の様な形となったのです。

そして日本もまた東西冷戦に影響を受けた国です。

中国でも共産主義が拡大しており、アメリカは社会主義・共産主義にならないように各国を引き込もうと考えました。

そして1951年に「サンフランシスコ平和条約」を結びました。

要はみんな仲良くしようぜ!という条約です。

サンフランシスコ平和条約は連合国によって占領された日本が独立国として国際社会に復帰できた重要な条約でもあります。

この条約に沢山の国が調印しましたが、東西冷戦が背景にあったので、やはりこの条約には社会主義国を除いた西側諸国(資本主義国。アメリカ側ですね。)が調印したのです。

このサンフランシスコ平和条約で日本は自国の領域を定めたり、戦争の賠償金を払わなくていいよなどが決められました。

(実際は海外にあった財産や領土がなくなってしまったので賠償金を支払った様なものですけどね。)

そして「日米安全保障条約」も同時に結ばれたのです。

戦後、日本は軍隊を持つ事が当然禁止されていて、占領したアメリカ軍が日本の軍隊のような役割していました。

しかし1950年に朝鮮戦争が始まると、日本にいたアメリカ軍が朝鮮へ行ってしまいます。

そこでGHQのマッカーサーが日本国内の治安を穴埋めしようと「警察予備隊」を作るように首相に言って、7万5000人の警察予備隊ができたのです。

警察予備隊は小規模の武器だけを所持した、今の自衛隊の基礎になったモノです。

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しかし日本は警察予備隊だけでは国が守れないので不安です。
そこで日米安全保障条約をして警察予備隊に加えてアメリカ軍に国防を担ってもらう形としたのです。

日本にとっては国防費をあまり捻出しなくて良いので、戦後の復興へ集中して予算を充てられ、かつ、日本が主権を取り戻す事も出来ます。

こうしてアメリカと日本の利害が一致し、サンフランシスコ平和条約に調印したというわけですね。

これが日米安全保障条約ができたきっかけなんですが、この時はまだ明確に「アメリカが日本を防衛する」とは明言されていませんでした。

アメリカは「日本の安全に寄付する」と書かれているだけで、必ずしもアメリカが防衛するわけではなかったのです。

しっかりと明言化されたのは1960年に日米安全保障条約が改訂した時でした。

そして「日本が攻撃を受けた際に、日米共同で防衛をする」と明言化され、米軍が日本に駐留しているわけです。

さて、トランプ大統領は日米安全保障条約に対して何が不公平と言っているのでしょうか。

もともとトランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張していました。

アメリカの国防費は毎年増え続けていて、2019年は73兆円にもなります。

莫大な国防費をさらに増やさなくてはいけなくなったのは特に中国です。
今、中国では経済力を使って最新兵器を導入し続けています。

今アメリカが国防費を減らしてしまうと、アメリカが中国に負けて世界のバランスが崩れてしまいます。

しかし自国の社会保障などにも予算を充てなくてはならなく、もうアメリカは単独で国防費を支払えなくなって来ているのです。

こんな状況なのに、

「日本が攻撃されたらアメリカが援助するのに、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない」

と言う関係に、なんで日本に多額の軍事費をつぎ込んで日本を守らなくてはいけないんだと不満なわけです。

アメリカはこのまま日米安全保障条約を続けていくのか?それともやめるのか?

これが今回のニュースですね。
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ブログ管理人:大佐
大佐
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2019/06/29(土) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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