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日本が韓国に半導体の製造などに使われる原材料を輸出規制したニュースをわかりやすく解説して下さい



日本政府が韓国に対する輸出の優遇措置を見直して、半導体の製造などに使われる原材料の輸出規制を強化しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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2019年現在、日本と韓国は険悪なムードです。
まずはここ最近、日本と韓国の間で起こったニュースをまとめて見てみましょう。

・2018年10月30日・・徴用工問題で韓国の最高裁判所から日本製鉄に賠償命令
・11月29日・・同じく徴用工問題で三菱重工業に韓国の最高裁判所から賠償命令
・12月20日・・自衛隊の哨戒機にレーダー照射
・2019年1月9日・・日本政府が韓国政府に徴用工問題で政府間協議を要請→韓国は無視
・1月23日・・スイスで再度政府間協議を要請→韓国は無視
・2月15日・・ドイツで再度政府間協議を要請→韓国は無視
・5月1日・・徴用工問題の原告側が日本製鉄・三菱重工業の資産売却令を裁判所に申し立て
・5月20日・・日本政府が韓国政府へ「仲裁委員会」の設置を要請

なんやら色々と起こっていますが、一気に険悪になった理由は徴用工問題です。

徴用工問題は日本が中国・朝鮮を統治下においていた第二次世界大戦に遡ります。

「徴用」というのは、国が強制的に国民を働かせる事で、「工」と言うのは人を表しています。

戦時中はみんな兵隊にとられて人手不足だった為、国民徴用令が発動され、国が強制的に国民を働かせていたのです。

当初は日本人だけだったんですが、結局は人手不足過ぎて1944年8月8日から終戦までの11ヶ月間は韓国国民(当時は朝鮮人)の方も徴用されました。

この時に韓国人に対してタダ働きをさせていたのか?というと、給料は払っていたとあります。

ただ日本人と同様に低賃金でしたし、中には払われなかった人もおり、それは日本人も同様でした。(残念ながらきっちりとしたデータはないです。)

やはりあのように異常な状態の日本だったのですから、精神論で働かせる事もあったかもしれません。
子供だって学校へ行かず軍事工場で働いていましたからね。

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ですが、低賃金やタダ働きかどうかというのが問題ではないのです。

韓国が訴えてるのは「日本企業が強制動員させていたそのものが韓国の憲法に違反していて大問題だ!」と言っているわけです。

この徴用工問題に対しては1965年に「日韓請求権協定」で解決しているとされています。

日韓請求権協定は日本と韓国で「この内容で合意します」と約束を交わしたものです。

これは4つの条文から成り立っているのですが、注目する所は第2条の「財産・権利・請求権に関する解決について」と言う所です。

ここでは「国、国民(法人含む)の財産、権利、利益と、請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」と書かれていました。

また日韓請求権協定時に日本は個人に徴用工の賠償を払うと言いましたが、韓国政府でまとめて個人に払うと言われた為、韓国政府に552億円を賠償金として支払いました。

しかし、この賠償金が支払われていない可能性があるようなのです。

そして徴用工問題がここになって大きく話題となりました。

2018年10月30日に韓国の最高裁判所から徴用をしていた日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償金を支払えと言う判決が出たのです。

徴用工問題はこれまで幾度か取り上げられていましたが、酷くなるきっかけは1991年の事でした。

日本の柳井俊二氏(元外交官。今は国際海洋法裁判所の裁判所長)という方が国会答弁で「請求権協定は個人請求権には影響を及ぼさない」と表明したのです。

これは非常に難しい発言です。

自分の財産などを奪われてしまった場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、そもそも人間の基本的な権利です。

だから消滅させることはできないと言ったわけです。

自分のものが奪われてしまったのに勝手に国同士が解決しましたと言っても確かに腑に落ちませんよね。

実は日本でもは2007年頃までは請求権は個人訴訟に影響を及ぼさないとしていたようですが、それ以降は個人も含めて解決されたとしています。

とにかくこれによって韓国国民が個人で裁判所に請求訴訟をするようになってしまったのです。

最初は日本で裁判が行われていたのですが、日本の裁判所でこれを認めなかったので、今度は韓国の裁判所に訴える事になり、そして2018年10月30日に判決が出たのです。

「日本製鉄(徴用した会社)は訴訟を起こした4人に対して1000万円ずつ払え」

日本としては日韓請求権協定で解決されている!
どうなってんだ韓国政府!と、この判決に怒ったわけです。

そして韓国に対して日本が仲裁委員会(労働の争いを仲裁する機関)を設置するよう求めました。

この判決、実は韓国政府でも戸惑っているようです。

しかしながら三権分立(国会・内閣・裁判所(司法)をそれぞれ独立したものにすること。これによって権力でそれぞれが左右されない)と言って、国は司法に介入できないので、政府もどうしよ・・となっています。

そこで今までレーダー照射や領空侵犯、領海侵犯などを起こしてきた韓国に日本がついに怒ったのです。

そして日本は輸出の優遇措置を見直して、半導体の製造などに使われる原材料の輸出規制を強化する、事実上の経済制裁を行なったのです。

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安全保障上の脅威になるような先端技術などを輸出する場合、相手国がそれを使っても悪い事に使わないという前提が必要です。

こういった国を「ホワイト国」と指定しているのですが、この様な国には輸出する際に手続きを簡略化しています。

今まで韓国はホワイト国に指定されていたのですが、これにより排除されて輸出手続きが大変になったのです。(韓国は2004年に指定されていました。)

また、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストという半導体や軍需物資の製造などに使われる3品目に対して原材料を輸出するときの規制が強化されました。

輸出品目にこのような規制がかかりますと、その他の品目にも規制強化の対象が広がることになり、韓国の経済に痛手を与えそうです。

ただ、日本も当然ながら経済に影響があります。

これが今回のニュースですね。
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ブログ管理人:大佐
大佐
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2019/07/03(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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