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厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格（薬価）の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



病院に行って支払う際の薬の価格は誰が決めるのか？（ドラッグストアとかで売ってる薬は除きます）

もちろん薬を作った製薬会社だと思うかも知れないですが、意外な事に薬の価格は「国が決めています。」

日本では「薬価制度」と言う制度がありまして、これは医療保険上、薬の価格を国が定める制度なんです。

皆さんも病気やケガで病院に行く事があると思いますが、保険証は必ず持って行きますよね。

医療費は全て自腹で支払うと高額な金額がかかってしまいます。そこで国が7割を負担し、私達は3割を負担します（70歳未満の場合）

国が負担と言っても、結局私達の給料から引かれた「健康保険料」が充てられるわけですが、これによって私達が窓口で支払う医療費は3割で済むのです。

もちろん薬代だって保険が賄ってくれるので、安く済んでるわけですね。

薬の開発費は一般的に200〜300億円ほどかかります。動物から人に治験を行い、国に承認して貰い9〜17年ほどかかってようやく世に出回ります。

開発された薬は製薬会社が価格を決めた後に卸業者にまずは売ります。（卸業者に通さないケースもあります。）

この時はまだ価格は製薬会社が決めたものとなりますが、この先からは変わってきます。

病院で処方されて、処方箋を薬局に持って行って支払う時の薬代は、なんと国が決めた価格となっているのです。

なんでこんな事になっているかというと、医療保険が関わってくるからですね。

アメリカでは民間の保険会社に国民が加入しています。

治療を受けると民間の保険会社から賄われるわけですが、保険に加入していない人は自己負担です。（つまりお金を持っていない人は治療を受けられず、良い医療を受けるには高いお金が必要となり非常に不平等です。）

日本はいつでも誰でも平等に医療を受けられる、素晴らしい制度がありますが、その代わり国民全員が税金（保険料）を納めなくてはなりません。

税金を納めている分、どこの病院に行っても同じ治療を受けれるようにしなくてはならないですし、治療代や薬代にかかる費用も同じでなくてはなりません。

だから、差がでないように薬価制度を設けて同じ価格にしているのです。

薬価は厚生労働省と中央社会保険医療協議会と言う所で話し合って決められます。

厚生労働省は保険制度や社会保障、医療や薬など、私達の生活をサポートする機関ですね。

中央社会保険医療協議会とは診療にかかる報酬や健康保険制度について改定などについて話し合い行う機関です。

新薬が開発されてこの二つが承認した時に薬価が決められます。

薬価の決め方には2通りあります。

●類似薬効比較方式・・・対象となる病気に対し既にある似た薬を基準にして算定する方法。

●原価計算方式・・・似たような薬がない場合に、薬の原価を基に算定する方法。



さて、長い間同じ薬を使っている人ならわかりますが、「薬代が下がった」なんていう経験ありませんか？

これは2年に一度「薬価改定」が行われているからです。

薬価改定では基本的に現在の価格から上がる事はありません。ほぼ全ての薬で価格が下がります。

薬代が安くなれば私達もラクなんですが、製薬会社にとっては価格が下がってしまう為に、あまり嬉しくない事です。

価格が下がると新薬を開発しようとしても価格が低いので開発をしなかったり、途中で中止になったりしてしまうのです。

薬価の引き下げで500億円以上の国費削減が見込まれたと言うのが今回のニュースですね。