法務省が10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする事にしました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。
日本語学校は全国で現在750校ほどあると言われています。昨年度と比べると1.5倍ほど増えており、年々増加しています。
まさに日本語学校の開設ラッシュです。
また日本への留学生も毎年増えています。
特に多いのがアジア圏の方です。
中国人は全体の40%ほどを占めており、続いてベトナム、ネパール、韓国と言った形です。
なんでこんなに増えているのでしょうか？
日本政府は2008年に「留学生30万人計画」という政策を掲げました。
積極的に留学生を受け入れることで、より国際的な繋がりを持つと言うのが政策の目的です。
これにより、日本では留学ビザの取得が以前に比べるとかなり楽になりました。
そして大学側も少子化によって定員割れをするのを防ぐ為、大学入試のレベルが下がって来ており、難関な大学でも入り易くなっています。
日本で学位を取得する事は国際的にも評価が高い為、日本の大学に入学する外国の方が増えているのです。
日本語学校も人気です。
人気の為に日本語学校が増えて価格が下がり、意外とリーズナブルで日本語を学べます。
また日本語学校の設立も法務省が定めた授業時間などの基準さえ満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できるので続々と増えています。
ですが、この裏には様々な問題も出て来ています。
日本へ留学している発展途上国出身の中には、借金をして来る方もいらっしゃいます。
日本への留学を助けるブローカーがいて、お金を払い何とか日本に留学してくるのですが、今度はブローカーへ払う借金に苦しめられる・・というケースがあるのです。
また留学をして同時に借金や学費、生活費を稼ぐ為に多くの留学生がアルバイトをしています。
日本の法律では「週28時間以内」でなら留学生のアルバイトが認められています。
これ自体は問題ありませんが、法の網をくぐったこのような学校もあります。
現行の基準では授業時間について1単位45分以上としており1週間で20単位以上、1年間で760単位以上を取得する事が義務付けられています。
ですが学校側が1週間の授業時間を増やして、半年程度で年間の授業時間の基準を満たさせてしまうのです。
そして長期休業期間にしてしまうのです。
長期休業期間では就労が1日につき8時間まで認められているので、単純に1週間だと56時間まで認められる事になります。
これを売りにした学校の登場や留学ではなく実際は就労を目的にして来る留学生が増えてしまったりしてるのです。
留学の本来の目的からズレてしまっているのですね。
さらに加えて日本の企業にも問題があります。
昨今の人手不足を補う為に、留学生のアルバイトや技能実習生という名目で単純労働を行わせている背景があります。
（日本の法律では技術力のいらない単純労働は認められていません。ですが技能実習生という名目だと単純労働が認められてしまうのです。）
この裏付けとして留学などの申請とは異なる活動をしていたと理由で在留資格を取り消された外国人は去年１年間で832人にのぼります。
前年度の２倍以上になります。
そこで法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする事にしたわけです。
具体的には1年間を通じて授業を開講することを義務づける規定したり、学校の運営チェック体制の強化をしたりします。
これが今回のニュースですね。
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2019/08/26(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)
