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大手、求人広告会社であるリクルートキャリアのサービス、リクナビの内定辞退率予測を企業に販売し、個人情報保護法に違反するなどとして、謝罪に追い込まれました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



みなさんも就活時に一度はリクナビに登録した事があるかと思います。

企業と学生を繋ぐ仲介役としての役割を持っているリクナビはシェアとしては大きいですが、競合会社も多数存在し、様々なサービスを提供しています。

リクナビのようなビジネスモデルは「広告モデル」といいます。企業が掲載料を払って収益を得て、利用者が無料でサービスが使えるようにしたモデルです。

このサービスを提供しているのが株式会社リクルートキャリアでリクルートホールディングスの傘下にあるグループ会社の一つですね。

問題となっているのが同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスです。

このサービスは2018年3月から始まりました。

前年度に企業に応募しようとしたユーザーの行動ログを解析して、今後どのような行動を予測するかとしたサービスです。

2018年度にリクナビを使用した学生は、どのような企業に応募したのかまたは閲覧したのか？と言った行動ログが取られていました。

また企業の選考実績をリクルートキャリアが入手して、これらのデータを分析して作成したアルゴリズムを作成していました。

そして、リクナビを使用した学生の氏名や学歴などの個人情報を具体的に出して、この人物が今後どのような行動をするか？（例えば内定を辞退したり）というデータを企業に提供していたのです。

企業には他のサービスと合わせて400〜500万円ほどで情報料を提供（具体的にこのサービスだけでいくらか？は不明）していました。

※一応ですが、採用選考の合否判断には当該データを用いないことを企業に確約しているとリクルートキャリアは言っております。

特に問題なのが就活生は同意しないまま個人情報を許可なく企業へ提供させられてしまっていた部分で、これが個人情報保護法に引っかかる可能性があるわけです。



個人情報が提供されてしまった学生は8000人程おり、38社がリクナビDMPフォローのサービスで情報を得ていました。

（例）トヨタ自動車、ホンダ、りそなホールディングス、レオパレス21など

これを受けて政府の個人情報保護委員会で、同社に是正を求める勧告と指導を行いました。

またリクルートキャリアもすぐにサービスを廃止して、再発防止をすると謝罪しました。

これが今回のニュースですね。