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2019年9月14日にサウジアラビアにある国有石油会社サウジアラムコの関連施設がドローンやミサイルによって攻撃されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



攻撃されたサウジアラビアにある国有石油会社サウジアラムコの関連施設はこちらにあります。



国有石油会社とは国が出資や経営、管理をしている会社ですね。国の経済を支える重要な資源の為、このように国が行う事が多いのです。

なぜ石油関連施設が攻撃されたのでしょうか？

今回攻撃をしたのはペルシャ湾を挟んだ向こう側の国、イランと言われています。
サウジアラビアとイランは非常に仲が悪いです。

その理由は「宗教」と関係しています。

サウジアラビアと同様にイランはイスラム教を信仰していますが、宗派が違います。

サウジアラビアはスンニ派（国民の85%くらい）を信仰しているのに対し、イランはシーア派（国民の90%くらい）を信仰しております。

スンニ派とシーアはイスラム教の二大宗派でして、イスラム教徒全体だとスンニ派が約8割、シーア派が1割強を占めていますね。

もともとは二つに別れてはいなかったんですが、預言者ムハンマド（アッラーという神からイスラム教を伝達する宿命を背負った人）が無くなった後に枝分かれしてしまいました。

シーア派はこのムハンマドの後継者を血統で選びました。アリーというムハンマドの従兄弟とその子孫です。

一方、スンニ派はムハンマドの教えを元に血統とか関係なく選ばれた人を指導者とする事としました。
ムハンマドが後継者を指名しなかった為、このような状態になったのです。

この二つの宗派は礼拝の数や聖地の数も違い、今も対立をしています。



しかし、単純に宗派が違うから二つの国の仲が悪いわけではないのです。

サウジアラビアとイランには背後から支援している国がたくさんあります。

ロシア、アメリカ、シリア、イエメンと言った国が背後では喧嘩をしていて、それぞれの国がサウジアラビアとイランを支援しているので代理戦争となっているのです。

サウジアラビアとイランが決定的に対立したのは、1979年にイランでシーア派の指導者が率いて革命を起こした事にはじまります。

これが各地に飛び火してサウジアラビアでも暴動や爆弾テロ、暗殺未遂事件などの動きが広がりました。

その後、1980年になるとイラン・イラク戦争が始まってサウジアラビアががイラクを支援する側にまわってしまいました。

戦争が終わって疲弊した両国は反省して国内の復興を優先させたり、サウジアラビアが支援していたイラクが今度は両国の脅威となったので、一時はイランとサウジアラビアが仲良くし出しました。

2003年になるとイラク戦争が起こり、イラクが戦争に負けてフセイン大統領も捕まってしまいました。

今までイラン、イラク、サウジアラビアという三国がバランスを保っていたんですが、これによって共通の敵がいなくなりバランスが崩れてしまったのです。

そしてアメリカはサウジアラビアと仲が良く、イランをテロ国家と指定してる・・と言うように理由は様々ありますが、やたらと複雑な話があって両国の仲が悪いわけです。



さて、サウジアラビアの石油施設への攻撃はドローンや巡行ミサイルによって行われました。
一時は世界の原油の供給量が5%ほど落ちました。

これについてアメリカをはじめ多くの国で「イランが関与している」と指摘しています。

ヨーロッパ諸国ではイランの核合意（核の材料になるものを持ったり、ウランを濃縮したりする行為を削減させる事を約束したこと）以降、イランをかばってきました。

しかし今回はそのヨーロッパも批判をしました。

現在では供給量が戻りつつありますが、これには重要な問題が隠れています。

ドローンのような安いもので世界の供給量5%を簡単にストップさせてしまったのです。

これは世界の安全保障を簡単に揺るがしてしまったかなり深刻な問題なのです。

これが今回のニュースですね。