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楽天のネット販売が3980円以上の購入者は3月から送料を無料にする方針を打ち出し、公正取引委員会から独占禁止法の容疑で検査に踏み切られました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



今、政府ではこんな動きをしています。

「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法案」の可決への動き。

デジタルプラットフォームとは商品やサービス、情報を集めた場所を作って、それを提供する事で利用客を増やし、市場を独占していくビジネスモデルです。

例えばアマゾンですね。
アマゾンはネットで商品を購入できる場所を提供する事で、出店した店舗からお金を徴収しています。

グーグルは情報を集めた場所を提供しています。
ネットで検索すると当たり前の様にサイトが表示されますが、あれはグーグルのアルゴリズムによって表示がされています。

このようにインターネット内での巨大なショッピングモールの様な場所を作ったのがデジタルプラットフォームです。

政府はこう言った巨大IT企業を規制していく法案を可決させようとしているわけです。

これは巨大なIT企業の力が支配する事で配下にいる企業などが圧迫されるケースがあったりするからです。

例えばアマゾンで出店していたお店がアマゾンへ意見をしたら「アカウントを閉鎖された」なんて話を聞いた方もいるかもしれません。

こうした事が透明性・公正性に欠けた事象を引き起こしているという事で、政府が規制して行こうと乗り出したわけです。



そんな中で楽天が「楽天市場」で3980円以上の購入者に対し3月から送料を無料にする方針を打ち出しました。

楽天は和製デジタルプラットフォーマーとして非常に力を付けて来た会社です。

が、アマゾンと比べるとやはり全然小さい会社です。

このままだと外国の大企業に日本は飲み込まれてしまう・・と楽天の三木谷社長は危機感を募っていたと思います。

また2019年の12月決算では318億円の赤字となり、送料を無料にする強行的な施策をしたと言われています。

これに対し楽天の出品者は送料が出品者負担である事に不満を感じて、出品者からなる任意団体の「楽天ユニオン」より公正取引委員会に訴えたのです。

そして公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の濫用」容疑で立入検査に踏み切ったのです。

公正取引委員会は自由な経済活動が公正に行われるように、企業の違反行為を監視して消費者の利益を守る為の政府機関です。

優越的地位の濫用とは優位にある立場の企業が劣位な立場にある取引先などに対して不当に不利益なことを与えてしまう事です。

今回で言えば優位にある企業が楽天、劣位にあるのが出品者ですね。

楽天の三木谷社長は「送料無料」という表現が誤解を招いたとして、「送料込み」という表現に訂正しましたが「3980位上は無料」は実施する強気でいます。

これが今回のニュースですね。