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小池知事が少子化対策として東京都内に住む0歳から18歳の子供に対して、月額5000円を給付する意向を明らかにしました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。




東京都の都知事である小池知事は1月4日に新年の挨拶と一緒に「0歳から18歳の子供に対し月5000円程度（子供一人につき）を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みを考える～」と話をしました。

この先、お金のある東京都がまず率先して少子化対策を行って行かなければならない・・・
という事で推し進めていくような意向です。

少子化と言ってもなかなか私達は理解しているようで実感がありません。
何故なら、少子化によってじわりじわりと生活が変わってくるので気づきにくいですし、今を生きている私達にとってはこの先の未来を想定して生きている余裕はないからでしょう。

大昔は10人の子供がいるなんてことは当たり前でしたが、子供がたくさん生まれてもそのうち8人は亡くなってしまうなんて事がありました。食べ物があまりなかったり、衛生面や医療が悪かったからですね。
しかし、明治頃になるとたくさん産んでも亡くなる子供が減り人口が増えて行きました。

さらに戦後になると今度は子供を産む数が減りましたが、生活が向上したので例えば2人産んでも2人とも亡くならないようになりました。しかし今ではさらに出生率が下がってしまっている状態です。

この状態ですと当然人口は増えません。
今の日本の人口は1億2322万人ほどです。 　(2022年時点）
これが2100年になるとどうでしょう。

なんと4959万人です。
人口が3分の1程度にまで減ってしまうんですね。
世界中の人口は2100年に100億人を超すと言われていますが、日本は年々人口が減り続けているわけです。

人口が減れば国力が下がり、様々な問題が発生して来ます。
やはり早急な少子化対策が必要になってきますね。

所で、東京都内の0歳から18歳はどのくらいいるかというとざっと200万人ぐらいです。
この全員に毎月5000円を給付しますと、毎年1200億円。
財源は都の予算を見直して捻出する予定です。

月に5000円補助については様々な意見があります。
「単にお金をばらまいているんじゃないか！」
「いや、すごく助かる！」
「根本的に解決しないんじゃないか？」

と言った具合です。

これが今回のニュースですね。