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　国土交通省が全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるように関連法令を改正することがわかりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



高速道路が無料化されましたらもっと物流コストは安くなりますし、車でどこかへ行くのも安く行けますね。
しかしながら、なかなか無料化への実現は厳しいです。

高速道路は今はなくなってしまいましたが「日本道路公団」という所が作っていました。
「公団」というのはインフラなどの公的な事業を行うために作られた組織です。

戦後の復興でダムを作ったり鉄道を作ったり道路を作ったりしていく時に、いちいち民間の会社に〇〇会社はここをやってとか言ってたらすごく効率が悪いです。そこで特定の組織を作った方が効率的だという事で作ったのが公団です。
政府と関りが深い「会社」（半分国営の会社）と思った方がわかりやすいかなと思います。

高速道路を作るには1km作るのに約50億円かかります。
日本は山岳地帯なので高速道路を作るとなると他国と比べて非常にお金がかかります。
建設費ってどうやって確保しているのかと言うと、私達が払っている税金ではなく単純に借りています。（一部には税金が使われてはいます）

つまり借金ですね。
借金をどう返すか？
それは皆さんが高速道路に払っている通行料などでした。

ところが高速道路を作ったはいいけど、不採算な場所へも高速道路を作ったりするなどして借金は40兆円にもなってしまいます。
基本的に国が国民にサービスを提供したりするのは、戦後の何もない時代なら主導権を握って強引に推し進められるメリットはあるのですが、成熟してくるとあまりよくありません。

なぜなら国は利益を追求するわけではなく役所としてただ業務をこなすだけの役割をしますから、もっとよいサービスを提供しようとしたり効率が良い動きをしません。ですから40兆円もの借金に膨れ上がってしまったわけですね。
どうしたらこの40兆円を返していくか？

それなら利益を追求させるような形にすればいいのです。
利益を追求させる形、それは企業ですね。

日本道路公団は小泉政権の頃に日本道路公団を民営化（企業化）しようという事になって、2005年に民営化されました。
そしてNEXCO（ネクスコ（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路 株式会社をまとめてこのように呼んでいます）という民間の会社を作り上げたわけです。

借金40兆円はどうしているのかというと、NEXCOが借金を継承したわけではなく、日本高速道路保有・債務返済機構という、借金を返済する所を作り、そこへ40兆円の借金を継承させました。
高速道路という建物自体はここが所有しています。

ちょっとややこしくなってくるので2つの関係を例として説明します。
・日本高速道路保有・債務返済機構は高速道路という物件を所持しているアパートのオーナー
・NEXCOは賃貸契約している人。

NEXCOはの高速道路の通行料やサービスエリアやパーキングエリアの賃貸料の収入で売り上げを上げており、その売り上げの一部を賃貸料として日本高速道路保有・債務返済機構へ払っているという感じです。
そして日本高速道路保有・債務返済機構は借金を返済している・・・という図ですね。

この40兆円の借金が払い終わった場合どうなるかと言いますと、基本ルールとして高速道路は無料となります。

しかし以前は2065年には無料にできそうと計画していたのですが、今は車を持つ人もいなく、そもそも人口が減っています。
おまけに高速道路も老朽化してあちらこちらを修理しなくてはなりません。
とてもじゃないけど40兆円の借金は2065年までには返せない状態となってしまったわけです。

ということで2115年ぐらいから高速道路を無料化にしますよとしたわけです。

これが今回のニュースですね。