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経団連が今年の春闘に向けた経営側の基本方針を発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



まず経団連がどんな組織なのかを見て行きましょう。

経団連は「一般財団法人日本経済団体連合会」の略称です。2002年に「経済団体連合会」と「日本経営者団体連盟」が統合されてできた団体です。

「経済団体連合会」とは1948年の8月に、戦後の復興と経済を立て直すために作られた団体です。
そして1948年4月に、雇用者と労働者が適正な関係になる事を目的として、「日本経営者団体連盟（日経連）」が作られました。

とにかく日本は戦争が終わってからいち早く成長して行かなければならなかったのです。

この2つの団体はこんな事に力を入れてきました。
・貿易の自由化
・自由競争の促進
・エネルギー・環境問題への取り組み
・賃金交渉への対応
・雇用者と労働者安定した関係の構築

日本だけでなく世界経済の発展に関わってきた団体でもあるのです。
しかし時代が進むにつれまして、この2つの団体は共通の問題を抱えるようになったり、少子高齢化、社会保障制度改革といった、より重要な課題を解決していく事になってきたために、2つの団体がくっついて経団連となったのです。

経団連の目的は「企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自立的な発展と国民生活の向上に寄与すること」だそうです。
簡単に言いますと、日本の生活をもっと良くして元気にしていこうぜ！という感じですね。

経団連は日本の代表的な企業やサービス業を行っている団体からなる約1600くらいの団体で、日本の経済を良くしていくためにはどうしたらよいかを話し合って、それを政府に言って働きかけるのです。

今回、経団連は春闘に向けて積極的な賃上げを企業に要求しています。

この「春闘」というのは風物詩みたいなものなのですが、春になると労働組合が団結して、労働時間の短縮や休みや賃金を上げるように労働条件の改善を要求する労働運動ですね。
昔はストライキなどがよくあったのですが、1955年に「春闘」という方式が組み込まれて交渉をするようになったのです。

何故賃上げをするように企業へ働きかけるようにしているのかと言いますと、やはり急激な物価高ですね。

給料が上がらないままで物価高の日本。
このままではマズイ・・・ということで経団連が積極的に働きかけているわけです。

経団連は、ベースアップ（会社の業績などに応じて、社員全員の給与を一律で上げる仕組み）と定期昇給（個人の年齢や、仕事の成果に応じて昇給する仕組み）分と合わせて5％程度の賃上げを要求しており、来週か本格的な議論が始まります。

これが今回のニュースですね。