企業が新株を発行する理由と、その影響をわかりやすく解説して下さい



シャープ(SHARP)が関東財務局に2000億円を上限とする新株発行の登録をしました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

20180606075317a3b.jpeg


もしあなたが社長だとして、お金がないけど会社で新しい設備や事業をやる為にお金が欲しい!と思った場合はどのような方法があるでしょうか?

まずは銀行から融資をしてもらう方法を思いつくかもしれませんね。

しかし、銀行から借りたら当然利子を付けて返さなくてはなりません。おまけに期限付きです。

また知人やどこかの会社にお願いして、お金を貸してくれるように頼むかもしれませんが、それも結局は借用書を書いたりして、返さなくてはなりません。

ではどうするか?

株式を発行して、買ってもらう株主を募るのです。

株式を購入する投資家にとってはいわばリスク覚悟の投資なので、仮にその会社が潰れて株価がゼロになっても文句は言えません(まあ投資家は怒りますけどね)

逆に言えば、株式を発行した会社にとっては、株を発行して集めたお金は返さなくても良いと言う事になります。

ただし、お金を出しているのは株主ですから、会社は株主の意見を聞かなくてはなりませんし、議決権(会社の経営方針などの決定権など)は株主にあります。

ですが、銀行から借りるよりも返済期間や利子もないので多くの企業は株を発行して資金を集めるわけです。

それが「新株の発行」と言うわけです。

新しく株を発行してマネーを集めるわけですが、投資家はどのような理由で新株を発行したのかを見極めないといけません。

新株を発行している企業は借金が多いから、それをただ補填する為に発行しているのか?それとも新しい事業や設備投資で行なっているのか?

前者なら未来はありませんが、後者なら未来がありますよね?

では新株を発行するとどの様な変化が企業や市場にあるのでしょうか?

企業には資本金というものがあります。
会社を設立した時の運転資金ですね。

新株を発行してお金を集めますと、いわばそれが会社の運転資金に当てはまります。

ですから会社の資本金にプラスされる形になります。資本金が1000万円で2000万円分の新株を発行した場合は、資本金は3000万円という感じです。

これを別の表現で「増資」と言います。

20180606075341596.jpeg


新株を集めて増資する方法は、3つあります。

●株主割当投資・・今の会社の株を持っている株主に新株を買ってもらう。
●第三者割当投資・・特定の取引先とかに新株を買ってもらう。
●公募増資・・証券会社を通して株を買ってもらう、一般的な方法

新株を集めるというのは企業にとっては増資するというわけですね。

では、市場にとってはどのような事になるか?ですが、一般的に新株を発行しますと「株式の希薄化」という現象が起こります。

仮にSHARPが発行している発行済み株式が全部で100株あったとしましょう。

一株が100円だったとします。

ここでSHARPが500株の新株を発行すると、1株100円だった値段はどうなるでしょうか?

うん、ちょっとわかりにくいですね。
なのでざっくり話します。

20180606075306991.jpeg


ビールのジョッキに水が半分入ってるとします。
この水を発行済み株式とします。

そして駄菓子屋に売っているジュースの粉が溶けているとします。ジュースの粉は投資家達が購入した株式です。

ここに追加でビールジョッキに満タンまで水を入れます。

味はどうなるでしょうか?

薄くなりますよね。

ジュースの粉自体は変わりない(ジュースの粉の価値は変わらない)のですが、追加で水を足してしまったので、味が薄くなったのです。

つまり、新株を発行しますと今まで100円だった株の値段が下がってしまうのです。
これが株式の希薄化なんです。

SHARPは2000億円分の新株を発行するので、投資家が今持っているSHARPの株の値段は下がる事になります。

しかし、SHARPはこのようにしました。
今現在、「市場にある優先株を新株発行で集めた資金で買い取る」という方法です。

発行済み株式の中には皆さんが普通に買ったりする、普通株式の他に優先株というものも含まれています。

先程もチラッと言いましたが、普通株式は議決権がありますが、優先株を持っている投資家には議決権がありません。

じゃあ投資家がなんの目的があって優先株を買うのかと言うと、株の配当金を優先的に受けれるメリットや会社がなくなって残った財産を優先的に受け取れるメリットがあるからです。

もちろん私達も優先株を買うことができます。

SHARPは株式の希薄化を防ぐために、市場に出ている優先株を買い取るとした訳です。

優先株は一般的な投資家も持っていますが、企業も持っています。

そこで優先株を持っているみずほ銀行や三菱UFJ銀行からSHARPは1850億円で買い取る事にしました。

こうすれば株式の希薄化は防げます。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 文章力を生かせる就職先を探しています!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2018/06/06(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

企業への「ESG投資」についてわかりやすく解説して下さい



世界的に「ESG投資」が広がる中で、日本の経済産業省が環境問題への取り組みを企業に開示する指針を示しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

201806041826185fd.jpeg


ESG投資のきっかけは2006年の事でした。

国連のアナン事務総長(当時の国連の代表ですね)が投資家向けに「国連責任投資原則(PRI)」というものを打ち出したのです。

国連責任投資原則はESG投資を組み込んだ原則です。(PRIとESG投資はほぼ同じ意味と言っていいです。)

ESGは
E・・環境
S・・社会(人権)
G・・企業統治(コーポレートガバナンス)
の略称です。

今までは投資家が単純に企業の利益や将来性だけを見て投資をしていました。

しかし「環境や人権にも取り組んで、しっかりとそのような情報を開示している」材料も含めて投資をするようになったのです。

これがESG投資です。

この考え方は先程あったように、2006年のPRIがきっかけで考え方が劇的に変わってきました。(特にここ3〜4年の間はかなり変わりました。)

いま投資家の間ではESG投資に対して非常に積極的になってきてます。

例えば資金を集めたい会社は、大きな機関投資家(個人で投資しているようなものではなく、会社とかの団体の事です。個人より資金力があるので影響力が大きいです。)からこんな事が聞かれてしまいます。

「御社はESGに関してどのように取り組んでいますか?」

ここで何も答えられない会社はバツです。

いくら質が良くて安い服を提供している会社でも、その裏で低賃金で働かされている労働者がいた場合は人権問題として、投資家達は懸念する様になるのです。

投資家はリターンを得る為にESGを含めて投資するので、人権問題や環境問題に影響を与える企業は投資家から糾弾されてしまうわけですね。

世界ではこの考え方が広まりつつありますが、日本の企業は残念ながら出遅れていて、情報を積極的に開示する企業は少ないです。

実は貧しい国に安い賃金で働かせていたり、環境破壊をしているけれど、情報を開示しなかったりしているわけです。

そこで経済産業省は日本も機関投資家からのESG投資を呼び込もうと、企業にそのような情報を開示する指針を策定する事になったのです。

これが決まりますと、例えば企業が温室効果ガスの削減にどのような取り組みをしているかとかがわかってくるのです。

そしてその情報公開によって、良い方針を取っている企業には機関投資家などから資金が集まるわけです。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 文章力を生かせる就職先を探しています!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2018/06/04(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

森林経営管理法と森林バンクをわかりやすく解説して下さい



「森林経営管理法」に森林の荒廃を防ぐため「森林バンク」が新たに設けられました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20180528132833cf9.jpeg


森林の所有者を二つにわけますと、「国有林」と「民有林」に分けられます。

国有林は林野庁と呼ばれる国の行政機関が所有している物を呼びます。
林野庁は林業に対しての監督をしたり、木材を安定的に供給する体制作りなんかをしています。

約、769万ヘクタール(1ヘクタールは100m×100m)あって、日本の森林面積の3割は国有林です。

一方、民有林は少し細かく分けられます。

都道府県や市町村が所有しているのを「公有林」、個人や会社が所有しているのを「私有林 」と呼んでいます。

1741万ヘクタールあって、7割が民有林です。

そんな国有林と民有林を一緒にして、日本の国土から見ますと約68%が森林なわけです。

この割合は先進国の中では第3位。
日本は森林資源がかなり豊富なんです。

が・・その森林資源はほとんど使われていないのが現状で、多くの材木は輸入に頼っています。

戦後の日本では国産の材木がほとんどを占めていました。戦後の復興の為に国産の材木がバシバシ使われていたのです。

しかし何でも需要と供給の関係があります。

国内の木を切り過ぎて、木がなくなっちゃったんですね。需要に対して供給する国産の木がなくなったので価格はどんどん高くなってしまったのです。

そこで1960年に木材輸入の自由化をスタートさせたのです。

201805281329302b8.jpeg


よく安い木材が海外から入って来たから林業は衰退したと言われてます。

それはそうなんですが、木材輸入の自由化によって、安定的に海外から供給されたので、在庫がなくて高騰していた国産の木材では当然に敵わなかったわけですね。

そして今もズルズルと海外から木材を輸入し続け、林業は衰退して、林業に携わっていた方は高齢化、さらに山は人が入らないので荒廃していったのです。

そこで「森林経営管理法」という法律を作りました。

森林の持ち主は適時に木を植えたり、木を伐採をしたりしなくてはいけませんよ、と言う法律です。

要は放置するのはダメですよ。と言うわけです。

しかしとは言っても、所有者が高齢化で動けなかったりで放置している事もありますので、「森林バンク」という仕組みを新たに設けました。

これは森林の経営管理を市町村や業者に代わって管理して貰う仕組みです。委託するわけですね。

例えば利益が出るようなら意欲のある業者に木を切って貰ったり、植林をしてもらいます。(国内の木材価格はピーク時の3分の1なので採算を取るには難しいですが)

また利益が出ないような場合は、市町村が広葉樹に変えるように誘導するなど管理もします。

そうやって山の荒廃を防ぐようにしていくわけですね。

ただもちろん問題もあります。

林業に関わる業者などがちゃんと確保できるのか?とか、それに関連して大半は採算がとれないので、結局市町村が管理するで終わってしまうのではないか?という問題です。

そこで政府は2024年から「森林環境税」という税金を設けて、国民から1000円を住民税に載せようと検討もしてます。

毎年1000円が上乗せされるので、税金の負担も増えます。

既にそのような税金を取ってる県などがありますが、二重に税金が課されないようにまだまだ話し合う必要性がありそうです。

森林経営管理法は2019年の4月に施行される予定です。
これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 文章力を生かせる就職先を探しています!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2018/05/28(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカ産のコーリャンに中国が反ダンピング調査を取りやめたニュースをわかりやすく解説して下さい



米国産コーリャンに対して行った反ダンピング調査を中国が取りやめることがニュースとなっていますね。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

20180519200707eb1.jpeg


コーリャンってみなさん知っていますか?
(画像のものがコーリャンになります。)

朝に食べるグラノーラなどに入っている事もあるので、もしかしたら知らずに食べている方もいるかもしれません。(たぶん赤いやつがソレ)

中国ではコーリャン(高粱)と言うのですが(古い呼び方みたいですね)日本では「モロコシ」、アメリカでは「ソルガム」と言います。

モロコシって、トウモロコシの事じゃないの?と思うかもしれませんが、トウモロコシはモロコシを品種改良して作られたものです。

だからより原種に近いものです。(原種ではないです。)

もちろん同じイネ科です。
そして乾燥に強いので熱帯地方で多く栽培されていて、穀物の中では世界で5番目に多く栽培されています。(1番は小麦です。)

じゃあこのコーリャンが何だ?って話しなんですが、今現在、中国とアメリカではこんな戦争が起きています。

「貿易戦争」

アメリカは中国にこんな不満を持っています。

「中国はやたらとアメリカに不当に安い価格でモノを輸出してるから、国内で作ったモノが全然売れん!」

例えばビルなどを建てる際に使う鉄鋼なんですが、中国に限らず輸入している鉄鋼が安すぎるので、国内の鉄鋼が売れない状況になっているのです。

ちなみにアメリカの鉄鋼輸入量は、中国は2%です。
実はそんなに多くないです。まあ話がややこしくなるので話は進めます。

20180519200719a3c.jpeg


ともあれアメリカはカナダやブラジル、ロシアなどからも安い鉄鋼が入って来ていますし、国内の鉄鋼生産量が減り、アメリカ国内の鉄鋼会社は苦戦しています。

それに伴いリストラなどに合う社員もいて大変になっている事は事実です。

海外からの輸入製品が国内で販売しているよりも計画的に低価格に設定されて販売されている事を「ダンピング(不当廉売)」と言います。

低価格で輸入品が入ってくるので、自分の国で生産したモノは自国内で売れなくなってしまうわけです。

このような場合は「関税」と言って、輸入製品に自分の国で販売している製品の値段と同じくらいの税金を課して、輸入製品も国内で生産した製品も同じ値段にしちゃうわけです。

ダンピングに対して反対に税金を課すので、これを「反ダンピング課税」なんて言います。

同じ値段にしちゃえば、国内産の方が売れます。
みなさんも外国産の野菜と国内産の野菜が同じ値段だったら、国内産を買うでしょう?

アメリカもこのようにして中国に対して鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課したのです。

中国にとっては輸出した製品が今度はアメリカで売れなくなってしまいます。

そこで中国はアメリカに対してワインや豚肉と言った128品目に高関税を課すと言う対抗処置をとったのです。

そしたら今度はアメリカがなんだと!って事で、ロボットや医薬品など1300品目に対して関税をしてやる!と言ったのです。

これが中国とアメリカの貿易戦争です。

コーリャンも同じで、中国はアメリカ産のコーリャンを輸入しているのですが、これが安く輸入されて自国で生産している農家が苦しんでいるのではないか?という事で調査をしていました。

アメリカ産のコーリャンは2013年では31万トンぐらい輸入していましたが、2017年になりますと475万トンまでに急増しました。

それに伴い輸入価格も下がってしまいます。
大量に安いアメリカ産のコーリャンが入ってくるのでさらに安い価格で入って来てしまうのです。

まさに薄利多売状態になります。

2013年では1トンあたりの輸入価格は290ドル(日本円で3万1千円くらい)だったのですが、200ドルまでに価格が下がり、中国の農家が損害を受けたと中国側は当初言っていました。

そこでコーリャンにも関税をかけようと中国は思っていました。

しかし、このまま貿易戦争がアメリカと続くと収集がつかなくなってしまいますよね?

そこで中国はこの貿易問題の解決にむけて、ダンピングの調査を取りやめてアメリカに配慮したのです。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 文章力を生かせる就職先を探しています!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2018/05/19(土) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

生産性向上特別措置法と先端設備等導入計画をわかりやすく解説して下さい



今年の2018年5月16日に国会で「生産性向上特別措置法」なるものが可決して成立されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

20180517072213b04.jpeg


現在の日本は少しだけ景気がよくなってはいます。
中小企業でも以前より売り上げが上がって来たという所もあるかと思います。

大企業だと今年の決算で過去最高の売上高だったなんて言う所もあったりします。

しかし経済が良くなっては来たとは言え、日本ではこんな問題を抱えています。

「労働生産性が極端に低い」

労働生産性というのは、一人の人間が1時間でどのくらいのモノを作ったりサービスを提供したのかを示す事です。

労働生産性は国内総生産(日本の中でモノが作られて消費されたという指標)を労働者の数で割って、さらに労働時間で割ると出てきます。

この労働生産性ですが世界から見ますと日本は非常に低いのです。

例えばOECD(経済協力開発機構)に加盟している35ヶ国から見て見ましょう。

OECDとは加盟した国同士で協力して、経済を成長させていくために貿易をもっと自由にできるようにしようと話あったり、途上国を支援するために作られた組織です。

アメリカやイギリス、ドイツなど先進国などが加盟してるのですが、35ヶ国中なんと日本は21位。(2016年度)

先進国の中では最下位で、発展途上国にさえも負けてます。

労働生産性の金額は1時間あたり、834万円です。
ちなみに一位はアイルランドで1722万円です。

つまりそれだけ何かしらの非効率な事を行なっているのが日本なのです。

もしも労働生産性が高ければ、日本の景気はもっと良かったのかもしれません。

そんなわけで労働生産性を高めるために作られたものが「生産性向上特別措置法」です。

生産性を上げるために、特別に期間限定の法律を作りましたよ、と言う事でこんな名前です。

期間限定ってどのくらいかと言いますと「3年間」です。

そして生産性向上特別措置法の中で特に国の計画として進めて行こうとしているのが、「先端設備導入計画」です。

これは労働生産性を上げるために中小企業で使っている古くなって非効率な機械や設備などを新しいものに変えて貰い、生産性を上げて貰うように国が支援するものです。

つまり3年間だけは労働生産性を上げる目的で設備投資などを計画案として提出し、これが認められれば、税金などを安くしてくれるわけです。

認められるにはこんな条件があります。

・年平均3%以上、3年間で9%以上労働生産性が上がること。
・機械設備やソフトウェアなどが対象です。
・大企業や大企業の子会社はダメ。中小企業とかが対象。

これが今回のニュースですね。
スポンサーリンク


▼大佐のブログが本になりました。 2018071712381622c.jpeg
自己紹介
ブログ管理人:大佐
大佐
趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 文章力を生かせる就職先を探しています!▶︎こちらからご連絡をお願い致します。

2018/05/17(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

«  |  HOME  |  »