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日本の薬価制度、薬の値段はどうやって決まるの?をわかりやすく解説して下さい


厚生労働省と財務省が2020年度の予算編成で、薬の公定価格(薬価)の引き下げで500億円以上の国費の削減を見込んでいることが分かりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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病院に行って支払う際の薬の価格は誰が決めるのか?(ドラッグストアとかで売ってる薬は除きます)

もちろん薬を作った製薬会社だと思うかも知れないですが、意外な事に薬の価格は「国が決めています。」

日本では「薬価制度」と言う制度がありまして、これは医療保険上、薬の価格を国が定める制度なんです。

皆さんも病気やケガで病院に行く事があると思いますが、保険証は必ず持って行きますよね。

医療費は全て自腹で支払うと高額な金額がかかってしまいます。そこで国が7割を負担し、私達は3割を負担します(70歳未満の場合)

国が負担と言っても、結局私達の給料から引かれた「健康保険料」が充てられるわけですが、これによって私達が窓口で支払う医療費は3割で済むのです。

もちろん薬代だって保険が賄ってくれるので、安く済んでるわけですね。

薬の開発費は一般的に200〜300億円ほどかかります。動物から人に治験を行い、国に承認して貰い9〜17年ほどかかってようやく世に出回ります。

開発された薬は製薬会社が価格を決めた後に卸業者にまずは売ります。(卸業者に通さないケースもあります。)

この時はまだ価格は製薬会社が決めたものとなりますが、この先からは変わってきます。

病院で処方されて、処方箋を薬局に持って行って支払う時の薬代は、なんと国が決めた価格となっているのです。

なんでこんな事になっているかというと、医療保険が関わってくるからですね。

アメリカでは民間の保険会社に国民が加入しています。

治療を受けると民間の保険会社から賄われるわけですが、保険に加入していない人は自己負担です。(つまりお金を持っていない人は治療を受けられず、良い医療を受けるには高いお金が必要となり非常に不平等です。)

日本はいつでも誰でも平等に医療を受けられる、素晴らしい制度がありますが、その代わり国民全員が税金(保険料)を納めなくてはなりません。

税金を納めている分、どこの病院に行っても同じ治療を受けれるようにしなくてはならないですし、治療代や薬代にかかる費用も同じでなくてはなりません。

だから、差がでないように薬価制度を設けて同じ価格にしているのです。

薬価は厚生労働省と中央社会保険医療協議会と言う所で話し合って決められます。

厚生労働省は保険制度や社会保障、医療や薬など、私達の生活をサポートする機関ですね。

中央社会保険医療協議会とは診療にかかる報酬や健康保険制度について改定などについて話し合い行う機関です。

新薬が開発されてこの二つが承認した時に薬価が決められます。

薬価の決め方には2通りあります。

●類似薬効比較方式・・・対象となる病気に対し既にある似た薬を基準にして算定する方法。

●原価計算方式・・・似たような薬がない場合に、薬の原価を基に算定する方法。

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さて、長い間同じ薬を使っている人ならわかりますが、「薬代が下がった」なんていう経験ありませんか?

これは2年に一度「薬価改定」が行われているからです。

薬価改定では基本的に現在の価格から上がる事はありません。ほぼ全ての薬で価格が下がります。

薬代が安くなれば私達もラクなんですが、製薬会社にとっては価格が下がってしまう為に、あまり嬉しくない事です。

価格が下がると新薬を開発しようとしても価格が低いので開発をしなかったり、途中で中止になったりしてしまうのです。

薬価の引き下げで500億円以上の国費削減が見込まれたと言うのが今回のニュースですね。
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2019/08/06(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

フェイスブックが発行するリブラについてわかりやすく解説して下さい



フランスで開かれていたG7でフェイスブックが発行するリブラについて、利用者保護の為に最高基準の金融規制を満たす必要があるという認識で各国が一致しました。

今回はこのニュースについてわかりやすく解説して行きたいと思います。

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G7の「G」とはGroup of Seven の略です。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの7つの先進国が参加して会議をします。

何を話し合うかと言いますと、世界の経済や金融情勢について、通貨に関する制度、金融規制などについてです。

今回この会議で話し合われたのが「リブラ(Libra)」です。

リブラは一般的には「仮想通貨」や「暗号資産」などと呼ばれます。

仮想通貨は今はもう大体の方が知っていると思います。

実際にコインや紙幣を使うのではなく、インターネットを通じて(銀行を通さない)お金をデータにして送金したり、投資対象としても利用されています。

暗号資産は仮想通貨の改称ですね。
2018年の国際会議で暗号資産と使われた為に日本でも国際的な呼称に変える動きになりました。

極めて改ざんされにくい暗号化システム(チェーンブロックという技術です。)を利用している為、この様な名称を使ったりしています。

リブラとは古代ローマ時代の重さを測る単位の事を呼んでいました。(1リブラは320gほどです。)

ローマ時代から長く使用されていたので、リブラも長い間使用される事を願って、この名前が付けられたのです。

リブラを開発したのはフェイスブックです。

「メールで写真を送るようにお金も手軽に送金したい」という発想から生まれました。

普通は海外にお金を送金したり、何かを購入してお金を払う時に銀行を通したりしますよね。

すると必ず「手数料」が取られてしまいます。
私の発行している雑誌も銀行を通す為、手数料が取られてどうしても高くなってしまいます。

これについて手数料をかけず、もっと簡単に手軽にできるようにしようと考えたわけです。

手数料がかからなければ、世の中のモノをもっと色々安くする事もできますよね。

もちろん、ドルを円にする事だって銀行を介さずにできます。

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リブラの特徴は今までの仮想通貨の仕組みとはちょっと違います。

今までの仮想通貨にはいくつか問題点がありました。
●仮想通貨を買ったり売ったりする事で株と同じように価格が乱高下してしまい不安定になる。

・・実は仮想通貨で実際にお店に売ってるモノを買ったりするような事はあまりなく、株と同じようにほとんどが投資対象として使われています。

その為、仮想通貨の価格は日々変わっていて、今日は仮想通貨を購入した時の5倍の価値になっていても次の日には買った時の半分の価値にしかならない事もあります。

こうなってしまうと仮にモノを買おうとした際には、仮想通貨が変動し過ぎていつ購入していいかわかりません。
(仮想通貨で未だにモノを購入したり送金する為に使用されていないのはこういう理由があるから投資対象にしか使われないのです。)

●チェーンブロックという極めて改ざんしにくい技術を使っていてもハッキングにあってしまう。

・・改ざんしにくい技術を使っていても、結局ハッキングされて仮想通貨が盗まれる事件が相次ぎました。

リブラの特徴は「ステーブルコイン」であることです。

ステーブルとはstaybleと書いて「安定した」と言う意味があります。つまり価格変動がないコインと言う事です。(ペッグ通貨(釘で固定する)とも言います。)

仮想通貨の場合は「仮想通貨を使用しているインターネット空間の中で価格が変動」してしまいましたが、リブラの場合はあくまで基軸通貨と同じ動きをします。

基軸通貨とは価値があまり変わらないゆえに、世界中でメインで使われている通貨ですね。ドルなんかがそうです。

例えて言うと、日本円は為替取引によって日々100円になったり101円になったりします。ですが、よっぽどの事がない限りはあまり変動しませんよね。
(安定している)

リブラも現実の日本円と同じように価格が連動するだけなのです。(リブラ内でも安定している)

つまり、現実でもリブラでも同じ価値のお金となります。(逆に言えば大して価格が変動しないから投資対象としてはあまり意味がない。)

またリブラは基本的にはブロックチェーンという技術を使ってはいますが、「現実のお金とリブラが同じ価値である」という事である裏付けがされています。

ちょっとここは難し過ぎる話なので省きますが、同じ価値であると裏付けされる分、セキュリティも高いのです。

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さて、リブラは来年(2020年)から発行されると言う事ですが、やはり問題なのがセキュリティや不正に使われる事です。

ハッカーが仮想通貨と同じように盗んで行ってしまうかもしれません。

またマネーロンダリングと言って、麻薬などの犯罪行為で出たお金をリブラに避難させて、資金の出所をわからなくさせてしまう事も懸念されます。

この為に、各国が「リブラは最高水準の金融規制を満たす必要がある」という認識で一致しました。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/23(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

政府のポイント還元制度についてわかりやすく解説して下さい



世耕経済産業大臣が、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、資本金を減らした企業には補助金の返還を求める考えを示しました。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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2019年の10月には消費税が上がって10%となりますね。スーパーなどで買う食料品は8%据え置きですが、その他は10%です。

その為に政府は消費者の負担軽減と、さらにキャッシュレス化を促す為に『ポイント還元制度』を導入する事にしたのです。

ポイント還元制度期間は消費税が上がる10月1日から東京オリンピックが開催される前まで(2020年6月30日)の9ヶ月間実施します。

ポイント還元制度の仕組みはその名前の通り、ポイントとして消費者に国が還元する仕組みです。

例えばクレジットカードで購入したとすると、購入金額に5%分のポイントがカード会社を通して上乗せされて消費者に還元されます。(今の所は5%ですが、もしかしたら変更されるかもしれません。)

消費税が8%から10%になったのですから、実質は3%分が国から還元されるって感じですが、8%据え置きの食料品に関してもこの期間は5%の還元となります。

またクレジットカードだけでなく、こんなものも対象となります。
・電子マネー
・QRコード決済
・デビッドカード
※日本円でチャージが可能な決済サービス、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスであることであれば何でもOKとの事。

消費者からしたらお得になりますね。

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ただし!
こんな落とし穴もあります。

ポイント還元制度は『中小企業』のみが行えるものです。

逆に言えば中小企業以外で商品やサービスをキャッシュレスで購入した場合はポイントは還元されないのです。

中小企業といっても様々な職種があるのですが、実はさらにサービス業や製造業、小売業などによって定義が異なります。

【例】
◼︎小売業(スーパーなどを小売業と言います。)
・資本金(会社を設立した時の金額)が5000万円以下
・常時従業員が50人以下
・会社又は個人事業を含む

◼︎サービス業
・資本金が5000万円以下
・常時従業員が100人以下
・会社又は個人事業を含む

上で言えば、従業員の数ですね。
50人と100人の違いです。

ですから5%還元を受けたい場合は、購入する際に「ココは中小企業かどうか?」と言う判断も実は私達に必要になってくるのです。

お店に『5%還元します!』と書いてあれば分かりやすいですが、書いてない場合は自分で調べなくてはならないわけですから、ちょっと面倒ですね。

そういうわけで、消費者は同じ商品を購入するならポイント還元制度ある中小企業から購入するようになります。

こうなると中小企業の定義に当てはまらない会社は儲からなくなりますよね。

で、こう考えるわけです。

「資本金減らしちゃえ」

要は中小企業に当てはまる会社にしちゃおうと企業が出てくるわけですね。

しかし、世耕経済産業大臣が「ポイント還元制度の為に資本金を減らした企業は補助金の返還を求める」と、この様に言ったのです。

このような事をした場合は、申請時点にさかのぼってポイント還元制度の対象外するようです。

これが今回のニュースですね。
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2019/06/10(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

野村証券が市場区分の見直しをめぐる情報を投資家に伝えていたニュースを分かりやすく解説して下さい



証券会社大手の野村証券が、議論中の市場区分の見直しをめぐる情報を投資家に伝え、金融庁が業務改善命令の検討を進めております。

今回はこのニュースを分かりやすく解説して行きたいと思います。

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野村証券は野村ホールディングスという会社の傘下にある子会社です。

子会社と言っても野村ホールディングスを支える重要な中核を担っていて、日本では一番大きな証券会社です。

この野村証券が東京証券取引所の有識者懇談会で議論した内容を投資家への営業活動で使っていたのです。

「有識者」と言うのはある事について広く見識や知識、経験などがある人を指します。専門家や大学の教授だったりといろいろです。

東京証券取引所の有職者懇談会で何を話し合っていたかというと、「市場区分」についてです。

今、東京証券取引所(通称:東証 株を売買する所)ではちょっとした改革が起ころうとしてます。

それが「市場構造改革」と呼ばれる改革です。

この中でも特に話題になっているのが、「市場区分の見直し」です。

新聞を開くと株価が一面で記載されています。

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ここには東証1部やらマザーズと言った記載がされております。これらは簡単に言いますと会社のランク分けです。

企業が株を売買できるようにする為には審査基準を満たさないと株を売買できません。

どんな会社でも株を売買できるようになってしまうと困りますから、投資家を守る為にも上場(証券取引所で株を売買できるようにすること)する時に審査を設けてるのです。

東証1部が一番ランクの高い会社で、東証2部が次にランクが高い会社です。

ただ、東証マザーズとJASDAQ(ジャスダック)の違いはちょっとわかりにくく、JASDAQもスタンダード、グロースと言った具合に細分化されます。

投資家にとってもこれがわかりにくく、東証マザーズとJASDAQをくっつけるか、投資2部とJASDAQをくっつけようかなど、論議が交わされてるのです。

また上場基準も不明瞭な点も多く、これについても話合われています。

このような議論を野村証券が営業活動によって投資家へ話してしまっていたわけです。

これの何がいけないのか?
となりますが、投資家にとってはこの情報は非常に重要なことなのです。

先程、東証1部やマザーズは「ランク分け」と申しましたが、まさにこのランク分けに関わって来るのです。

もし今投資している会社が東証1部にあるとして、議論で話合われた結果、ランクの低いカテゴリーに下げられてしまったらどうでしょう?

ランクが低いカテゴリーですから、それだけ価値が低い企業だと見なされ投資家が離れていき、株価が下がるかもしれません。

逆にランクの低いマザーズから東証1部にランクが上がりますとどうでしょうか?

価値が高い会社だとなり、投資家から株を買われて株価が上昇するかもしれません。

事前に企業の情報(例えば今期の売上高や経営統合する、会社が倒産するなど)をつかんで株を売買するのはインサイダー取引と言って違法です。

今回の件はインサイダー取引にまで至らないものの、グレーな領域に踏み込んでいてこのような情報を漏らすのは非常に宜しくないのです。

その為に金融庁が野村証券に業務改善命令の検討を進めていく事になったのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/05/27(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

東京証券取引所で市場構造改革が行われるニュースをわかりやすく解説して下さい



東京証券取引所で、市場構造の改革を検討しています。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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東京証券取引所は東証と略して言うことが多いです。株式を売買できる場所ですが、東証の役割はこれだけではありません。

●株式の売買を監視
間違って株式を売買して投資家に大きな影響を与えないか?や、不正に株価を変動させていないか?を監視しています。

●証券会社の監視
私達の代わりに東証で株を売買してくれる証券会社が、ルールを守って売買をしてくれているかを監視しています。

●お金の決済
株式を購入する際に払うお金を東証が受け取り、株式を売った際に払うお金を東証が間違いなく投資家に渡せるようにしています。

●上場の審査
株式を証券取引所で売買出来るようになる事を上場といいますが、上場できる条件を満たしているか?の審査を行っています。

ざっと東証ではこのような仕事をして、投資家が安全に株を売買できるサービスを提供しているわけです。

証券取引所は東証だけでなく、現在は名古屋、札幌、福岡の4つがあります。

実は昔、大阪にも大証(大阪証券取引所)という証券取引所がありました。(さらに言えば京都、新潟、広島にもあったんですよ。)

しかし2013年の1月に東証と大証が経営統合して、その年の7月からは通常に売買される株(現物株といいます。)は東証だけで行われるようになりました。

今まで大証に上場していた企業は東証に引き継がれ、デリバティブは大証(旧)が行う事になりました。

デリバティブとは金融派生商品と言って、様々なものがあるのですが、主に「先物取引」「オプション取引」「スワップ取引」と言ったものがあります。

株とはまた違う取引なのですが、これらは一般的にはハイリスクハイリターンの金融商品です。
細かく話すと長くなるので省略します。

今、一番現物株を扱っているのが東証です。

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さて、会社を上場したいと思っても、どの会社でも自由に上場ができるわけではありません。証券取引所で上場の審査基準を満たした場合のみ上場が可能となります。

これはすぐに潰れるような会社が上場しないようにして、投資家を守る為です。

この審査基準にはレベルがありまして、レベルによって上場できるランクが変わります。

例えば、東証には、東証第一部、東証第二部、マザーズ、ジャスダック(スタンダード、グロース)という感じにレベルが分けられているのです。

●東証第一部
一番審査が厳しい所が東証第一部です。その分、信頼ある大企業がここに属していますから、投資家からの資金も集めやすくブランド力があります。楽天、ソフトバンクなんかは東証第一部です。

●東証第二部
一部よりも基準が緩くなったのが東証二部です。
日本の中堅クラスの企業がここに属しています。お菓子のブルボンという会社、東芝は東証二部です。

●東証マザーズ
マザーズは「Market of the high-growth and emerging stocks」の略称です。
東証二部と基準はほぼかわらないですが、「審査期間が短い」というのが特徴です。

なぜなら、ここは将来的に東証一部・二部に上場するつもりがあり、急成長している企業が集まっているからです。

急成長しているので審査期間が短い分、審査には高い成長性が求められております。

●JASDAQ(ジャスダック)
アメリカにNASDAQ(ナスダック)というのがあるんですが、これをマネて作られたのがJASDAQです。

こちらもマザーズと同じで審査期間が短いのが特徴です。ベンチャー企業(革新的なアイデアや技術でビジネスを展開している企業)がここに大体当てはまります。

JASDAQは「スタンダード」、「グロース」の二つにわかれています。

スタンダードはある一定の事業規模と成長を継続している企業です。
グロースは正にベンチャー企業がこれに当たります。

では、やっと本題に入ります。

東証一部からJASDAQまで説明しましたが、今こういったランクや上場する制度、審査基準と言った事が時代に合わなくなったり、わかりにくいとして課題が出てきているのがニュースとなっています。

東証一部でも急激に成長が下がってる企業もあるので優良企業だと思って投資家が投資して、痛手を被る事も起こっています。

こうした事を踏まえて、市場構造改革を今しようとして審査基準を変えたりしようとしているのです。

特に先程ご説明した上場のランクですね。

マザーズとJASDAQの違いって明確にわかりましたか?はっきり言って曖昧にわかっただけだと思います。

投資家の間でもそれは同じでわかりにくいというのが現状です。

そこでマザーズとJASDAQをくっつけようか?とか、東証2部とJASDAQ・スタンダードをくっつけようか?などを検討しているのです。

JASDAQから東証二部にランクが上がる企業ならそこに投資した投資家は喜びますが、逆に言うと東証二部とJASDAQがくっつく事で、東証二部の会社の価値が下がってしまうのでは?という考えもあります。

どちらメリット、デメリットがありますね。

これが今回のニュースです。
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2019/04/12(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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