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日銀が国債によって債務超過になる恐れがある問題をわかりやすく解説して下さい



日銀の資産が膨張して、このまま利上げをすると債務超過となってしまいます。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日銀とはなんだったか、まずは復習です。
日銀は別名、中央銀行といいます。

巷にあるような普通の銀行とは違って、私達が直接日銀にお金を預けたりローンを組んだりはできません。

では何をしているのか?

●日銀は巷にある銀行の為の銀行です。
私達が巷の銀行に預けたお金を、さらに日銀が預かったり、逆に巷にある銀行に日銀が利子を付けて貸したりしてます。
→巷にある銀行はそこにさらに利子を付けて民間の人や企業に貸し出したりするのです。

●紙幣の発行
お札を見るとわかりますが、「日本銀行券」と小さく書かれています。紙幣は日銀が発行してるのです。

●政府の銀行
国民から預かった税金を公務員の給料や公共事業(道路作ったり、橋を作ったり)に当てています。

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では、国債とは何かを今度は復習です。

国債とは「国庫債券」の略称です。
これはいわゆる借用書ですね。

国が国債を発行して、それを国民に購入してもらうのです。

でもただ購入してもらうだけでは意味がありませんから、ある一定の時期(5年後とか10年後とか)が来たら利子を付けて国民に国債と引き換えにお金を払うのです。

国は国民から集めたお金を様々な事に使用して、国の運営費に使ったりするのです。

現在、国ではこの国債を大量に保有しています。

どういうことかと言いますと、今もあんまり変わらないと言う声もあったりしますが、特に日本が不景気だった頃の事です。

不景気になりますと国民はお金を使いません。
お金を使わないので、大体の方が銀行にお金を預けてしまいますよね。

銀行に預けたままですから市場にお金が回らなくなってしまい、ますます経済が悪くなります。

経済が悪くなりますと、お金を借りようとする企業も、ローンを組もうとする人もいなくなります。

そこで、中央銀行が「この金利で貸すようにして下さい。」と巷の銀行に指示します。
もちろん、金利を低く設定させます。

金利を低くすれば、お金を借りる人が増えて、それで設備投資したり何かサービスを行ったりする人が増えて、市場にお金が回るようになるからです。

銀行は私達から預かったお金を、他の誰かに貸して利子を付けて返してもらうことで儲けていますが、しかし低金利にしても不景気で借りる人があまりいません。

銀行もお金を貸して返って来なかったら困りますから、お金を貸さなくなり、お金を銀行内に大量に保管する傾向になります。

お金をとりあえず持っておけば安心ですよね。

ですがこうなると銀行に大量のお金が集まるだけで、市場にお金が回らなくなります。

そこで日銀が巷にある銀行に債券を売って、それと引き換えにお金を預かり、公共事業に当てたり、景気を刺激する何かを行ったりしたのです。

これらが少しずつ景気を刺激していって、今の日本の景気になります。

しかし、問題があります。

債券とは先程申しました通り、借用書です。
借りたマネーはきっちり返さなくてはなりません。

債券は一般的に長期間の債券を買うほど金利が高くつきます。(10年の国債だったら5%とか、20年の国債だったら10%とかね。)

日銀は不景気で低金利だった時代に大量に長期間の債券を売って、お金を借りている状態です。

ですが、日本では景気が良くなり始めた(と言われています。)のでこれから金利を高くして行く方向に舵を切ります。

景気がよくなれば多少金利が高くても借りる人がいるからですね。

金利を高くすると、銀行などが持っている債券と引き換えに、国は沢山の金利を付けて返さなくては行けなくなるのです。

するとどうなるでしょうか?

国民や銀行から当時借りた金額よりも、たくさんの金額を国が返さなくてはならなくなるわけです。

つまり政府が借金返済できなくなってしまう恐れがあるのです。

借金が返済できなくなるので、金利を高くすると言う方向の舵がなかなか出来にくくなります。

これが問題となっているのですね。

今のような金融緩和(金利を低くしたりすること)をやめたら政府は借金が返せない・・う〜ん、どうしよ・・というわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/22(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トルコ・リラが急激に下落しているニュースをわかりやすく解説して下さい



トルコ・リラが暴落して市場関係者に大きな動揺が起こりました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日本時間の2018年8月10日(金)、12時30分ごろにある通貨が一気に下落しました。

トルコの通貨である「トルコリラ」です。

通貨が下落すると言うのは、通貨の価値が下がるという事です。

例えば今日はリンゴが1個100円で買えたとします。
しかし、次の日は1個200円を払わないと買えなくなってしまいました。

100円で買えていたはずのリンゴが200円となってしまったのです。

逆に今日リンゴが1個100円で買えたとします。
しかし、次の日は1個50円で買えました。

一見50円となっているので、お金の価値が下がっているように見えますが、100円出せばリンゴが2個買えちゃうのです。

これはモノの価値が下がり、お金の価値が上がっているわけです。

つまり、通貨の価値が下がると言う事は、モノの価値が上がりお金の価値が下がるので、買い物に行ったらいつもより余計にお金がかかってしまうのです。

これを「インフレ」と言います。
逆を「デフレ」と言います。

ですからトルコは現在インフレ状態で、スーパーに行って買い物をしたらモノが高くてなかなか買えない状態にあります。

なんでトルコリラが急激に下落してしまったのでしょうか?

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通貨の価値を上げる為に大体行うのが、出回っている通貨の量を減らす対策です。

お金の量が減ればお金に価値が生まれます。ダイヤモンドが何故高いかと言うと地球上にあまり存在しないからですよね?

お金が市場から無くなれば、お金に希少価値が出るのでお金の価値が上がるわけです。

そこで「金利を上げる」と言う政策を行います。

例えば銀行からお金を借りる際に金利を高くするのです。それだけ余計にお金を払うことになりますから国民の生活は苦しくなります。

ただ、国民みんなが余計にお金を払う事で次第に市場からお金が消えて行きます。そうしますとお金の価値が上がり、モノの価値とお金の価値のバランスがよくなっていくわけです。

トルコでは以前から少しずつトルコリラの通貨が下がり続けていました。

普通は通貨の価値が下がったままでは困りますから、通貨の価値を上げる先程の様な「金利を上げる」対策をしますよね?

しかしエルドアン大統領は金利を上げる事には反対しています。先程あったように金利を上げますと生活が苦しくなり不景気になってしまうからです。

エルドアン大統領を無視して、トルコの中央銀行や政府が通貨下落の対策をすればいいじゃん・・と思うかもしれませんが、できません。

何故ならエルドアン大統領は強力な権力を持っています。いわゆる独裁政権ってやつです。

エルドアン大統領が「NO」と言えば、何もできないわけです。

通貨が下落しているのはアメリカの経済制裁も関係しています。

トルコはアメリカと長い間同盟国でした。
しかし、シリアの過激派組織である「IS(イスラーム国)」をめぐって両国はこじれてしまいました。

ISは中東で暴れまわり勢力を伸ばしましたが、クルド人と衝突します。

クルド人はトルコやイラクと言った国に住む、国が無くてこのような国に居住区を設けて住んでいる民族です。

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アメリカはこの時シリアのクルド人を支援しました。

所がクルド人はトルコ政府と仲が悪く迫害を受けています。もちろんエルドアン大統領もクルド人に対しては敵対視。

「アメリカはクルド人を支援した!敵だ!」

こうしてアメリカとトルコは仲が悪くなり、両国で行き来できない様にビザの発給を停止したり、アメリカは経済制裁をトルコに行うまでになったのです。

また2016年にトルコで起きたクーデターも関係を悪化させています。

クーデターは失敗したのですが、その首謀者に「フェトフッラー・ギュレン」というイスラム教の指導者が関わっていました。

当然エルドアン大統領はギュレン師を捕まえようとしましたが、ギュレン師はアメリカに亡命してしまうのです。

エルドアン大統領がアメリカにギュレン師を引き渡す様に要求しましたが、アメリカはこれを拒否。

これによってアメリカとトルコはさらに仲が悪くなったのです。

アメリカと仲が悪くなると言うことは、アメリカの同盟国とも仲が悪くなるという事です。

そうなるとトルコとの貿易を控える国が出てきたりしてしまい、必然的にトルコ経済が悪くなってしまうのです。

●トルコ自身が金融政策を行わない
●アメリカからは経済制

こうしてトルコを見限った投資家が離れてしまった結果、トルコ通貨が急激に下落してしまったのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/14(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

国際的な指標金利であるLIBORに変わる金利指標の検討をわかりやすく解説して下さい



国際的な指標金利であるLIBORが3年程度で廃止される事になり、これに変わって新たな金利指標を検討する事になりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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指標というのは、何かを決めたり判断する際に目印とするものですね。それが何かの値だったり、数だったりするわけです。

今、景気が良いのか悪いのか?を判断する場合でも様々な指標が取られているのです。
例えば就職率だったり、日経平均株価だったり、国債価格だったりします。

この様に経済では様々な指標を活用していて、それを『金融指標』なんて言ったりします。

そして住宅ローンや、企業などに融資する際に付く金利などを決める指標が『指標金利』と言うわけです。

指標金利にもたくさんの種類があるのですが、LIBORはその中でも代表的な国際的な指標金利です。

LIBORは「London Interbank Offered Rate」の略称ですね。ライボーと読みます。
日本語だと「ロンドン銀行間取引金利」と言います。

Londonと言うのは、あのイギリスにあるロンドンの事です。

Interbank Offered rateと言うのはインターバンク市場での金利を差しています。

インターバンク市場と言うのは「銀行間取引市場」と言って、主に銀行同士で金融取引をする市場の事を言います。

世界の銀行と銀行の間で例えばお金を貸し借りするような金融取引をするわけですね。

『市場』なんて言葉が付いてて、築地市場のような場所を浮かべるかもしれませんが、インターネットとか電話でそのような金融取引をやりとりしている、集合体を表しています。(実態としてそういった場所があるわけではないです。)

インターネットや電話で銀行と銀行がお金を貸し借りする金融取引をすれば、そこには当然金利が付きます。

金利が付かなきゃ銀行は儲からないですからね。

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つまりロンドンの国際銀行と世界の国際銀行同士でお金を貸し借りして付く金利が指標となっていて、これが国際的な金利の指標の参考になっているわけです。

このLIBORは1日に1度、ICE(Intercontinental Exchange)と言う所から発表されています。

ICEは「インターコンチネンタル取引所」と言いまして、アメリカに本部があるんですが、そこで様々な金融商品(例えば石油とか金とか外国為替とか)を取引している取引所の事です。

例えるなら日本の東京証券取引所みたいなものですね。こんな感じ↓

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以前はBBA(British Banker's Association)という、イギリス銀行協会と言う所がLIBORを発表していました。

しかし、このBBAで発表されるLIBORは前から値がおかしいと噂されていました。

そして調査をした所、2012年6月にこのLIBORは不正に値が操作されている事がわかったのです。

何故不正な操作をしたかと言いますと、LIBORの値によって影響される金融商品があり、LIBORの値が上がれば儲かったりする金融商品をあらかじめ買っておき、高くしたら売るという不正な行為をしていたのです。

また、LIBORの値段を発表するBBAの中に、賄賂を貰って値を変えていた不正も行われたとされています。

このような事では金融界全体に影響を及ぼすとして、LIBORは3年程度で廃止される事になったのです。

そして、新しい透明性のある指標を検討して話し合われる事となったのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/08/07(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

IR法案はどのような内容なのか、わかりやすく解説して下さい



2018年7月20日にIR法案が可決されました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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IR法案は長いこと議論されていましたよね。

何度か皆さんもテレビで聞いたことがあるとは思いますが、カジノが日本で出来るようになるんだー、ぐらいで詳しい事となるとよくわからない方もいらっしゃると思います。

IR法案のIRとは、「Integrated Resort」の略称で「統合型リゾート」と言います。

統合型リゾートと呼ばれているわけは、カジノだけでなく、レストランや宿泊施設、ショッピングモールなどが入っているのでこのような名前になっているわけです。

結局の目的はカジノが出来るようにする「カジノ法案」なんですが、やはり響きが悪いので、IR法案(統合型リゾート)と呼んでカジノと言う言葉をオブラートに包んで呼んでいます。

IR法案の内容はこうです。

●入場料は1回6000円取ります。(日本人対象)
●入場回数は週に3回まで。28日間で10回まで(日本人対象)
●カジノで儲かった収入の30%は納付して下さい(カジノ税)
●入場する時はマイナンバーカードで本人確認。

なんで入場料やら入場回数が指定されているのかと言いますと、ギャンブル依存症を防ぐ為に書かれています。(この効果が本当にギャンブル依存症を防ぐ役割を果たすかは、とりあえず置いておいて下さいw)

実はIR法案を可決するに至り、ギャンブル依存症をどうするか?と言う話し合いが行われていたのです。

カジノは明らかなギャンブルですから、この対策をしなければIR法案を通せない・・となったのです。

政府としては、ギャンブル依存症について対策をすればカジノの合法化に踏み出せるとしたわけですね。

そこでIR法案を通す為に「ギャンブル等依存症対策基本法案」が事前に可決されました。

パチンコなどを含めたギャンブル依存症に対する基本法案です。これがIR法案にも盛り込まれている内容なのです。

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カジノと言えばラスベガスですよね。

ラスベガスは街全体がエンターテイメント性にあふれていて規模も大きいです。

ラスベガスでは単に「Resort」と呼んだりしていますが、カジノだけでなく宿泊施設、ショッピングモールなどが数多くあり、また無料で見れるショーなどもあります。

ホテルはカジノから収益を得られるので宿泊費が安く、21歳以上であれば誰でもカジノへ入れて入場料は無料。おまけにドリンクも無料です。

ラスベガスに人が集まってくるのは何もカジノがあるからだけでなく、ラスベガス全体で楽しめるからだとも言われています。

ですから日本のカジノはラスベガスの様にうまくはいかずに失敗するのではないか?と辛口な考えを持っている専門家もいるようです。

現在、カジノ合法化の国としては130ヶ国以上あります。ヨーロッパではイギリス、フランス、ドイツから始まり、アジアではシンガポール、カンボジア、フィリピンなどにもあります。

世界共通の認識としてはカジノは「犯罪などに繋がる存在」と考えられてはいます。

が、これも世界共通の認識としてあります。

「カジノは儲かる。」

やはり統合型リゾートを建設するにあたっても大きな雇用となりますし、カジノによって収入を得られるので、これだけの国で合法化されてるわけです。

日本も綺麗事抜きで同じようにカジノで儲けたい・・と、こう言う思惑があるのです。

では、日本のどこにカジノをはじめとする統合型リゾートを建設するのでしょうか?

IR法案の内容の続きとして実はこんな内容があります。
●設置箇所は全国で3カ所

最初は国内で3カ所だけしかカジノの場所を認めない事にしているのです。カジノ設置の見直しは7年後としていますので、当分は3カ所だけになります。

そこで各県の自治体でカジノ誘致に向けて動き出しています。

積極的にカジノを誘致しようとしているのは今の所、北海道、大阪、長崎です。
関心を示しているのは愛知県。

その他の県はどの程度の影響があるのか?や、様子見をしているところですね。

これが今回のニュースです。
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2018/07/23(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

金融用語のオンショア、オフショアとは何ですか?わかりやすく解説して下さい



中国の人民元がオンショア、オフショアいずれの市場でも下落しました。

今回はオフショア、オフショアと人民元が下がったニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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まず金融用語のオンショア、オフショアについて解説していきましょう。

オンショア、オフショアはサーフィン用語でもあったりします。海から陸に向かって吹く風をオンショア、陸から海に向かって吹く風をオフショアなんて言いますね。

ショアと言うのは、英語ではこのように「shore」と書いて「岸」と訳します。

オンの岸であるか、オフの岸であるかと言う事なんですが、オンの岸と言うのは自分のいる島の事ですね。つまり私達からしたら今地面の上にいる日本です。

オフの岸というのは、日本の領土ではない岸の事ですね。(直訳しますと海岸線の外側と言います)
つまり、どこかの海外の国の岸を指しています。

オンショアとオフショアの違いは簡単に言いますとモノゴト(資産の管理や運用)を日本でやるか、日本にいながら海外に移して行うかという事です。

銀行だって日本人は日本の銀行でしかお金を預けられないわけではなくて、日本にいながら海外の銀行にだって預ける事が出来ますよね?

じゃあこれを株の取引に当てはめて行きましょう。

私達が国内で普通に株を買うとしましょう。トヨタの株でもなんでもいいですが、証券会社から株を購入します。

日本の地面の上で買ったり売ったりして株の取引を終了させるので、これをオンショアと呼ぶのです。

オフショアの場合は私達が日本に居ながら、オフショアセンターという海外の国にある金融取引所で株を取引したりするわけです。(株を取引する国には住んでいない)

なんでわざわざ「株の取引をする」と言う行為を海外でするのか?と思うかもしれませんね。

はい、それはですね、税金なんかが優遇されるからですね。

株だけでなく資産の運用や管理をオフショアセンターでやりますと、金融規制が緩かったり源泉所得税や法人税と言った税金などを負けてくれたりします。

何故ならそこではオフショアセンターが置いてある所の規制が適用されて、国内規制が届かないからです。(日本であれば日本の金融規制が適用されない)

海外に従業員が全くいないのに本社が置いてある会社があるのを聞いた事がありませんか?

あれもオフショアで、国内に本社があると法人税が高くなってしまうので、法人税の安い国に書類上だけ本社を置いて法人税を安く済ませているのです。

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オフショアセンターで資産の管理や運用を行いますと税金が安くなるメリットがわかりました。

しかし、オフショアにもデメリットがあります。

まず、先程税金が安くなると言いましたが、実は必ずしも安くなるとは言い切れないのです。

というのは日本では税金を申告する義務がありまして、オフショアでは税金が安くても、日本で税金を申告したら「みなし課税」が発生したりして、結局変わらない所か余計に取られたりする事もあるのです。

またオフショアセンターで金融取引などをしたい場合、圧倒的に情報が少ない事です。

例えばどの株がどのくらい発行されるのか?いくらくらいで買えるのか?その株を購入する企業の業績はいいのか?などの情報が少ないのです。

だからそういった情報に詳しいキーパーソンが必要だったり、調査する時間がかかるのです。

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さて、中国のお金である人民元も日本の円やドルを売買するようにオンショアやオフショアでも売買されています。

オンショア、オフショアとも人民元が0.5%下落しました。円安と同じことで、「元安」と言う状況です。

元安ですから、元の価値があまりないと言う事ですね。

ここ最近では中国の経済成長率はあまり上がっていないので、投資家は元の価値があまりないので売ってしまえ!としていて人気がないのです。

だから下がってしまっているのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/07/05(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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