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消費税10%の増税をわかりやすくまとめて解説して下さい



2019年10月1日から消費税が10%になる事に決まりました。しかし、ポイント還元だとか軽減税率だとかいろいろな話が出ていますね。

今回は消費税増税によってどのような事が起こるのかわかりやすくまとめて解説したいと思います。

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現在の消費税は8%ですが、2019年10月1日から消費税が10%に変わります。これはもう決定致しました。(2018年10月15日に行いますと表明)

本当は2015年の10月から行う予定でしたが、2017年4月に延期され、さらに延期されて今回決まったのです。

延期された理由はまだ経済が立ち直ってないと判断したからです。

ではこれから2%の増税になるわけですが、単純に全てのモノが10%になるわけではありません。

10%になっても8%に据え置きのままのモノもあります。これが「軽減税率」ですね。

軽減税率は特定のモノに関して消費税を軽減させるというものです。全てのモノを増税してしまうとインパクトが強すぎるのでこうしているのです。

じゃあ特定のモノって何?と思いますが、それが「飲食料品」と「新聞」ですね。
当初、この飲食料品については様々な議論があり、やたらと複雑化しました。

しかし、このように落ち着きました。
●お酒以外のスーパーやコンビニなどで買った飲食料品→8%に据え置き
●テイクアウトの飲食料品(マクドナルドなどのお持ち帰りとかね)→8%に据え置き
●契約して定期的に読む新聞(契約して週2回以上発行してる場合。)→8%に据え置き

食べ物や飲み物は毎日のモノだから負担を減らす為に8%の据え置きはわかりますが、なんで新聞だけはいいの?と思いますね。

これは「ニュースや知識を得るための必需品の負担は減らす」と言う事で決まったらしいです。

では軽減税率には含まれないものは何か?ですが、こんな感じです。

●飲食料品以外のモノ(生活品とか光熱費なども)
●テイクアウトしないで店内で食事をする場合(マクドナルドで持ち帰りせず、店内で食べる場合。)
●外食
●お酒

ですが問題があります。特にテイクアウトやらフードコートを設けているコンビニの会計処理です。

これはテイクアウト?これは食事?と言った線引きが煩雑になってしまい会計処理が非常に面倒な事になります。

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そしてもう一つ、消費税が上がる事によって行われるのが「ポイント還元」です。

ポイント還元と言うのは現金で払う人は通常通り10%ですが、クレジットカードなどキャッシュレスで払った場合に2%消費税が免除される事です。

ただし、キャッシュレスの対象は中小の小売業でして、現在のところ資本金が1億円以下の所に限ると検討されています。

資本金とはビジネスを始めた時の元手の事ですね。
1000万の会社もありますし、100億円の場合もあったり、いろいろです。ちなみに1円でも事実上はOKです。

資本金は多ければ優良企業と言うわけではありません。資本金が少なくても良い会社はたくさんありますので、資本金だけでは何も言えません。(ただ元手は多いに越したことはありませんが。)

1億円以下ですから、大体は中小企業が対象となります。

1億円以下なら2%還元!?やったー!
となりますが、これも簡単な話とは行きません。

資本金が少ない企業というのは、レジでクレジットカードが使えない所があったりします。
例えば町にある個人店のお店は現金しか扱っていないところが多いです。

そうなるとお客さんが2%還元のお店に流れたりしてしまいますから、個人店のお店にとっては痛手となったりします。

2%還元でお客さんが流れてきて喜ぶ企業もあったり、逆に2%還元で損をする企業もあるのです。

なぜキャッシュレスは2%還元する事になったのかと言いますと、政府がキャッシュレス化を進めているからです。

日本でのキャッシュレス化普及率は20%ほどです。
アメリカでは46%、中国は60%ほどありますが、日本は出遅れています。

キャッシュレス化は会計処理などで非常にわかりやすく、間違いも起こりにくいのですが、日本人は現金派が多く、なかなか浸透しにくいのです。

消費税が10%に上がるにしてもこの様な問題点があったりするので大変なわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/18(木) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

中国の中央銀行で預金準備率を引き下げるニュースをわかりやすく解説して下さい



中国が預金準備率を1%引き下げると発表しました。今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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日本では中央銀行の事を日本銀行(日銀)と呼んでいますね。中国の中央銀行というのが、「中国人民銀行」です。

中央銀行の役割は大まかにこんな役割をします。
●景気が悪くなったら、景気が良くなる金融政策をする。
●景気が良すぎる場合は、景気の加熱を下げる金融政策をする。
●物価を安定させる。
●経済を持続的に成長させる。

金融政策というのはいろいろありますが、例えば景気が悪い時に金利を下げて、銀行から低金利でお金を借りれるようにしたりするのです。

現在の中国は微妙な所です。
不景気ではないんですが、経済成長率が伸び悩んでいます。

例えば今までは大体2桁台の経済成長率でした。
2006年→12.7%
2007年→14.2%

ですが、2018年では6.5%ほど。
2010年以降からは2桁に行く年は一回もありません。

特に今年はアメリカとの貿易摩擦がニュースとなっていますね。

アメリカが「中国は安い製品をアメリカに輸入し過ぎだ!自分の国の製品が全然売れん!」と言うことで中国の輸入製品に関税をかけました。

関税は自分の国の製品を守る為に、安い輸入製品に対してワザと税金をかけて、自国の製品と同じくらいの値段にしちゃう事です。

安い輸入製品でも売る際に自国の製品と同じくらいの値段にすれば輸入製品ばかりが売れる事がなく、自国の製品も売れると言うわけです。

アメリカは最初、中国の製品に対して関税をかけましたが、報復措置として今度は中国がアメリカ製品に関税をかけて、貿易摩擦が広がっています。

この為、中国は国内の景気が悪くなると考えて、中央銀行で預金準備率を1%引き下げると発表したのです。

預金準備率とは一体何か?ですが、こんな事です。

預金準備率は支払準備率と呼んだりもしています。

民間の銀行は私達からお金を預かったりしていますが、預かったお金を他の人に貸したり、株などの金融商品を買って運用してお金を増やしています。

しかし、もしもですよ?
民間の銀行が全てのお金を金融商品や人に貸してしまい、そんな時に私達が銀行に行ってお金を引き出そうとしたらどうなるでしょう?

預かった預金を他の人にお金を貸したり、金融商品に回してますから、銀行から引き出す分のお金が足りなくなってしまいます。

預金を引き出したいのに、銀行にお金がないから引き出せない方が出て来てしまいます。

また民間の銀行がハイリスクな金融商品を買いまくって失敗し、お金が無くなっちゃったら同じように、預金を引き出したい人が引き出せなくなっちゃいます。

そこで預金者から預かったお金は、「一定額までしか貸したり、金融商品を買って運用してはいけませんよ」と言うルールにしているのです。

預金者から預かった一定額のお金は民間の銀行が中央銀行に預けて置いて、いざとなった時の為に準備しているって訳ですね。

これが預金準備率です。

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ただし、これは安全面のメリットがあるのですが、その分、デメリットもあるのです。

ある銀行があったとしましょう。その銀行にはお客さんから預かったお金、貸しているお金や運用しているお金全てを合わせて100万円あるとします。

で、お金を貸せるのは20万円までだとします。
そこにお金を25万円貸して欲しいと言う人が現れました。

お金を貸せるのは20万円までとルールが決まっていますから、貸し出せません。

こうなってしまいますとお金を貸して欲しいと言う企業は諦めなくてはなりません。

もし借りられたら、新しい商品を開発して儲かり、銀行にお金を返せたかもしれません。

これがデメリットな部分です。
貸せるだけの割合がルールで決まってるので、それ以上は貸せないのです。

そこで中央銀行も民間の銀行にお金を貸し出せる割合を増やせば、民間の銀行が中央銀行から借りられるお金の量が増えます。

つまり貸し出せるルールを緩くするのです。

すると今度は民間の銀行が企業や個人にお金を貸せる量が増えます。

お金が借りられる企業や個人が増えれば、借りたお金で例えば新商品を開発したり、マンションを買ったりして、世の中にお金が回るようになります。

お金が回るようになれば景気が良くなりますね。

預金準備率の引き上げをすると、銀行は貸し出す量が減る、反対に預金準備率を引き下げると、貸し出す量が増えるわけです。

中国はこれからアメリカとの貿易摩擦を懸念して、景気が悪くなると判断したので、預金準備率を1%引き下げて、貸し出す量を増やしたのです。

たかが1%ですが、日本円にしますと12兆円余りと言われています。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/09(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本とアメリカの「日米物品貿易協定(TAG)」についてわかりやすく解説して下さい



日本とアメリカで「日米物品貿易協定(TAG)」を始める事になりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行こうと思います。

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「自由貿易協定(FTA)」「経済連携協定(EPA)」など、◯◯貿易協定と言うものは世の中に沢山あります。

この日米物品貿易協定とはどんな協定なのでしょうか?

日米物品貿易協定とは英語ではTrade Agreement on goodsと言います。
重要な所は「物品」と書いてある所ですね。

似たようなもので「自由貿易協定(FTA)」と言うものがあります。英語ではFree Trade Agreementと言います。

自由貿易協定はある国とある国との間で結ぶ(大体は2国間ですが、EU(ヨーロッパ諸国)とある国で行ったりもします。)、貿易の約束です。

どんな約束かと言うと主に「関税」を無くしたり、少なくしたりする約束です。

関税は物を輸入した時に自分の国の製品や農産物を守る為にかけられる税金です。

アメリカなどから安いモノを輸入されますと、自分の国のモノが売れなくなってしまうので、わざと輸入したモノに税金をかけて、自分の国のモノと同じくらいの値段にして国内で売るようにするのです。

そうすれば国内産のモノも売れますから、外国産ばかりが買われる事がなくなるのです。

自由貿易協定ではこんな物が対象です。
●モノ
●サービス
●投資

簡単に言いますと、対象範囲が広いのが自由貿易協定なのです。

一方、日米物品貿易協定(TAG)はこんな物が対象です。
●モノ

工業製品とかそう言った「モノ」だけに絞った協定なのです。

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で、問題はなんで日本とアメリカが日米物品貿易協定を進めて行く事になったのか?です。

アメリカが以前TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を離脱した事をニュースをチラッと見た方もいるかもしれません。

TPPは太平洋を中心としてぐるっと囲んだ12ヶ国で、同じように貿易をする際に関税を撤廃したり減らしたりする協定です。

オバマ大統領時代は乗り気でしたが、トランプ大統領に変わるとアメリカはこのTPPを離脱したのです。

何故かと言いますとアメリカにとってはデメリットでしかないと判断したからです。

アメリカは人件費が高いので、もし無関税の製品やらが大量に入ると益々アメリカ国内のモノが売れなくなってしまうからです。

TPPは12ヶ国で行いますから、アメリカにとっては不利なんですね。しかし、アメリカ以外の国では交渉を有利に進めて行けそうなので、離脱したアメリカにどうしてもカムバックさせたかったのです。

では主に二国間で行われる自由貿易協定となるとどうでしょう?

自由貿易協定だと今度はアメリカにメリットがあります。

やはり世界第一位の経済力ですし、相手国に対して都合よく交渉を進められる事が出来やすいからですね。

もちろん日本と自由貿易協定をしてもアメリカが有利と言われております。

アメリカは日本と自由貿易協定をやりたい。けど日本は慎重になって拒否していて、日本とアメリカでは自由貿易協定がまだ行われていないのです。

そんな折、アメリカが日本との間で貿易赤字(特に日本車の輸入)が広がっているから、これからは日本にも関税(特に日本車)をかけようと検討し出しました。

こうなると、日本のモノが売れなくなってしまいます。かと言って自由貿易協定(FTA)はしたくない。

そこで妥協案として日米物品貿易協定(TAG)と言うわけです。

日本がこの交渉を有利に進められるかは全くわかりませんが、安倍首相は以前、FTAはやらないと公言していました。

日米物品貿易協定(TAG)って、FTAとあんまり変わらないじゃん・・と思って批判する方もいるのですが、安倍首相は「この協定は違う!」と言って、交渉を進めて行く予定です。

これが今回のニュースですね。
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2018/09/28(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

厚生年金の適用範囲を拡大するニュースをわかりやすく解説して下さい



厚生年金の適用範囲を拡大する議論が社会保障審議会の部会で始まりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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まず、厚生年金について解説して行きましょう。

厚生年金は正しくは「厚生年金保険」と呼びます。
「保険」ですから、何かあった際にお金が支払われる様、掛け金を払うわけですね。

何かあった時というのは、私達が年を取って仕事を辞めた際に収入がなくなって困らない様に、掛け金を払って毎月一定額のお金を貰えるようにするわけです。

厚生年金は民間の企業に勤めている会社員(公務員も)はほぼ必ず加入しています。

加入した覚えはないぞ!という方もいるかもしれませんが、企業は強制的に加入しなくてはならないので、もれなく加入しています。

給料明細に「厚生年金保険料」と言う欄があり、そこで勝手に引かれていますので見直して見て下さい。

じゃあ厚生年金は一体いくら払うの?と思うかもしれません。しかし、厚生年金の毎月の掛け金は人によって変わりますので、この金額だ!と言えません。

「標準報酬月額」と言って、毎年4月、5月、6月の給料の平均値から、厚生年金の掛け金が決まるのです。(つまりこの期間の給与額によって支払う金額が変わるわけです。)

ちなみに『標準報酬月額×18.3%÷2』で計算します。
「÷2」としたのは企業が厚生年金の保険料を半分払っているからです。

じゃあいつになったら貰えるの?ですが、厚生年金は65歳になったら原則貰えます。(これを老齢年金と呼びます)

が、もし何らかの事故などにより障害者になったり、加入者が亡くなった場合は別です。

障害者となった場合は、障害厚生年金と呼ばれるもので受け取れますし、加入者が亡くなった場合は配偶者が遺族厚生年金と呼ばれるもので受け取れます。

ただ最低10年間は厚生年金を払わないと支給されないと言うのは大事な項目の一つですので覚えておきましょう。

さて、ニュースの内容に行きましょう。
この厚生年金に加入する対象者の範囲を広げようという話合いが行われるわけです。

実はこの厚生年金の対象者範囲の拡大は既に行われています。

2016年10月にはこのような条件に当てはまる方は厚生年金に加入するように決まりました。

●労働時間が週に20時間以上ある人
●年収が106万円以上(月に8万8千円くらい)
●勤務先の従業員が501人以上いる人
●1年以上勤務見込みの人
●ちなみに学生は適用外

そもそも何で厚生年金の適用範囲を拡大しようとしたのか?ですが、単純に年金が足りないから対象者を拡大したという訳ではありません。(そういう部分もありますが)

これは女性の働き方と将来に対して制度を変えて行くと言う試みが大きな目的なのです。

男性の場合は普通に会社員となって働いている方が大多数だと思います。しかし女性の場合はパートやアルバイトとして働いてる方が多いですよね?

しかしパートやアルバイトでは基本的に厚生年金に加入する事ができません。

となりますと、将来は国民年金だけに頼るしかありません。(会社員は国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。)

そうなってしまうと将来不安ですよね?おまけに国民年金の受給額も減っています。

そこで女性の働き方改革として厚生年金を将来受け取れられるように、制度を変えたわけです。

しかし、厚生年金とは会社が半分負担し、従業員が半分負担する様に決まっています。
会社にとっては厚生年金を払うと大きな負担になるわけです。

で、とりあえずとして2016年の10月に暫定的に先程記載した事が決まり、今後も厚生年金の適用範囲を広げようと社会保障審議会で話し合われているわけです。

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社会保障審議会と言うのは厚生労働省(私達の生活を豊かにする為にサポートする所)に設置してある所で、社会保障問題や人口問題について調査したり話し合ったりする所です。

今後は従業員が500人以下の企業にも厚生年金の加入を義務付けるように拡大して行く話し合いが行われていますが、やはり企業の負担も大きいと言う意見もあります。

厚生労働省では来年の9月までに意見をまとめて、2020年に法改正を目指しています。

これが今回のニュースですね。
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2018/09/19(水) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

確定拠出年金とは一体何か?をわかりやすく解説して下さい。



今回は、企業が行なっている確定拠出年金についてわかりやすく解説したいと思います。

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みなさんの会社でも確定拠出年金の導入したりして、銀行の方が説明をしに来たりしているのではないでしょうか?

しかし、説明を聞いてもはっきりいって全然わからん・・と言う方もいらっしゃると思います。

そりゃそうですよね。なんで確定拠出年金なんてものがあって、会社が導入しているのかもわからないですから。

まず、確定拠出年金って何?なんでこんなものを行うようになったのか?と言う事から話を始めていきましょう。

「退職金制度」。みなさんも一度は聞いたことがあるかと思います。
会社を退職した時に貰えるお金ですね。

退職金は全ての会社にあるわけではありません。退職金には実は企業によって様々なルールがあって、退職金がない会社も多く存在します。

日本では6〜7割弱くらいまでは退職金を設けている企業がありますが、残りは退職金を設けていないのです。(ただし小さな企業を入れるとさらに退職金を設けてない会社は増えます。)

と、言うのは企業が退職金制度を絶対に設けなくてはいけないという法律がないからです。

ですから退職金制度がそもそもなかったり、企業によって退職金の支払い方やルールが異なり、会社の規模や勤続年数によって支払われる金額が変わったりするわけです。

退職金制度がある企業は、今まで大まかに2通りの払い方がありました。

①退職一時金制度
退職後に一括で退職金が全額支払われます。

②確定給付年金
別名、企業年金ともいいます。国民年金などと同じように分割して支払われます。

今までは退職金はこのような方法で払われていました。

しかし実はこれらの退職金の払い方が時代にそぐわなくなってしまっているのです。

①の退職後に一度にまとめて全額支払うというものは、私達にとってはわかりやすいですよね。

また退職一時金は退職金の為に会社が貯めているお金ではありますが、もし会社で何かあった際にはそれを使用する事もできます。(一時的に支払う退職金を会社が借りるってイメージです。)

しかし、退職一時金制度は税金がかかってしまうのです。(今まで税制の優遇はあったんですが、なくなってしまったのですヽ( ̄д ̄;)ノ)

また退職金は会社が従業員の年齢を把握さえしていれば、次の年は退職金がいつ必要か?など計算し易かったですが、ここ最近は計算できない状況下にあります。

なぜなら転職が当たり前の時代になったからです。

急に転職されたりしますと、企業は急に退職金の用意をしなくてはいけなくなったり、場合によってはその年が赤字計上となってしまう事もあるわけです。

②の確定給付年金はどうでしょう?

確定給付年金は「確定」書いてある通り、将来貰える金額がきまっています。(加入した期間と、掛け金を決めれば決まります。)

確定給付年金をもう少し詳しく話しますと、「企業」が従業員に払う退職金の掛け金を信託銀行(お金を預けて自分の代わりに投資のプロに運用してもらう所。)や生命保険会社に渡して委託しているのです。

そして運用のプロが株や債券などに投資してくれて運用をして増やします。

しかし日本の高度経済成長期であれば、投資すれば大体儲かっていましたが、今は運用のプロでも失敗する事が多々あります。

もちろん失敗した場合は、貰える金額が減ってしまうのですが、「確定」と付いている通り従業員の退職金は決まった金額が貰えます。

じゃあ損失した場合は誰が補填するのかと言うと、会社です。

確定給付年金の特徴は個人では何も負担しませんが会社が負担するのです。

また、確定給付年金は転職してしまうとリセットされてしまいます。

つまり会社と従業員の契約が無くなり加入した時期などは意味のないものになってしまうのです。

先程も言いました、転職が当たり前の時代にはこれも合わないですね。

こういった事で今までのような退職金制度のルールでは会社にとっては負担だったり、時代に合わない・・と言う事で次のような退職金制度が出てきたわけです。

それが「確定拠出年金」です。

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確定拠出年金は2001年に導入されたシステムです。
仕組みは、確定給付年金と似ていますが、ちょっと違います。

特に「自己責任」と言う部分です。

なぜ自己責任なのか?、確定拠出年金の仕組みを見て行きましょう。

確定拠出年金は自分のお給料の一部を信託銀行や生命保険会社に預けて運用して貰います。(確定給付年金と同じ)

まず自分でお給料の中からいくら運用の掛け金にするかを決めます。この時の掛け金はいくらでも良いです。(掛け金を途中で変更もできます)

この運用の掛け金ですが、これにはなんと税金がかかりません。(所得控除(年末調整とかで)の対象
となります。

つまり今までお給料全部にかかっていた税金が、掛け金分だけは税金がかからない事になるわけです。

運用してもらう所は会社で指定した信託銀行などですが、この指定した所から商品のラインナップを選びます。

例えば日本の日経平均に対しての投資だったり、海外の発展途上国が豊かになったら儲かる投資だったり、いろいろとあります。(現在は商品ラインナップを35本以下に制限する動きがあります。)

そこで良さそうな金融商品を選ぶのです。
もちろん、一度選んだものが将来ずっと変えられないわけではなく、好きな時に変更できます。

この時ですが、普通にこのような金融商品を購入して運用した場合に税金がさらにかかってくるのですが、確定拠出年金の掛け金には税金がかかりません。

そして、あなた自身が運用をしていくわけです。
ちなみに元本保証型(掛け金は減らないが、ほとんど儲からないですが)の金融商品もあります。

また確定拠出年金は転職しても、転職先にその制度があれば続けて行う事ができます。

確定拠出年金を行なっている企業は増えて来ているので転職をする時代にも合っています。

節税と言う点に関してはメリットがありますし、上手に運用していけば将来貰える退職金も増えるわけですね。

では、もし運用に失敗して元本割れ(投資で失敗して掛け金より少なくなってしまうこと)してしまった場合はどうなるでしょうか?

先程の確定給付年金では失敗した場合は会社が年金受給額の補填をしてくれましたが、確定拠出年金に関しては補填してくれません。

これが「自己責任」と言う部分の違いです。

確定拠出年金は自己責任のもとで行うので、こうした問題点もあるわけです。
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2018/08/27(月) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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