コインチェックで仮想通貨のNEMが不正アクセス被害にあったニュースをわかりやすく解説して下さい



仮想通貨の取引所であるコインチェック株式会社が不正アクセスに合い、580億円相当の不正送金が発生しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



まず仮想通貨とは改めてどんな仕組みなのかを解説してニュースを紐解いて行きましょう。

みなさんは携帯のゲームで課金ってした事がありますか?ゲームによってですが課金をしますとその中でゲームに使えるコインを買えたりしますよね?

あれも言ってしまえば仮想通貨です。

仮想通貨を購入するには「取引所」と呼ばれる場所で現金をビットコインと呼ばれる仮想通貨に両替します。ただ、すぐにはATMみたいに両替ができません。

自分の住所に書類が送られて、身元がしっかり確認できましたらビットコインに両替ができるのです。

今回のニュースで問題になった「コインチェック」という会社はこの取引所の事を指しています。

身元が確認できますと、ビットコインを購入する事ができますが、ビットコインは1ビットコイン10万円とか0.1ビットコインで3000円とかの単位で購入できます。

あとは現金と同じようにビットコインで何かを買う事ができますが、実はビットコインを使って買える店はほとんどないですし、ビットコインで何かを買う人もほとんどいません。

じゃあ何に使うか?と言いますと投資です。

株などと同じようにビットコインという通貨を買ったり売ったりして、儲けたり逆に損をしたりする人もいるわけですね。

しかしながらビットコインを売り買いするには、そのビットコインが信頼、保証されてなくてはなりません。

ここでちょっと貨幣ができた頃の時代を思い浮かべてください。

貨幣ができる前は物々交換をしていましたよね?
そこに貨幣が少しずつ出回ってきました。最初は「貨幣てっなんじゃ?」と思っていた人が大半だと思います。

しかしそのうちなんだかわからないけど貨幣を価値のある物として認識し出し、国も貨幣を信頼のある物と位置づけた事で貨幣が広まったわけです。

ビットコインも今までお金が使われていたけど、ビットコインというものが出てきて、それが信頼されていて価値のあるものとして人気が出てきたので使われ出したのです。



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じゃあビットコインというのはなぜ多くの人に信頼された仮想通貨と認められたのでしょうか?

それはブロックチェーンと呼ばれる、データを極めて改ざんしにくい技術にあります。

ブロックチェーンはネットワークを介してビットコインを使用している利用者全員が誰が誰にいくらビットコインを渡したかなどの情報がわかるようになっています。

だから急にお金が消えたりしてもすぐにおかしいとわかりますし、誰かのパソコンにハッカーが侵入してデータを改ざんしても他の人にデータがあるので正しいデータが生き残る様になってます。

まあちょっと難しい話しでしたが、とにかくデータを改ざんしにくいという経済産業省からもお墨付きを頂いてるので信頼されているわけです。

しかし今回のニュースはそんな信頼されていた仮想通貨が不正アクセスにより580億円相当盗まれてしまったわけです。

ビットコインは1000種類ほどの通貨の種類があるのですが、コインチェックでは「NEM(ネム)」と呼ばれている仮想通貨を扱っていました。(他の種類も扱っています、)

それが1月26日の2時57分に消失してしまったのです。

実は2014年にもマウント・ゴックスという会社が、顧客から預かったビットコインをほぼ消失させて経営破綻するという事件がありました。

これは「ビットコインは絶対に安全ではなかった」という事がさらに証明されてしまった、ビットコインの安全性を損なってしまう事件なのです。

日本では現在100万人ほどの人がビットコインを購入していると言われています。
しかし、この100万人の方も脅威にさらされている危険性があるわけです。

会社側はNEMの保有者26万人に会社が現在持っているお金で返済すると発表しています。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2018/01/28(日) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(4)

強いドルとは何ですか?トランプ大統領が為替レートについて発言したニュースをわかりやすく解説してください



アメリカのトランプ大統領が「ドルはどんどん強くなるだろう。最終的に強いドルになるのを望んでいる」とテレビのインタビューで発言しました。

今回はこの発言は一体何なのかと、どのような影響を与えるのかを解説したいと思います。



まずは「強いドル」ってなんだろうと言う話です。
お金に強いとか弱いとかあるのかって事ですが・・

あるんです。

皆さんも為替という言葉は一度は聞かれた事はあると思います。「本日の為替相場は〜うんたらかんたら」と、毎日ニュースでやっています。

為替というのは江戸時代ごろに遡ります。(もっと昔からありましたが江戸時代が一番栄えました。)

昔は今みたいに銀行のATMでお金をピピッと送る事はもちろんできませんでしたから、お金は人が運んでいました。

しかしながら大昔の日本は山賊もいますから治安が悪くて、途中で強奪される事もあったのです。そこで両替商と呼ばれる方に為替手形という物を発行してもらいました。

まあ証明書みたいなものですね。それを離れた別の両替商まで持って行って、その両替商から現金をもらっていたのです。

もちろん両替商は手数料を貰います。
これを内国為替なんて呼ぶんですが、とにかくお金をある地点から別の地点に運ぶ行為をするのです。

と、いうことは日本からどこかの国にお金を運ぶのも同じですね。日本から現金をアメリカに飛行機で送るでもいいかもしれませんが、そんな事しなくても今はネット回線などでピピッとおくれちゃいます。

しかしながら日本では「円」、アメリカでは「ドル」という通貨が使われているので、そのまま円を送るわけにはいかないわけですね。

そこで通貨の交換が行われ、じゃあ1ドルは100円と交換できるようにしようと約束がかわされるのです。

しかし、ここでお金自体の需要と供給が起こります。例えばアメリカのドルを沢山買って何かに投資したい日本人が沢山いるとします。

ドルがほちいの!日本円と交換して!
そうやって交換しますとアメリカにあるドル紙幣が無くなります。

ドルがなくなると、そのドルに希少性が出てきます。希少性が出ますとそのドルの価値が上がりますよね。

したがっていつもなら100円で1ドルが買えたのに200円払わないと1ドルが買えなくなる!という状況になるわけです。

円の価値がなくなりドルの価値が上がる
これが『円安ドル高』です。

逆にアメリカ側から見れば今まで1ドルが100円だったけど200円の価値になるのでアメリカ側からしたら1ドルが200円の価値になった!という事になります。

この逆パターンが『円高ドル安』になります。

では問題です。日本が車をアメリカに輸出した時にお金が儲かるにはどちらでしょう?

はい、仮に100円の車だったとしてアメリカに売ったら2ドルになって返って来たら嬉しいわけですから、円安ドル高ですね。



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では話を最初に戻して「強いドル」とは何かと言いますと、『ドル高』の事を指します。

日本の立場で言えば「円安ドル高」(日本にとっては輸出に有利な状態)の状態の事です。

ドル高になれば海外からは沢山の物がアメリカに輸出されるようになります。つまり資金がアメリカに流入されるようになります。

昔からアメリカは強いドルでアメリカの経済成長を反映してきました。1995年のクリントン政権時代から引き継がれている、大原則みたいなもんです。

ドル高になりますと、アメリカにとっては輸出に不利になってしまい、アメリカの製造業の生産性が落ちます。
また国内の産業が海外に逃げてしまいます。

しかし、アメリカは国内の会社の法人税(会社が払う税金)を下げる政策をしました。
これによって海外に企業が逃げる事を防いでいます。

また関税(輸入した際にかかる税金)を高くした事で、沢山の物がアメリカに輸出されにくくさせる政策を考えています。

おまけに為替操作の食い止めと言って、中国や日本に「お前らは自国の通貨を安くさせ過ぎてる!なんとかしろ!」といって圧力をかけたりしているのです。

トランプ大統領が就任した際に「アメリカ、ファースト!」という演説を覚えているでしょうか?
自国の経済を一番に考えるという演説です。

「強いドル」にする事と、それにたいしての対策をしっかりする事で自国の経済を伸ばそうとしているわけですね。
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2018/01/26(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

高度プロフェッショナル制度とはなんですか?わかりやすく解説して下さい


連合の神津会長が「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきとの考えを示しました。
今回は高度プロフェッショナルとは何か?がわかる事で、なぜ神津会長が反対してるのかをわかりやすく解説したいと思います。



連合というのは『日本労働組合総連合会』の略称です。こちらは1989年に結成されました。

労働組合は国の憲法で認められています。

なぜ労働組合があるのかと言いますと、一人で会社側に賃金の不満や不当解雇を訴えてもなかなか取り合ってくれにくいので、組合を作って団体で交渉すできるようにしているわけです。

もちろん日本にはさまざまな労働組合が存在しています。産業別だったり、企業別にある労働組合、職業別にある労働組合もあります。

このように多数ある労働組合なんですが、この労働組合もさらに大きな労働組合に所属していたりします。

例えば自動車産業の組合で言えば『全日本自動車産業労働組合総連合会』なんて大きな労働組合があったりします。

日本労働組合総連合会も同じように沢山ある労働組合から成り立っています。

こちらではブラック企業や残業、賃金不払い、パワハラやセクハラなどの問題に対して活動している労働組合ですね。(686万人の会員がいます。)

ここの7代目会長が神津里季生(こうづりきお)氏です。この方が「高度プロフェッショナル制度の規定を削除すべきだ」と言っているのです。

高度プロフェッショナル制度というのは簡単に言いますと働いた時間を評価するのではなく、成果を評価するというものです。

政府の働き方改革(50年後も人口1億人を維持して、職場や家庭、地域で誰しもが活躍できる社会を作る為の改革)の一環で取り入れられる予定の制度です。

ただ高度プロフェッショナル制度に対して勘違いしてる方もいるのでもう少し踏み込んで話を進めていきましょう。

先程、時間ではなく成果を評価すると言いました。つまり報酬が労働時間によって評価されないわけです。

仕事終わらないから残業してるんじゃ!という言い分は私も同じサラリーマンだからよくわかっているつもりですが、成果によって報酬を決めるって業種によっては非常にわかりにくいですよね。

そこで対象業種と要件を満たしている方に絞ったわけです。

例えば金融商品の開発業務(あるファンドを作ったり何かを証券化したり、損害保険を作ったりする人)や研究開発に関わる人、コンサルタント業務に関わる方です。

加えて上の様な業務が書面で明確に認められる方で平均給与額の3倍(1,075万円以上)以上貰っている人が対象となっています。

ですから全ての人が対象というわけではないんですね。

お仕事を短時間で成果をうまくあげれば生産性の向上が期待できます。しかし、世の中そう単純な事ではないのは言うまでもありません。

なぜなら「成果」というものに対し、人間が評価を統一する事ができないからです。ですから成果を出していたとしても評価されない事もあるわけです。

松井証券の社長である松井道夫はこんな事を言っています。
「人事評価は神への冒涜(人間が人間を評価するという行為は神をも恐れぬ行為であり、そんなことできるわけないし、やるべきでもない)」

成果を出してもしっかりと評価できるかが難しいので、「必要性を全く感じない」とこの高度プロフェッショナル制度に神津会長は反対してるわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/01/09(火) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

消費税と軽減税率6000億円の財源を確保するニュースをわかりやすく解説してください



政府が軽減税率6000億円分の財源を確保する為に本格的に議論をするよう乗り出しました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まず消費税はいつから上がるのでしょうか?

はい、現在の所では2019年10月に上げる予定です。現在の所と言ったのは延期する可能性もあるからです。

実は消費税を10%にしようとしましたが、延期になった事が過去に2回あります。

1度目は2014年11月です。2015年10月の予定でしたが2017年4月に延期されました。
2度目は2016年6月です。ここで2019年10月に延期になったのです。

延期になった理由はまだ経済が良くなってないので消費税を上げるのは早いと判断したからです。

消費税率が10%に上がれば国の税収はだいたい「5兆円」増えるとされていますが、当然私達の生活に負担となってしまいます。

ですが日本には借金が1000兆円ほどありますので、このままではいずれパンクしてしまいます。

ただ10%にしてもパンクですが・・。

それはさておき当初、消費税が10%に上がった5兆円分の使い道はこうでした。
4分の1は「社会保障費」
4分の3は「借金返済」・その他

しかしこれでは自転車操業なのです。

何故ならお年寄りが増えてさらに社会保障費などが増え、日本人の人口が減っているので税収が減って行ってさらに借金が増えてしまうからです。

で、考えた政府は使い道をこのように変更しました。
1.7兆円は「教育の無償化」
1兆円は「社会保障費」
残りは「借金返済」・その他

教育の無償化を入れる事によって子供が産まれてもあまり経済的に負担がかからないようにしたわけです。経済的に負担が減れば子供を産む人は少しは増えますよね。

人口が増えれば税収が増えますから、自転車操業よりかはやはり幾分かマシです。

さて消費税を10%に上げる分、政府はこのような取り決めをしました。
それが『軽減税率』です。

軽減税率は特定の商品だけ消費税を8%に据え置くというものです。

例えば生鮮食品(例えば魚とか)や加工食品(例えばパンとか)、新聞なんかも週に二回、定期購読の契約をしていた場合は8%に据え置かれます。

以前、テレビなんかで加工食品の線引きってどこから?焼き魚なんかはどうなるの?とか話題になったりしましたが、これはまだ決着はついていないみたいです。

この様に消費税が上がっても軽減税率を導入させて直接私達の生活に関わる食料品は8%のままに据え置くしたわけです。

しかし、軽減税率を導入した分の税収は入って来ませんよね。それが6000億円入ってこないというわけです。

この6000億円分をどうやって確保するか?という事で議論を本格的にする事になったわけです。

これが今回のニュースですね。
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2018/01/05(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日銀の大規模な金融緩和策をわかりやすく解説して下さい



日銀が大規模な金融緩和を維持する事を決めました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



このブログでは何度か出てきましたが、まずは簡単に金融緩和策について解説して、現在日銀がどのような金融緩和策をしているか触れて行きましょう。

金融緩和策というのは景気を良くするために行う策ですね。

もしあなたのお財布に沢山の現金が入っていたらやはり普段買わないような物でも買ってしまったりしますよね?

沢山みなさんが物を買えば買ったお店が儲かり、今度はそこに勤めている従業員の給料が増えたりしてさらにその従業員が買い物をしてまた別のお店が儲かります。

・・と言うようなサイクルにするのが金融緩和策の目的です。つまり市場にお金が回るようにするのです。

しかし私達個人個人が景気を回復する為にお金を使うようにしようぜ!と考えて一斉に動けば良いですが、なかなか動く人はいないですよね?

そこで日銀が働きかけるように行動するのです。

日銀(日本銀行)は銀行の銀行です。
私達のような一般人が日銀にお金を預けたり借りたりする事は出来ませんが、巷にあるような銀行は日銀にお金を借りたり預けたりできます。

いわば銀行の親玉みたいなもんです。
この日銀は私達に直接ではなく、一般の銀行に対して市場にお金が沢山増えるような政策を働きかけるわけです。

どのように働きかけるかと言いますと、『一般の銀行をお金で一杯にする』よう働きかけるのです。

どんな風にして一般の銀行にお金で一杯にするのかというと、例えばこんな手法を使います。

・金利を限りなく0%(0.1%)にする(0金利政策)

私達はローンを組んだりする時は銀行からお金を借ります。しかし一般の銀行の場合は日銀からお金を借ります。

しかし、日銀にお金を借りる場合でももちろん利子を付けて返さなくてはいけません。

でも日銀が利子を限りなく0%にした場合どうなるでしょう?

利子が付かないから銀行としてはこの特別期間にお金をたくさん借り入れますよね?
こうして銀行は沢山のお金で一杯になります。

ただし日銀から借りたお金をただ持っていても意味はありません。

ですので日銀から限りなく0%で借りたお金を民間の企業や私達に『少しだけ利子を付けて低金利』で貸します。

こうする事で一般の銀行は儲かりますよね。

私達や企業も「低金利だし今のうちに借りちゃおうかなぁー」と借りる人が増えて、借りたお金で企業は新たな設備投資にしたり、マンションを買ったりするようになり、市場にお金が回るようになるのです。

これが日銀の銀行をお金で一杯にする政策の、0金利政策です。

さて、いま現在の日銀はどのような金融緩和策を取っているでしょうか?

それは2016年から行われた『マイナス金利政策』です。

実は0金利政策だけではまだまだ市場にお金が回るには政策として乏しいものでした。

何故なら銀行も先行きを見越して現金を持っておきたい気持ちがあったので、積極的にお金を私達や企業に貸すまでに至らず、銀行で現金を大量にストックしていたのです。

そこで日銀がマイナス金利政策をしたのです。

今まで日銀は0%(0.1%)で一般の銀行に貸していました。しかし今度は日銀は金利を『マイナス0.1%』にしたのです。

マイナス0.1%ってちょっと私達が体験する事があまりないのでイメージが湧かないと思いますが、要はこうです。

先程、一般の銀行は日銀にお金を借りたり預けたりすると言いました。

まず、マイナス0.1%金利ですから日銀にお金を借りたら借りた一般の銀行が逆に0.1%のお金を払わなくちゃいけない摩訶不思議な現象になってしまうので日銀からお金を借りなくなります。

続いて日銀に一般の銀行がお金を預けたら、0.1%の預けるとお金が減ってしまうというまたもや摩訶不思議な現象になってしまうから預けません。

さあ、一般の銀行が今まで0金利政策で溜め込んでいた現金をどうするのか?

はい、銀行で貯めていたって仕方ありませんから、企業や私達に積極的に貸すしかありません。

私達や企業もなるべく安い金利の銀行でお金を借りるようになりますから、各銀行同士で金利を下げる競争が起こります。

つまり金利は安くなります。

金利がさらに下がればそれだけ銀行から借りる人も増えて、後は冒頭に話したようなサイクルに日本がなるわけです。

このように現在、日銀はマイナス金利政策を実施していて、銀行に溜まった現金を市場に解放するように働きかけているわけですね。

日銀はまだしばらくマイナス金利政策を0.1%で据え置くと発表しました。これが大規模な金融緩和の一つでニュースとなっているのです。

(金融緩和政策は他にもあるのですが長くなりましたのでこれだけに。)
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2017/12/22(金) | 経済のお話 | トラックバック(0) | コメント(1)

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