子供保険とはなんですか?反対する意見も踏まえてわかりやすく解説してください



子供保険について財界人が反対していることがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



子供保険は小泉進次郎議員と同じ党の若い人達で集まり、社会保障について話をした時に考えられた案です。
『2020年以降の経済財政構想小委員会』という委員会で話し合われました。

社会保障は私達が生きていく上でいろいろな事を保障してくれる制度です。
これらは私達のお給料の健康保険料や介護保険料から徴収されてあてられています。

しかし社会保障についてはまだまだ話し合わなくてはいけない問題が山積みです。
年金一つ取っても将来貰えるかどうか議論されていますね。

そこで子供保険という案が浮かびました。

子供保険は未来ある子供達の為に、私達の保険料の支払いに少しだけ上乗せして保育料や幼児教育にあて無償化するというものです。

なぜ『保険』という言葉があてがわれているかと言いうと、リスクに対して行われるからです。
経済的に苦しくて必要な教育や支援を受けられない人のリスクに対して社会人全体で支えて行きましょうという事で保険という言葉が使われています。

具体的には保険料に0.1%ほど上乗せします。
年収400万円くらいのお給料の人で260円ほどです。これによって3400億円の財源が確保されて、子供1人につき5千円くらいが支払いを受けれます。

さらに段階的に0.5%まで上げて行って幼児教育・保育の無償化を目指します。また余った財源は待機児童の対策にもあてられます。

将来、その子供達が大人になり保険料を払う際にまた子供保険料を払う事になりますから、未来ある社会保障システムとなる事が考えられます。

しかし、財界人がこれに反対の意を唱え出しました。財界人というのは経済団体に所属している企業のトップや取締役といった人達です。

経済団体とは大企業であれば『経済同友会』『経団連』に所属し、中小企業であれば『商工会議所』といった非営利法人や公益財団法人に所属している人達の事を言います。

企業同士集まって話し合ったり、日本の将来につながるような話し合いをしたりします。

財界人からは「こども保険よりも消費税率10%への引き上げが先だ」と述べた方や、「社会全体で支えるのは賛成だが、それなら消費税の中からあてるべきだ」という意見がでました。

また子供保険のシステムが就学前の子供を持つ世帯だけに限られてしまうことに不公平感を感じるといった意見もありました。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/09/06(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本とアメリカが2+2を行うニュースをわかりやすく解説して下さい



今月の17日にアメリカと日本で2+2(ツー・プラス・ツー)と呼ばれる日米安全保障協議委員会が行われた事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずはよくわからない語句から解説していきましょう。

日米安全保障協議委員会とは1960年に作られました。その時の名前は日米安保協議委員会という名前でした。
その後1990年に新しい組織に再編され、今の名前となっています。

何を話し合うのかと言いますと、例えば日本とアメリカの安全保障について話し合ったり、どのようにアメリカと日本が協力して敵国から防衛していくかや、沖縄の米軍基地、はたまた有事の際はどうするか?などいろいろと話合います。

参加メンバーは4人です。
◾︎日本
・外務大臣
・防衛大臣

◾︎アメリカ
・国務長官
・国防長官

通称2+2と呼ばれているのは、日本とアメリカが2人ずつ参加しているからなんです。

今回日本は外務大臣は河野太郎、防衛大臣は小野寺五典(おのでらいつのり)のお二人です。
アメリカは国務長官のレックス・ウェイン・ティラーソン、国防長官はジェームズ・ノーマン・マティスです。

国務長官というのは国務省という外交関係のお仕事をする方ですね。そのトップになります。
日本の外務大臣にあたります。

国防長官というのはアメリカの国防総省にいるトップです。陸軍・空軍・海軍を大統領の指揮下の元で統括します。
日本の防衛大臣にあたります。

2+2は定期的に行われるわけではありませんが、何かの節目などに不定期に行われます。
今回は2年4ヶ月ぶりです。

話合いの内容は特に北朝鮮について話し合われています。
連日挑発行為をする北朝鮮とアメリカのトランプ大統領です。一触即発までとは言いませんが、我慢の限界を達した際には実際に攻撃する可能性があります。

その時の為に、今回の話し合いは少し具体的な内容を話し合っています。

例えば日本とアメリカが北朝鮮のミサイルに対して強化した形で協力する事や新たな経済制裁を盛り込んだ話合いが行われています。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/08/18(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

地方議員年金が復活するとはどういう意味ですか?わかりやすく解説して下さい。



地方議員年金が復活するという事がニュースとなっております。今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



議員年金というのは、国会議員や地方議員(都道府県議員とか市町村議員のこと)の方が一定期間働いた場合に貰える年金のことです。

この方々は国民年金や厚生年金の他に、議員年金という特別な年金が貰えます。

受給資格は国会議員であれば10年間。
地方議員の場合は12年間。
一月に10万3000円ほど掛け金を払います。

私達の場合は25年間払続けなければ貰えません。
現在は給料に対して18.182パーセントくらいの保険料を納めます。(ただし、会社がこの半分を支払ってくれています。)
ですから、総支給額27万円くらいの方なら2万5千円くらいを払っているはずです。

議員の掛け金は確かに高い気もしますが、返戻金((へんれいきん)払った額に対して戻ってくるお金)を計算して考えますと残念ながら私達一般的なサラリーマンよりは返戻率は良いです。

ではこの議員年金は今でもあるのかと言いますと、国会議員への年金制度は2006年で廃止になっており、地方議員の年金制度も2011年に廃止されています。

何故なら特権的な年金制度だと国民から反対の声が上がり、制度も破綻すると見込まれたからです。

ですが、今まで在職していた議員でその期間内に議員年金を払っていた方には議員年金は支給されています。また、期間未満でも納付した額の80パーセントが退職一時金として貰えます。

しかしここへ来て地方議員年金が復活するような事がニュースとして出て来ています。

まず勘違いしてしまうかもしれないので最初にお話しておきますが、国会議員の年金制度ではなく地方議員の年金制度です。

で、実は昔に廃止された地方議員年金を復活すると大々的には言っておりません。(大々的に言っているのはマスコミですね)
復活というか、地方議員に新たな年金制度を設けようと言っているのです。

それは『厚生年金』です。

地方議員(国会議員も)は議員年金制度の廃止によって現在は『国民年金にのみ加入』しています。

厚生年金は私達、サラリーマンが入っている年金制度ですね。国民年金は20歳になったら誰もが加入する年金です。

国民年金は基本的な年金制度です。学生だろうが収入が少ないだろうが一律に決まった額を払わなくてはいけない年金制度です。

厚生年金というのは会社員になった人の標準報酬額(4月〜6月までのお給料の平均額)によって払う金額が変わる、国民年金に追加した金額を払う年金制度です。(会社が半分負担しています。)

地方議員の言い分は、国民年金だけでは将来引退した時に不安だから厚生年金にも入りたいという事で、このような厚生年金を復活させたいとの事なのです。

確かに国民年金だけに加入しているだけですと、厚生年金比べて将来貰える年金の金額はかなり違います。

ただ、厚生年金はあくまで会社員が入るものですから議員さんが入るのは少しおかしな話ですよね?

加えて議員のお給料はかなり高く、平均月収は80万円ほどで年収1200万円に達しています。
ですから厚生年金制度をわざわざ設けなくても良いという反論があり、厚生年金は議員年金制度の復活だ!とニュースとなっているわけです。

地方議員に厚生年金の加入を認めますと、200億円の税金が負担となります。

これが今回のニュースですね。
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2017/08/16(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

鈴木俊一議員のガソリン代1400万円をわかりやすく解説して下さい



鈴木議員の資金管理団体で1400万円のガソリン代が記載されている事に対してニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



鈴木俊一議員は自民党に所属している国会議員です。現在は東京オリンピックとパラリンピックの競技の担当をしています。
過去には環境大臣も務めたこともあります。

この方の資金管理団体が2013年〜2015年の3年間で1400万円のガソリン代を収支報告書に記載していました。

政治家というのは基本的に何かの活動をするにあたり、お金がかかります。
例えば秘書の給料や選挙などでも人を雇ったレンタカーを借りたりと言った具合です。

確かに国から給料は貰ってはいますが、それを活動資金にしている政治家もいたりします。
しかし私達が思っている以上に政治家はお金がかかります。

では足りない分のお金はどうするかといいますと、寄付を募るのです。

よく政治資金パーティーとかあったりしますが、そういった催し物を開いて寄付を募ったり、単純に企業や個人から自分を応援してくれる方々にお金を寄付してもらうのですね。

こういうのを『政治献金』といいます。

政治献金には『個人献金』と『企業献金』の二つがあります。個人献金は私達のような個人が献金して、企業献金は会社が献金するものです。

ただ、この二つはしっかりと国でルールが決まっています。

例えば企業の場合は個人の政治家宛に献金する事ができません。つまり鈴木議員個人にどこかの企業が献金した場合は鈴木議員は捕まります。

しかし、政党宛(自民党とかね)に企業が献金する場合はOKです。(1年間で2000万円までです。)

では個人が鈴木議員に献金する事は可能でしょうか?

可能です。

何故企業と個人のちがいがあるかということですが、やはり企業の場合ですと1000万円と言った単位のお金が動いたりするからです。
個人の場合でしたら、さほど大きなお金を献金する事はあまりないでしょう。

個人献金の場合、1政治団体につき150万円までと言うルールがあり、年間で1000万円までならOKです。

政治団体と言うのは、その政治家が作っている『資金管理団体』と言った団体です。
実は個人宛に個人献金するのはOKなんですが、直接個人宛にお金を渡すのは禁止されているのです。

ですから政治家は『資金管理団体』という団体を個々に持っていて、そこに寄付をしてもらうわけです。

さて、ようやく本題に入ります。

鈴木俊一議員の政治資金団体は「清鈴会」といいます。資金管理団体は献金されたお金についての収支などをしっかりと記載し国に報告しなくてはいけません。

これを『収支報告書』といいます。
鈴木議員の収支報告書には2013年〜2015年の3年間で1400万円以上のガソリン代が記載してありました。

●13年・・491万円
●14年・・382万円
●15年・・539万円

鈴木議員一人だけではなく、鈴木議員の事務所で働いている7人のトータルガソリン代です。

これについて鈴木議員は「選挙区の岩手2区は本州でいちばん広く、一人が1日250〜300キロは走っている」と説明しました。

本当にそんなにガソリン代がかかるの?
なんか誤魔化してるでしょ?
と疑いがかかっているのが今回のニュースですね。
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2017/08/11(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

2017年のケニア大統領選で何故争いが起こっているのか理由をわかりやすく解説して下さい



ケニアで大統領選挙が行われます。
本日はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずはケニアの位置を確認しましょう↑
東アフリカにあって、首都はナイロビといいます。
人口は4850万人ほど、昔はイギリスの植民地でした(1963年に独立)ですからスワヒリ語と英語が使われています。

ケニアでは1991年までは『一党独裁制』という政治形態が行われていました。
一党独裁政というのは、一つの党だけが完全に政権を支配しているようなものです。

他にも政党が確かにあるのですが権力はほとんどなく、実質は一つの党だけに権力があり、大統領ももちろんその中の党に所属していると言った具合です。

しかしそれから複数政党制に(政党がたくさんある)変わりました。
これによって、違う政党の中から大統領を選出できるようになりました。

ただし、現在は38の政党があるのですが、2つの二大政党が実質ケニアの政権を握っており、その配下に小さな政党がくっついて協力(こういうのを連立政権といいます。)しているような体制になっています。

ケニアの大統領の任期は1期につき5年間です。
選ばれれば2期まで連続で大統領を行う事ができます。

現在のケニアの大統領はウフル・ミガイ・ケニヤッタ大統領です。
2013年4月9日から第4代目の大統領を務めていますが2017年度で終了します。
この方のお父さんはケニアの初代大統領です。
今回、2期目の大統領をしようと立候補しています。



一方もう一人の候補者はライラ・アモロ・オディンガ候補です。お父さんはケニアの初代副大統領です。特に貧困層からの支持者が多いです。

他にも候補者はいますが、支持者の数から事実上この二人の一騎打ちとなっています。

ケニアでは過去に大統領選挙によって大きな混乱をもたらしました。
特に2007年の大統領選挙です。

この時に当選したのはキバキ大統領です。
この大統領選では不透明な部分がありました。(投票数をごまかしたのではないか?という疑いがあったり、有権者を殺害した事件も起こりました。)

この2007年の時に出馬していたのがオディンガ候補ですが、キバキ大統領に敗れ、これは不正ではないか!と訴えていました。

こういった事で大統領選挙は大きく荒れて1300人以上の人が暴動などによって亡くなりました。

そして暴動の時にキバキ大統領を応援していたのが、現在のケニア大統領であるケニヤッタ大統領です。ケニヤッタ大統領は「暴動の首謀者」として国際刑事裁判所に訴えられました。
しかし、証拠不十分で容疑は解除され2013年の大統領選で今の大統領となっています。

キバキ大統領は政権にいる間、キクユ人という民族だけを優遇し、他の民族は放置していました。
ケニヤッタ大統領もキユク人です。

この為、他の少数民族に不満がたまっていました。

オディンガ候補者はルオ人という民族出身です。
ですからキユク人優遇ではなく少数民族のルオ人出身の民族にも平等な権利を持たせようと考えています。だから少数民族(貧困層)からの支持者が多いのです。

二人の政治政策は概ね同じなのですが、民族の違いによって民族間同士の争いが起こっているのです。

つまり結局の原因は民族同士による争いなのです。

8日に投開票が行われて、8月15日までには公式に結果が出る予定ですが、かなり今回の選挙も荒れると考えられており、市民は食料の買いだめなどをしています。

これが今回のニュースです。
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