財政制度等審議会とは何を話し合うのかわかりやすく解説して下さい

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趣味は家の掃除からバイクまで幅広く。 IT関係の会社員をしながら、当ブログの更新や若い方中心にニュースをわかりやすく解説しています。 また、WEBライターのお仕事もさせて頂いています。 ライターのご依頼はコチラ

2017/09/21(木) | 政治のお話 | トラックバック(-) | コメント(-)

エジプトのモルシ前大統領が終身刑になる理由をわかりやすく解説して下さい



エジプトの前大統領、ムハンマド・モルシ氏が終身刑となる事が決まりました。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



ムハンマド・モルシ(ムハンマド・ムハンマド・ムルシー・イーサー・エル=アイヤート)前大統領は
エジプトの第3代大統領でした。

モルシ前大統領は2012年6月30日〜2013年7月3日まで大統領をしていました。

少し話は戻りますが、みなさんは『アラブの春』というのをご存知でしょうか?
2010年にチュニジアから広く拡散されて行った民主化の革命運動の事を言います。

チュニジアでは高い失業率と政治の腐敗によって、民衆の不満が爆発して大きなデモとなりました。それによってチュニジアの大統領が逃げてしまい、独裁政権が崩壊しました。

これが飛び火してチュニジアからエジプトへも広がりました。
エジプトもチュニジアと同じような経済状況にあり、常に非常事態宣言が出されていました。

というのはサダト大統領という大統領が暗殺されてしまい、ムバラク大統領が大統領の座に1981年から就いて以来、非常事態宣言を出していたのです。

非常事態宣言の間は大統領の命令で臨時に憲法を改正する事ができたり、軍に命令したりできます。
ムバラク大統領は非常事態宣言を良いことに独裁政治をしてしおり、軍部もその恩恵を得ていました。

しかし、チュニジアの飛び火によって、2012年にムバラク大統領は辞任して政権を剥奪されたのです。

俗にこれを『エジプト革命』とも呼んでいるのですが、この時に今までムバラク政権に弾圧されていた『ムスリム同胞団』という組織が活躍しました。

ムスリム同胞団は穏健派で民主化を望む病院や学校を作ったり、慈善活動をするような大きな組織です。
このムスリム同胞団の出身者の一人がムハンマド・モルシ前大統領です。

ムバラク大統領に変わって新しく民衆から選ばれたモルシ新大統領に皆は期待しました。

ところで皆さん、アラブの春の革命は成功だったと思いますか?

残念のながらこの革命は失敗だったと言われています。と、言うのはこの革命によってさらに政治・経済は混乱してしまったからです。
治安の懸念からエジプトに日本人の観光客が足を運ばなかった事がこの時ニュースで報道されました。

革命が起こりモルシ大統領に変わってもエジプトの経済は一向に良くなりませんでした。
おまけに大統領命令を強化したりムスリム同胞団で政治を固めようとしたのでまたまた民衆から不満が出てきてしまったのです。

そして2013年7月。
エジプトの軍部によるクーデターが起こります。

これによってモルシ新大統領は軍に逮捕されて大統領を失脚してしまったのです。
わずか1年たらずの大統領でした。

その後に新大統領となったのは軍出身者である、シシ氏(アブドルファッターフ・サイード・フセイン・ハリール・アッ=シーシー)が大統領になったのです。

さて、民主化をの為に革命が起こりましたが、結局新しくシシ大統領が就任して軍部(シシ政権)が政権を握り事実上の独裁政治に戻ってしまったエジプトです。

民主化に加担した人物は死刑もしくは終身刑となりました。ムスリム同胞団はもちろん、モルシ前大統領も死刑判決が下っています。

しかし既に死刑判決が下っているモルシ前大統領ですが、さらに刑が追加されました。

罪名は『機密文書漏洩』

実はムスリム同胞団というのはカタールの支援を受けていた組織と言われています。

カタールはサウジアラビアを始め中東から敵国と見なされ、現在は国交が断絶状態です。
何故ならカタールはテロを支援している国と見なされているからです。



今のエジプトのシシ政権もカタールをテロ支援国家と見なしています。

そしてこのテロと見なしている組織がムスリム同胞団なわけですね。

モルシ大統領はこのカタールに重要な機密文書を公開していたとされて、機密文書漏洩の罪が追加されたというわけです。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/09/19(火) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

子供保険とはなんですか?反対する意見も踏まえてわかりやすく解説してください



子供保険について財界人が反対していることがニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。



子供保険は小泉進次郎議員と同じ党の若い人達で集まり、社会保障について話をした時に考えられた案です。
『2020年以降の経済財政構想小委員会』という委員会で話し合われました。

社会保障は私達が生きていく上でいろいろな事を保障してくれる制度です。
これらは私達のお給料の健康保険料や介護保険料から徴収されてあてられています。

しかし社会保障についてはまだまだ話し合わなくてはいけない問題が山積みです。
年金一つ取っても将来貰えるかどうか議論されていますね。

そこで子供保険という案が浮かびました。

子供保険は未来ある子供達の為に、私達の保険料の支払いに少しだけ上乗せして保育料や幼児教育にあて無償化するというものです。

なぜ『保険』という言葉があてがわれているかと言いうと、リスクに対して行われるからです。
経済的に苦しくて必要な教育や支援を受けられない人のリスクに対して社会人全体で支えて行きましょうという事で保険という言葉が使われています。

具体的には保険料に0.1%ほど上乗せします。
年収400万円くらいのお給料の人で260円ほどです。これによって3400億円の財源が確保されて、子供1人につき5千円くらいが支払いを受けれます。

さらに段階的に0.5%まで上げて行って幼児教育・保育の無償化を目指します。また余った財源は待機児童の対策にもあてられます。

将来、その子供達が大人になり保険料を払う際にまた子供保険料を払う事になりますから、未来ある社会保障システムとなる事が考えられます。

しかし、財界人がこれに反対の意を唱え出しました。財界人というのは経済団体に所属している企業のトップや取締役といった人達です。

経済団体とは大企業であれば『経済同友会』『経団連』に所属し、中小企業であれば『商工会議所』といった非営利法人や公益財団法人に所属している人達の事を言います。

企業同士集まって話し合ったり、日本の将来につながるような話し合いをしたりします。

財界人からは「こども保険よりも消費税率10%への引き上げが先だ」と述べた方や、「社会全体で支えるのは賛成だが、それなら消費税の中からあてるべきだ」という意見がでました。

また子供保険のシステムが就学前の子供を持つ世帯だけに限られてしまうことに不公平感を感じるといった意見もありました。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/09/06(水) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本とアメリカが2+2を行うニュースをわかりやすく解説して下さい



今月の17日にアメリカと日本で2+2(ツー・プラス・ツー)と呼ばれる日米安全保障協議委員会が行われた事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



まずはよくわからない語句から解説していきましょう。

日米安全保障協議委員会とは1960年に作られました。その時の名前は日米安保協議委員会という名前でした。
その後1990年に新しい組織に再編され、今の名前となっています。

何を話し合うのかと言いますと、例えば日本とアメリカの安全保障について話し合ったり、どのようにアメリカと日本が協力して敵国から防衛していくかや、沖縄の米軍基地、はたまた有事の際はどうするか?などいろいろと話合います。

参加メンバーは4人です。
◾︎日本
・外務大臣
・防衛大臣

◾︎アメリカ
・国務長官
・国防長官

通称2+2と呼ばれているのは、日本とアメリカが2人ずつ参加しているからなんです。

今回日本は外務大臣は河野太郎、防衛大臣は小野寺五典(おのでらいつのり)のお二人です。
アメリカは国務長官のレックス・ウェイン・ティラーソン、国防長官はジェームズ・ノーマン・マティスです。

国務長官というのは国務省という外交関係のお仕事をする方ですね。そのトップになります。
日本の外務大臣にあたります。

国防長官というのはアメリカの国防総省にいるトップです。陸軍・空軍・海軍を大統領の指揮下の元で統括します。
日本の防衛大臣にあたります。

2+2は定期的に行われるわけではありませんが、何かの節目などに不定期に行われます。
今回は2年4ヶ月ぶりです。

話合いの内容は特に北朝鮮について話し合われています。
連日挑発行為をする北朝鮮とアメリカのトランプ大統領です。一触即発までとは言いませんが、我慢の限界を達した際には実際に攻撃する可能性があります。

その時の為に、今回の話し合いは少し具体的な内容を話し合っています。

例えば日本とアメリカが北朝鮮のミサイルに対して強化した形で協力する事や新たな経済制裁を盛り込んだ話合いが行われています。

今回はこのような事がニュースとなっているのです。
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2017/08/18(金) | 政治のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

地方議員年金が復活するとはどういう意味ですか?わかりやすく解説して下さい。



地方議員年金が復活するという事がニュースとなっております。今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。



議員年金というのは、国会議員や地方議員(都道府県議員とか市町村議員のこと)の方が一定期間働いた場合に貰える年金のことです。

この方々は国民年金や厚生年金の他に、議員年金という特別な年金が貰えます。

受給資格は国会議員であれば10年間。
地方議員の場合は12年間。
一月に10万3000円ほど掛け金を払います。

私達の場合は25年間払続けなければ貰えません。
現在は給料に対して18.182パーセントくらいの保険料を納めます。(ただし、会社がこの半分を支払ってくれています。)
ですから、総支給額27万円くらいの方なら2万5千円くらいを払っているはずです。

議員の掛け金は確かに高い気もしますが、返戻金((へんれいきん)払った額に対して戻ってくるお金)を計算して考えますと残念ながら私達一般的なサラリーマンよりは返戻率は良いです。

ではこの議員年金は今でもあるのかと言いますと、国会議員への年金制度は2006年で廃止になっており、地方議員の年金制度も2011年に廃止されています。

何故なら特権的な年金制度だと国民から反対の声が上がり、制度も破綻すると見込まれたからです。

ですが、今まで在職していた議員でその期間内に議員年金を払っていた方には議員年金は支給されています。また、期間未満でも納付した額の80パーセントが退職一時金として貰えます。

しかしここへ来て地方議員年金が復活するような事がニュースとして出て来ています。

まず勘違いしてしまうかもしれないので最初にお話しておきますが、国会議員の年金制度ではなく地方議員の年金制度です。

で、実は昔に廃止された地方議員年金を復活すると大々的には言っておりません。(大々的に言っているのはマスコミですね)
復活というか、地方議員に新たな年金制度を設けようと言っているのです。

それは『厚生年金』です。

地方議員(国会議員も)は議員年金制度の廃止によって現在は『国民年金にのみ加入』しています。

厚生年金は私達、サラリーマンが入っている年金制度ですね。国民年金は20歳になったら誰もが加入する年金です。

国民年金は基本的な年金制度です。学生だろうが収入が少ないだろうが一律に決まった額を払わなくてはいけない年金制度です。

厚生年金というのは会社員になった人の標準報酬額(4月〜6月までのお給料の平均額)によって払う金額が変わる、国民年金に追加した金額を払う年金制度です。(会社が半分負担しています。)

地方議員の言い分は、国民年金だけでは将来引退した時に不安だから厚生年金にも入りたいという事で、このような厚生年金を復活させたいとの事なのです。

確かに国民年金だけに加入しているだけですと、厚生年金比べて将来貰える年金の金額はかなり違います。

ただ、厚生年金はあくまで会社員が入るものですから議員さんが入るのは少しおかしな話ですよね?

加えて議員のお給料はかなり高く、平均月収は80万円ほどで年収1200万円に達しています。
ですから厚生年金制度をわざわざ設けなくても良いという反論があり、厚生年金は議員年金制度の復活だ!とニュースとなっているわけです。

地方議員に厚生年金の加入を認めますと、200億円の税金が負担となります。

これが今回のニュースですね。
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