サウジアラビアの汚職問題についてわかりやすく解説してください



サウジアラビアの汚職で没収した金額が11兆円以上に登る事がわかりました。
今回はサウジアラビアの汚職問題についてわかりやすく解説したいと思います。



サウジアラビアは人口3300万人、イラクやイエメンに隣接する国です。
宗教はイスラム教でアラビア語が公用語として使われています。

サウジアラビアと言えば石油ですが、世界第2位の埋蔵量がある石油王国です。
よくテレビなんかで度肝を抜かれる宮殿が公開されたり、ペットにライオンを飼ってる謎の光景も見れたりします。



一見裕福で何も問題がない国家のように見られるかもしれませんが、やはりどこの国でも問題は抱えているものです。

サウジアラビアの歴史から話しますと大変長くなりますので割愛しますが、1932年にサウジアラビアという国が建国されました。

その時の初代国王がアブドゥルアズィーズ・イブン=サウードという方でして、このサウードという名前がサウジアラビアの国名の由来でもあります。

つまりサウード家というのがこの国を統治しています。ですから政治の形態は絶対王政です。

国王は何度か変わっているのですが、第7代国王がサルマン氏でした。しかし80歳を超える歳で、またアルツハイマーの兆候がでている(これは事実かどうか不明)などで後継者を譲る事になったわけです。

サウジアラビアでは一夫多妻制の為、サルマン国王の子供が何人いるかはっきりわかってはいませんし、歴代の国王の子供も合わせると沢山いるかと思います。

恐らく継承者争いがドロドロとはあったとは思いますが、次の公式な継承者となったのがムハンマド・ビン・サルマン皇太子(32歳)です。

さあ、この方が今回のニュースの主人公です。

サルマン皇太子は国を改革したいと考えています。
改革は立場によっては都合が悪くなったり、良くなったりしますので、良い悪いは置いておいて、とにかく国の改革をしようと考えたのですね。

そしてサルマン皇太子はこんな改革を進めています。

・女性の車の運転を認める
・宗教警察を抑えた
・石油依存脱却
・反腐敗運動
など



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イスラム教では長いこと宗教上の理由で女性の運転は禁止でした。(女性が車を使いたい時は代行を頼んだりしてました。)つまり女性の権利を認めてくれたわけですね。

宗教警察というのは正式には「勧善懲悪委員会」などと言います。伝統的なイスラム教を守るために、例えばですがアルコールを飲んだりした人を捕まえたりする組織です。
この宗教警察の規制をもっと緩くしました。

石油依存脱却とは、その名前の通り石油を主軸にした経済ではなく、もっと他の産業などで経済を発展させるようにしていく事です。

まあ一言でいいますと古い伝統的な慣習に囚われない「近代的なサウジアラビア」にする改革路線をとったのですね。

その路線に方向転換にするにあたり、いままで汚職や政治を腐敗させているような人物を昨年の11月に捕まえてしまい、新しい国作りをしようとしてるわけです。

こうやって捕まえた人達の株や現金などを集めたらなんと11兆円以上の金額になったのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/02/01(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

フィリピンのマヨン山と噴火の種類についてわかりやすく解説して下さい


フィリピン・ルソン島にあるマヨン火山で再び噴火活動が始ままた事がニュースとなっています。
今回は火山についていろいろとわかりやすく解説したいと思います。



マヨン火山はフィリピンのルソン島南部にある、標高2463メートルの活火山です。富士山の様に円錐形の形をしていて、マヨンという名前も「美しい」という意味を持っています。

ではよく耳にする活火山とはどのような定義でしょうか?

活火山というのは過去1万年以内に噴火した事がある、または現在活動中の火山の事を呼んでいます。

昔は現在噴火している山を「活火山」、大昔に噴火した事が文献として記録に残ってるけど今は噴火していない山を「休火山」、そして記録に残っておらず今も活動していない山を「死火山」と分けていました。

しかし、火山の噴火周期というのは数百年単位だったりしますので、1960年頃から過去1万年以内に噴火の記録があるものは全て活火山と呼ぶようになりました。

噴火と言えば頂上からマグマが飛び出て噴煙を上げるイメージですが、噴火にもいろいろと種類があります。

例えばハワイのキラウエア火山は爆発したりするわけではなく、ドロドロと溶岩がずっと流れ続けています。(ハワイ式噴火)

また地下に溜まった水がマグマで温められて爆発する「水蒸気爆発」だったり、マグマ自体が噴出する「マグマ噴火」があったりします。



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ハワイ式の噴火はマグマがドロドロ流れているので一見、恐ろしく見えますが、実はあまりこわくはありません。

怖いのはやはり爆発する火山です。なぜなら爆発とともに沢山のマグマや岩石が不特定に飛んでいって被害をもたらすからです。

今回のマヨン火山もこのタイプですね。(まだ大規模な爆発はなく、溶岩が流れているのが観測されています。)

では日本には活火山はどのくらいあるのか?と言いますと、現在は111の活火山があります。

有名なのが桜島や雲仙岳、富士山もそうですよね。富士山なんかは前に道路が盛り上がったりして、近々噴火するのではないか?と騒がれたりしました。

今回噴火したマヨン火山は1616年以来、47回の噴火を繰り返していました。今までこの山の噴火によってたくさんの方が亡くなっています。

これが今回のニュースですね。
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2018/01/18(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

サウジアラビアがなぜ石油依存をやめたのかわかりやすく解説してください



石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアでビジネスフォーラムが開かれ、日本の企業が再生可能エネルギーの技術アピールしました。

今回はなぜサウジアラビアが石油依存をやめたのかわかりやすく解説したいとおもいます。



石油、原油の量を測る単位は『バレル』と言います。1バレルは大体160リットルです。

ここサウジアラビアでは原油の埋蔵量が世界で2番目にあります。(1位はベネズエラ)
どのくらいあるかははっきりわかってはいませんが、2670億バレルほどの原油があると推定されています。

もちろんサウジアラビアは長い間、石油を売って国の経済を支えて来ました。

しかしながら今後も国を支えようとしていた原油事情が大きく変わってしまいました。

『シェールオイル』の登場です。

シェールというのは「頁岩」(けつがん)と呼ばれる、岩石のことです。
ここから採れる原油が「シェールオイル」です。(また天然ガスも取れ、これをシェールガスといいます。)

アメリカでは以前からこの資源に注目していましたが、掘削するには技術力と膨大な費用がかかってしまうために諦めていました。

しかし2006年頃に新技術が登場し、掘削費用が大幅に減った事でシェールオイルを掘り出す事が出来るようになったのです。

そして国内の天然ガスの値段が下がったりなどアメリカのエネルギー事情が大きく変わりました。
これを俗に『シェール革命』と言います。

このアメリカのシェール革命はアメリカだけでなく、世界に影響を与えました。
なにせ世界の石油供給量を一気に増やしてしまったからです。

需要と供給の話になりますが、供給量、すなわち物がたくさんあれば必然と値段が下がります。
もちろんそれは石油も同じです。

世界では石油が過剰供給となってしまったので、石油の値段がどんどん下がってしまったのです。



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さて、ここまでが前提の話なのですが、これにいち早く問題視したのがOPEC(石油輸出国機構)です。

OPECは産油国の利益を守る目的に、石油の生産量や価格の調整をするための役割を果たす組織です。
OPECにはこのような国の13ヶ国が加盟しています。

・サウジアラビア
・イラク
・アラブ首長国連邦
・ベネズエラ
など

もちろんアメリカはOPEC加盟国ではありません。

OPECでは石油価格の下落を防ぐ為に、生産量を減らそうなどを話し合いました。
しかし、生産量を減らせば価格は上がるかもしれませんが、アメリカに石油シェアを取られてしまいます。

そこでアメリカのシェール革命を潰す為に、アメリカ対OPECの価格競争合戦が行われたのです。
一時期行われた牛丼の価格競争みたいなものです。

現在はこの価格競争でシェール革命は下火になりました。しかしOPEC加盟国はこれによって大きな経済的ダメージを受けました。

サウジアラビアも例外ではありません。

サウジアラビアの財務省によりますと国の財政赤字は2014年度は144億ドル、2015年は980億ドルを計上しました。

これは国が典型的なな石油依存国家である事の証明なのです。

サウジアラビアは原油を輸出してお金を稼いでる他に、大量の石油消費国家でもあります。

国内のエネルギーは石油を燃やした火力発電で賄われていますし、医療費や大学までの学費が無料であったり、電気やガス代が格安なのも原油があるからこそできる事です。

今までは原油の値段が高値で取引されていたので国民も手厚い社会保障が受けれていました。
しかし原油の値段が下がってしまった今は前の様な生活をする事が困難となってしまったのです。

手厚い社会保障を無くせば良いかもしれませんが、絶対王政の国なので、無くしてしまうと国民から反感を食らい権力を維持できなくなってしまうのでなかなかできません。

ですから国で貯金していたお金を切り崩して補填(ほてん)をしたり、お金を国内や海外から借りたりしました。

シェール革命が下火になったとしてもまだまだ価格競争がアメリカと続いていますし、OPECに加盟してますから勝手に生産量を増やす事も減らす事もできません。

石油を売っても儲からない、国には社会保障などの補助金を大量に投入・・。
このままでは数年後に国が破綻してしまう!!

そこで石油依存を止めようという主体に変わったのです。

そして2030年までの構想として『vision2030』という施策を掲げました。

vision2030には女性の社会進出や観光業の活性化などがありますが、その中に石油以外の資源開発の促進や再生エネルギー(太陽光発電とか)が盛り込まれたのです。

この再生エネルギーの技術を取り入れる為にビジネスフォーラムを開催して、世界の技術を取り入れようとしたわけですね。

今回はこの事がニュースとなっているのです。
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2018/01/16(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

世界経済フォーラム(ダボス会議)をわかりやすく解説して下さい



アメリカのトランプ大統領が就任後に初めて世界経済フォーラム(ダボス会議)に参加する事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。



世界経済フォーラムはスイスのダボスと言う場所で会議が行われているので通称『ダボス会議』と呼ばれています。

毎年1月の下旬頃に行われているのですが、何をしているのかと言いますと一言で言えば『勉強会』です。

ダボス会議は1971年にスイスのクラウス・シュワブという実業家(経済学者でもあります)が設立しました。

この方が各国の大学教授や経済学者、大統領や首相、大企業の社長や役員と言った人物を集めて経済について議論を交わし勉強しましょうと呼びかけたのがきっかけです。

上に書いた通り、大統領やらスーパーエリートが2500人くらい集まりますから、そう言った方を守るためにおよそ7500人程の警備や軍人が集まります。

この会議には秘書などは入れません。選ばれた人物だけしか参加する事が出来ないですし、選ばれた方は間違いなくこの世界に影響力のある方です。

またこの会議は参加者全員が対等の立場に立って話します。立食パーティーのようなスタイルでトランプ大統領とビルゲイツが話したりするイメージですかね。

それ故に本当にオリジナルな考えを持ち、それを主張する事が重要になって来ますから、本人の力量が最高に試されます。



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今回のダボス会議は1月17日〜20日の間に行われますが毎年メインテーマがあります。

今回のテーマは『急速に変化する社会情勢の中で、いかに迅速に対応し責任あるリーダーシップを取るか?』と言った頭が痛くなる様なテーマです。

これにトランプ大統領が出席するので、どのような主張が飛び出すのが注目されているわけです。

ちなみに2016年では『第4時産業革命』でした。いわゆるAI(人工知能)などについての会議でした。

私自身、一生この会議に選ばれる事はないと思いますが一度は行ってみたいですね。

これが今回のニュースです。
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2018/01/10(水) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

イランでなぜ反政府デモが起こっているのかわかりやすく解説して下さい



イランの各地で反政府デモが起こっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説していきましょう。



まずイランの場所を確認しましょう。



イランは北にあるカスピ海と南にあるペルシャ湾に挟まれた国ですね。
人口は約7800万人、石油埋蔵量で言えば世界では第4位、天然ガスに至っては世界1位の埋蔵量を誇る国です。

天然資源がこんなに多いのなら、さぞかし裕福な国と思うかもしれません。

しかしそんなイランですが失業率は13%(若者に限ったらもっと失業率が高いです。)、さらに物価高などで経済的には全然豊かではありません。

つまりこのような経済的不満により昨年末からイランの各地で反政府デモが起こっているのです。

何故このような事が起こってしまっているのでしょうか?

イランの宗教はイスラム教です。
よく中東の宗教で「イスラム教」が出てきますが、イスラム教にもたくさんの宗派があります。日本の仏教でもいろいろな宗派があるのと同じ事です。

イランはイスラム教の「シーア派」という宗教が全体を占めています。しかしイランの周辺諸国を見てみますとイスラム教ではあるものの違う宗派が占めている事がわかります。

例えばですがサウジアラビアやトルコは「スンニ派」という宗派が全体を占めており、シリアでは「アラウィー派」という宗派があったりもします。

周辺諸国でもスンニ派の方達はいらっしゃいますが、割合としては少ないのです。
またイランは過去にイラクと戦争をしたり、イスラエルと対立をした事があります。

ですからイランという国は中東の周辺諸国と比べますと、かなりあつれきがある国なのです。

こうした事でイランは自分の国を守るために秘密裏に核開発を進めたのです。

ですが秘密裏に核開発をしていても今の情報力は凄まじくすぐにバレてしまいました。(2002年の事です。)

イラクは原子力発電などの平和的な利用の為に核開発をしていると述べましたが、核兵器の為に行っているのは明白でした。

そこで欧米諸国始め国連でこれ以上核開発をさせてはいけないとなり、2006年7月31日にイランへの経済制裁が行われたのです。

経済制裁というのはその国と貿易をしたり渡航を禁止して村八分にさせ、経済的な損失を与えてしまうことです。

日本も国連の加盟国ですからイランとの貿易などは制限されました。

こうしてイランは天然資源があるにも関わらず、それらを売る事ができない状況となり経済的にどんどん落ちて行ってしまったのです。

しかし、2013年の大統領選で当選したハサン・ロウハーニー氏がきっかけでイランの体制が変わりました。

ロウハーニー大統領は「穏健派(ミサイルを撃つような強硬手段を用いず、 穏やかに解決しようとする立場の人)」なシーア派の方です。

この大統領が欧米諸国などをはじめ、平和的に関係を改善する姿勢を見せました。

そして核開発を制限する合意が行われたのです。
例えば15年間は核兵器向けの高濃縮ウランの製造をしないですという約束などです。

もちろん見返りは経済制裁の解除です。
これによって核合意がなされ、2015年にイランへの経済制裁が解除されたのです。

経済制裁が解除されたなら経済も持ち直すのでは?と思うかもしれませんが、しかしながらニュースの通り現在もイラン各地でデモが起こっています。

なぜなら一度落ちた経済が上向くには時間もかかりますし、なかなかイラン国内で実現していないことがたくさんあるからです。

ですから「経済制裁解除したけど一向に生活が豊かにならないじゃないか!」と国民の不満が募り、政府へのデモが行われているわけです。

これが今回のニュースですね。
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