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日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退するニュースをわかりやすく解説して下さい



日本政府が12月20日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針に決めました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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国際捕鯨委員会(IWC)とは何なのか?
まずはここから話して行きましょう。

国際捕鯨委員会はInternational Whaling Commissionと英語でいいます。
日本の水産庁ではこの様に定義しています。

「鯨類資源の保存及び持続的な利用を目的とする国際機関」としています。

保存及び持続的な利用と言うのがミソです。

つまり捕鯨を禁止するものではなくて、鯨を取りすぎたりしないように鯨資源の秩序を守って利用しましょうと言うのがIWCの目的です。

と言うのは、IWCが設立したのが1948年なのですが、IWCが設立する前の捕鯨状況と言うのはかなり酷いものでした。

鯨の乱獲です。

捕鯨は9世紀頃から行なわれていましたが、11世紀頃になりますと本格化して大西洋のクジラはほぼ取り尽くされてしまいました。

そこで太平洋にポイントが移されます。
ハワイは捕鯨をする為の重要な基地だったのは有名です。

何の為に鯨を取っていたのかと言いますと、「鯨油」です。これが非常に高く売れました。(特にロンドンでは高く売れたのです。)

鯨は金になる。

こうして、お金を儲ける為に鯨が無秩序に狩られて行きました。19世紀になりますとアメリカは世界最大の捕鯨国家となります。日本の近海にもアメリカの捕鯨船が何隻も来たという記録があります。

日本もノルウェー式と言って、エンジン付きの船に槍の付いた砲を付けて鯨を取る様になりました。
(それまで日本は鯨を追い込み網で取っていました。)

これによって太平洋の鯨も激減していきます。
しかし石油が取れ出しますと、捕鯨の費用対効果が下がりお金にならなくなります。そして捕鯨が下火になり乱獲が終わったのです。

「石油があるし金にならないから鯨はそんなに必要ない。」
ですから1948年に捕獲量に秩序を持たせるIWCが設立されても文句を言う国は大してなかったんですね。

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さて、IWC設立当初の加盟国は15ヶ国でしたが、日本は1951年に加盟します。(現在は89ヶ国)

IWCは各国の漁獲枠を決めたり、絶滅に近い種類の鯨の捕獲を禁止する制度が設けられて行きました。

日本もこのような制度が設けられていく中、割り当てられた漁獲枠ではありましたが鯨を捕獲していました。
なぜなら1940年代から1960年代の日本の最も主要なタンパク源は鯨肉だったからです。

しかしついに1982年、「商業捕鯨の一時禁止」が決まりました。商売の為に鯨を取るのは禁止ですよ。と言うものです。

一時禁止と言ってもこれが現在も続いているのですが、日本も当然禁止されました。

ちなみにこの頃にはもう日本は牛肉や豚肉がタンパク源に変わっていましたので、鯨肉を主要タンパク源とする必要性は無くなっていました。

商業捕鯨は禁止されましたが、鯨の生態を研究する為の調査捕鯨はIWCで許可されていますので、日本は調査捕鯨として毎年850頭(絶滅種ではなく、頭数が多いミンククジラなどです。)ほどの鯨を捕獲しています。

さて、みなさんはそろそろ意見がたくさん出てきたかと思いますね。

●鯨の調査として850頭も毎年獲る必要あるの?
●調査の為に殺す必要ってあるの?
●事実上は商業捕鯨なんじゃない?
●でも沢山いる種だから別にいいんじゃないの?
●鯨なんてほとんど食べないのに何で調査捕鯨と称して鯨を取るの?
●何で鯨を食べてるの?(調査の為に殺した鯨はしっかりと利用しなくてはならないと言う規定はあります。)
●鯨獲ったらかわいそうじゃん

はい、まさに皆さんが思われたたくさんの事は2014年のIWCで議論されました。

そして日本の「調査捕鯨で鯨を取る」と言う行為は完全に論破されました。これによって1年間は中止しましたが、その後は小規模で再開されました。

この4年後の2018年9月にIWCからこのような決定打が下されます。

「日本、調査捕鯨すんなよ。」

このような経緯があり、日本政府は12月20日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針に決めたのです。

脱退した場合は日本の商業捕鯨が可能となります。

これが今回のニュースですね。
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2018/12/21(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカ国内で生まれた人がアメリカ国籍になる制度(出生地主義)を廃止するニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカ国内で生まれた子に自動的にアメリカ国籍を付与する制度を廃止する大統領令を検討している事がニュースとなっています。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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アメリカの憲法ではこのような事が決められています。

『アメリカで生まれ、また帰化した人は、アメリカ合衆国の市民である』

つまりアメリカで生まれれば親がアメリカ人ではなくても、アメリカ国籍を取得する事が出来るのです。

このように、ある国で生まれたら、そのある国の国籍を取得できることを「出生地主義(しゅっしょうちしゅぎ)」と言います。

反対語として「血統主義」と言う言葉があります。

どこで生まれても、父または母の国籍を与えると言うものです。日本は血統主義ですね。

数としては出生地主義の方が少ないですが、国によっては両方を取り入れていたりもします。(条件がついていて、どちらかが採用されます。)

ちなみにもし日本人が、アメリカで出産をしたとします。こうなりますとアメリカの国籍、そして日本国籍も取得する事ができてしまいますね。

つまり二重国籍です。
この場合、日本では22才になる前にどちらの国籍を取るか選択するように決まっています。

ではなぜアメリカは出生地主義にしてきたのでしょう?
これはアメリカの歴史に関係があるのです。

アメリカは植民地でしたが、やがて独立をします。
まだまだ当初のアメリカは新興国。人口も少ないですから、当然経済力もありません。

ですから人口を増やす為に出生地主義にして、様々な移民を受け入れ易くしていたわけです(というかせざるおえない状況)。仮に血統主義にしていたら大変な事が起こります。

国籍を持たない人が大勢増えてしまい、国籍を持てないですから自国に帰ってしまったり、お金を自国にいる家族に送ったりしてしまい、アメリカの経済力は上がりません。

そういうわけで出生地主義をアメリカはとり続け、人口を増やし、経済力を上げ現在に至るわけです。

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所が先進国となったアメリカで現在も出生地主義にしていたら不都合が起きたのです。


「アメリカ国籍を持たない移民が大量に押し寄せてきて、アメリカで子供を産む」と言う行動が問題になってしまったのですね。

アメリカは他国に比べて景気が良く仕事があります。

景気の悪い国から景気の良いアメリカに不法に入国して故意に出産をしてしまえば、子供にアメリカ国籍をが与えられます。

しかも子供にアメリカ国籍を持たせると、今度はその子供が成人年齢に達した場合は家族の永住権を申請することができるのです。

つまり、親もアメリカ国籍を取得する事ができるのですね。

そうなれば自動的に公共サービスや社会保障を受けられるようになるわけで、これにトランプ大統領が怒っているわけです。

移民問題で既に怒っていて、さらにアメリカで産まれたらアメリカ国籍となってしまうこの問題・・。

そこで大統領令で出生地主義を撤廃してしまおう!
と検討し出したのです。

これが今回のニュースですね。
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2018/11/01(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

アメリカがロシアとのINF(中距離核戦略全廃条約)を破棄する理由をわかりやすく解説して下さい




アメリカのトランプ大統領がロシアとのINF(中距離核戦略全廃条約)を破棄する考えを表明しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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INFと言うのはIntermediate-Range Nuclear Forces Treatyの略称です。
日本語では「中距離核戦略全廃条約」と言っています。

ミサイルには様々な種類がありますが、ミサイルの射程距離で大体4つにわかれてこのように呼ばれています。

●大陸間弾道ミサイル
5500キロ以上
●中距離弾道ミサイル
2400〜5500キロ
●準距離弾道ミサイル
800〜2400キロ
●短距離弾道ミサイル
150〜800キロ

※射程距離の数字は報道によって多少バラツキがあります。きっちりこのように分かれているわけではないです。

大陸間弾道ミサイルは北朝鮮のミサイル問題で話題になりました。大陸間弾道ミサイルを「ICBM」と言う言葉で報道していたのを覚えてますかね?

北朝鮮が核開発に成功し、かつICBMの開発も成功したので脅威となり、世界中で北朝鮮の核問題について話し合われました。

どのミサイルが一番怖いか?と言われますと、一概にコレ!とは言えません。と言うのはミサイルとはミサイルに搭載するモノによって脅威が変わるからです。

確かに射程距離の長い大陸間弾道ミサイルは遠い国まで届きますが、これがただの爆弾を積んだミサイルでしたら被害は少なく済むかもしれません。

逆に距離の短い短距離弾道ミサイルに核兵器を積んで爆発させた場合は、こちらの方が被害は甚大です。

ミサイルとはミサイルに搭載するモノによって被害の大きさが変わるわけですね。

さてINF(中距離核戦略全廃条約)とは500キロから5500キロ程の射程距離を持つミサイルについて、アメリカとロシアの間で削減・破棄しましょうと言う約束です。(開発もダメ)

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1987年にアメリカのレーガン大統領とロシア(この時はまだソビエト連邦でした。)のゴルバチョフ大統領が調印(重要な取り決めを交わすこと)しました。

なんで両国がこのような調印をしたかと言いますと、アメリカとロシアの間で起こっていた冷戦ですね。

ロシアの社会主義思想とアメリカの資本主義思想がぶつかり、二国間だけでなく、様々な国が巻き込まれて第三次世界大戦も起こりそうな緊張が続きました。

そして両国でミサイル開発が行われ続けていましたが、ゴルバチョフ大統領から積極的にINFに歩み寄り、両国で合意されたのです。

これにより、ロシアとアメリカの緊張が緩和されたのです。

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では何故いまINFを破棄するとアメリカが言っているのでしょうか?

きっかけはロシアが2014年に条約に違反して地上発射型巡航ミサイルを開発していると言う事でアメリカが批判した事に始まります。

ロシアは否定していますが、もし条約に違反していたらロシアが悪い!と、思うかもしれません。

が、事はそう単純な事ではないのです。

INFについてロシアは2005年頃から疑問を持ち始めました。

というのは中国やインドと言った国が軍事力を強化し始め、さらに他の国でもミサイル開発や核開発を行い始めたからです。

結局、北朝鮮はICBMの他に核兵器も保持してしまいましたよね?

アメリカとロシアでINFに調印してバカみたいに守ってて、そんな事してるウチに他の国が軍事力を強化して、非常に脅威となってんじゃん。

これじゃあ他国のミサイルや核兵器がロシアにとっても脅威やん・・。こんなん守ってられんわ・・。

そしてロシアは「他国が中距離弾道ミサイルを作るならロシアはINFから脱退する」と、示唆し、アメリカはロシアが密かにミサイル開発をしてる!と批判したのです。

ロシアが本当にミサイル開発をしてるかはわかりませんが、でもコレはアメリカにとっても同じように脅威な事です。

現に北朝鮮が核を保持した事でアメリカと北朝鮮で一時期、緊張状態が続きました。

だからアメリカにとってもINFはちょっと邪魔な存在。

そこで「ロシアが約束破ったから、じゃあアメリカもINFは破棄する!」・・といい具合な理由ができて、ロシアを悪者扱いして言えたのかもしれませんね。

まあとにかくアメリカはロシアがINFを破ったからアメリカはINFを破棄すると言うのが理由とされています。

これによって、両国のミサイル開発が懸念されています。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/22(月) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ボリビアとチリの太平洋の出口についてをわかりやすく解説して下さい



ボリビアが太平洋の「出口」をめぐり、チリに交渉に応じるよう、国際司法裁判所に訴えました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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今回のニュースに関係する国は、主役のボリビア、チリ、脇役のペルーです。
ちょっと位置関係を見て見ましょう。

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この三国が隣接しており、よく見るとボリビアだけが海に面していません。
これがこのニュースのキーですね。

この三国は実は昔、戦争をしていました。
その名も「太平洋戦争」です。

日本の第二次世界大戦を太平洋戦争と呼びますが、この戦いも太平洋戦争と言います。
チリがペルーとボリビアに戦線布告して、1879年から1884年まで続きました。

三国が戦争をする前はヨーロッパの植民地となっていましたが、1818年頃からチリ→ペルー→ボリビアの順に独立をしました。

ボリビアは現在、内陸部しかありませんが、昔から海に面していなかったわけではありません。

建国当時はチリにあるアタカマ砂漠がある辺りでボリビアとチリで土地を分け合っていました。

太平洋側に400キロメートルに及ぶ海岸線があり、12万平方キロの土地があったのです。

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この辺りでは硝石(しょうせき)と言う、硝酸カリウムから出来ている鉱物が取れました。グアノとも言います。

硝石は火薬の材料にもなりますが、その当時は農業用肥料として珍重されていました。

ヨーロッパから独立した三国。硝石もあるし順風満帆じゃないの?と思うかもしれませんが、全ての国がそううまくはいきませんでした。

うまく行っていたのはチリ。
実は硝石はチリの企業がペルーやボリビアに進出して、チリの企業が硝石を主に取っていたのです。(勝手に取っていたわけではなく、もちろん契約して)

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ペルーとボリビアは経済的にうまくはいかず、特にボリビアでは大統領も無能だったようで、トラブル続出。

ボリビアではインフレ(お金の価値が無くなり、物価が高くなる現象)となってしまいました。その為、大事な鉱山などもチリに売ってしまいます。

ペルーもボリビアもお金がありません。

そこでチリだけがうまく行ってしまったので、ペルーとボリビアは密かに協力し合います。

ペルーは自分の国で硝石を取っているチリ企業を接収(国などの権力が所有物を取り上げてしまうこと)しちゃいます。

「契約してチリ企業がウチの硝石を取ってるかもしれないけど、硝石はペルーの資源だから。取るならお金を払いなさい。」と、ペルー。

ボリビアは硝石を取っているチリ企業に対して、ボリビアに収める法人税を高くして、税金を取り始めます。

チリからしたら、急になんやねん!!
と怒ってしまいますよね。

そして、ついにはチリが戦線布告して戦争となってしまったのです。

ボリビアとペルーは勝てる!と最初は考えていました。

が・・チリは強かった。
あっという間に首都を占領して5年間の戦争で勝利しました。

この戦争によってボリビアは海岸線の土地を奪われてしまい、現在は内陸部しかないのですね。

ただこのままでボリビアが港も使えないとなると困ってしまうので、チリに使用料や税金を払ってチリ領の港を貸して貰っているのです。

ボリビアは毎年3月23日を海の日として、海を取り戻せ運動をしています。

そして、ここ最近になってボリビアが国際司法裁判所にチリの海岸線を返して貰うように訴えたのです。

国際司法裁判所は国連の司法機関で、国同士の紛争について裁判したりする所です。

しかしながら、「チリが交渉する義務はないですね。」と、国際司法裁判所でボリビアの訴えを棄却しました。

これが今回のニュースですね。
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2018/10/04(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

ロシアの石油会社「ロスネフチ」が損害賠償を求めたニュースをわかりやすく解説して下さい




ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」が日本とアメリカに1500億円余りの損害賠償を求めていました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まずはロシアの国営石油会社「ロスネフチ」について解説していきましょう。

国営石油会社と言うのは国が出資をして経営や管理をしています(民間の企業ではない)。石油の産出国では大部分の国で国営にしています。

やはり石油は「資源」ですから、民間の企業に託すような事はせずに、国が様々な方針を固めて経営や管理して行く方が動きやすいからです。

ロスネフチはソ連時代(当初はロスネフチェガス)から続いている大きな石油会社です。(1991年に設立)

傘下には石油を生産したり、精製(原油を加工してガソリンや灯油などを作ったりする)したり販売する子会社があります。

ちなみにロシアの石油埋蔵量は世界第6位です。また天然ガスに至っては世界第1位の資源大国です。

そんなロシアの石油や天然ガス資源をロシアと共同で掘り出しましょうと言うことになったのが、「サハリン1」と言うプロジェクトです。

サハリンとは日本で言う、樺太島の事です。
樺太島は日本とロシアで様々な因縁があった島ですね。

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一時期は日本とロシアで取りっこして、半分こする事になったんですが、ロシアが後に実効支配。

日本は北方四島(国後島、択捉島、歯舞島、色丹島)は返還の対象としてますが、いろいろあって樺太島に関しては返還対象としていないスタンスです。

サハリンで眠っている石油と天然ガスの共同開発は、1995年から始まり、2003年に本格的に海底油田の掘削作業が始まりました。

関わった企業は5社でアメリカのエクソンモービルの子会社と、日本の政府と民間会社(丸紅や伊藤忠商事など)が出資するサハリン石油ガス開発(SODECO)。

そして、インドの国営企業のインド会社石油天然ガス公社(ONGC)、ロスネフチ子会社2社が出資して共同開発をしました。

所がここ最近になって、国営石油会社のロスネフチが5社に対して訴訟を起こし、総額1570億円の支払いを命じました。

なぜこんな事になったか?ですが、実は詳細は公表されていません。

が、権益の問題だと言われています。ロスネフチが管轄する掘削場所から流れ出た石油を他の会社が採掘して利益を得た事によって訴訟が起こったと言うわけです。

地下に溜まっている原油と言うのは湖みたいに溜まっているわけではありません。
地下の泥や岩石の中に存在しています。

地下には圧力がかかっており、そこに掘削機を入れると圧力で噴出するのです。

ですが地上から掘削すると圧力がかかっていない場合もあり、その場合は水や水蒸気を送り込んで圧力を加えて取り出します。

地下の原油の状況は専門家でも難しいのですが、、5社は「地下で原油が逆流することもある」と反論しました。

ですが、結局は1500億円の訴訟に対し5社合わせて260億円払う事で落ち着きました。

これが今回のニュースですね。
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