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ベネズエラ国内情勢とコロンビアの関係をわかりやすく解説して下さい




ベネズエラのマドゥロ大統領が2月23日にコロンビアとの断交を発表しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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まず、ベネズエラとコロンビアの場所を把握しましょう。ベネズエラとコロンビアは南アメリカの北部にあります。

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ベネズエラと言えば世界一の石油埋蔵量がある事で有名ですね。

ベネズエラは20世紀始めに石油が見つかり、国を支える大事な資源として、国が石油を生産・販売・管理するようになりました。

国有化して国営企業にしちゃったんですね。

こうしてベネズエラ経済は主要産業の石油によって支えられるようになりました。

しかし、国有化してしまった事で石油に関わる一部の人だけが儲かり、貧富の差が拡大してしまったのです。

アカン。これじゃダメだという事で「貧者の救済」を掲げた貧しい家庭の出身者でありながら陸軍中佐のウーゴ・チャベスさんが1999年に多くの国民から支持され大統領になりました。

チャベス大統領は格差社会を無くすために様々な改革をしました。
またチャベス大統領は反米感情が強く、アメリカをとにかく敵対視していました。

しかしチャベス大統領の政権は次第に独裁政治と化し、大統領の任期を無期限にする政策などしてしまいます。

ところが2013年になるとチャベス大統領はガンで亡くなってしまい、代わりにニコラス・マドゥロ氏が引き継ぎ、大統領となりました。

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マドゥロ大統領はチャベス大統領と同じく、反米感情が強く、独裁政治として有名です。

マドゥロ大統領に政権が変わりますと大きな変化が起こります。
石油価格の暴落です。

2014年頃から石油価格が下落し、ベネズエラは石油を掘っても赤字、売っても赤字という自体に陥ってしまったのです。

先程言った通り、石油は国有化していますから石油で儲けられないと言うのは「国の失策」という事になります。

これによって石油だけに頼っているベネズエラは一転して経済が傾き、ハイパーインフレーション(物価が上がりお金の価値がなくなってしまう事)を引き起こしました。

リンゴ一個買うにしても両手で抱える程のお札が必要な状態です。

このマドゥロ大統領を批判しているのが、フアン・グアイドさんです。

フアン・グアイドさんは2010年に議員に当選して2018年に国民議会議長に就任しました。
こちらは親米派です。

そしてマドゥロ大統領の選挙は不法であり、今の政策を批判して、「私が今のベネズエラの暫定的な大統領だ!」と宣言をしたのです。

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そして多くの国民もフアン・グアイドさんを支持して、ベネズエラ国内でこの二人がバトルを繰り広げているのです。

クーデターを起こせばいいじゃんと思うかもしれませんがベネズエラ軍を掌握しているのがマドゥロ大統領でして、なかなかクーデターまでは行けないのです。

ベネズエラ国内ではこの様な状態なんですが、今度は視野を広げて世界規模で見ましょう。

実はこの二人を支持している国はそれぞれ違います。

マドゥロ大統領を支持しているのが、ロシア、中国、イラン、キューバなどです。
一方、フアン・グアイドさんを支持してるのがアメリカ、カナダ、ブラジル、欧州などです。

基本的にどこかの国だったり人だったりを支持するとアメリカとロシアは別れます。中国はロシア側に付きます。欧州はアメリカに付きます。

さて、ここまではいいでしょうか。
ニュースの本題です。

なぜベネズエラは隣国のコロンビアと断交する事にしたのでしょうか。

コロンビアはアメリカと仲は悪くありません。つまりコロンビアはアメリカ側ですね。

そして先程申した通りマドゥロ大統領は反米派ですが、フアン・グアイドさんは親米派です。

フアン・グアイドさんはベネズエラ国内で食べ物や薬、衣服が極端に不足している為、アメリカに人道支援物資をお願いしました。

しかしベネズエラの港はマドゥロ大統領が掌握しているので入れないので、隣国であるコロンビア港から運び、陸路で国境を超えて物資を運ぶしか無かったのです。

物資はフアン・グアイドさんが一部のベネズエラ軍に指示して運ぶ様に命令しました。

反米派のマドゥロ大統領は大反対。

ベネズエラとコロンビアの国境では催涙弾などが飛び交い300人以上がケガをしました。

またマドゥロ大統領は、コロンビアがフアン・グアイド率いるベネズエラ反政府側と手を組んで、ベネズエラへのアメリカの軍事侵攻を支援していると怒ったのです。

アメリカは敵だ!

コロンビアも敵だ!

こうしてマドゥロ大統領はコロンビアと断交する事にしたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/02/26(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

カナダ政府が中国への渡航注意を呼び掛けたニュースをわかりやすく解説して下さい



カナダ外務省が「中国が法律を恣意(しい)的に使ってカナダ人を拘束するおそれがある」として、中国への渡航を注意するようカナダ国民に呼びかけました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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カナダでは長らく違法としてきた大麻の所持(大人1人につき30gまで)や嗜好品としての使用を昨年(2018)の10月から合法化した珍しい国です。

合法化した理由はいろいろとありますが、依存性の危険度は低いと判断し(あくまでカナダの見解です。)また犯罪組織の資金源を減らす為に合法化したのです。

そんなカナダですが、カナダ出身の男性が2014年12月1日に麻薬密輸の疑いで逮捕されました。

男性の名前はロバート・シェレンバーグ被告。

222キロ以上のメタンフェタミンと言う極めて中毒性の高い麻薬を中国からオーストラリアへ密輸する手配をしていたと言う疑いで、中国からタイへ逃げようとしていた所を逮捕されたわけです。

と、ここまでの話ならわざわざ取り上げるニュースではないのです。

シェレンバーグ被告は「私は麻薬密輸業者ではない。観光客として中国に来た」と否定していましたが、2018年11月に裁判で禁固刑15年の判決を受けました。

禁固刑というのは刑務所に入れられても労働がないものをいいます。一方、懲役刑と言うのは労働を強制的に行わされるものをいいまして、禁固刑の方が刑は軽いです。

このまま15年の禁固刑・・と思われましたが思わぬ事が起こります。「判決が軽すぎる」と検察側が主張し、裁判のやり直しが命じられたのです。

そして最終的にシェレンバーグ被告は死刑という判決が下ってしまったのです。

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中国は最近では穏やかになったとは言え、薬物に対する処罰がかなり厳しいことで有名です。
外国人なども含めて毎年数千人を処刑している国です。

ちなみに日本人も死刑が執行されていて、死刑確定から執行に至るまでの期間が短いのも特徴です。

ただ、中国では裁判のやり直し例は少なく、特に刑の厳罰化を求める為のやり直し裁判は稀と言われています。

なぜ今回はこのようになったのでしょうか?

中国は「全く関係ない」と主張しているのですが、そこには中国の通信機器大手の「華為技術(ファーウェイテクノロジー)」の事件が絡んでいると言われています。

2016年ごろからアメリカは中国のファーウェイテクノロジー社に対して調査を行っていました。
するとファーウェイ社の製品をイランへ輸出していた事がわかったのです。

実は2015年にイランとアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、ドイツ、中国で「今後イランは核開発をしないようにして下さい」と約束をしていました。(これをイランの核合意と言います。)

しかしイランが秘密裏に核開発を進めているとアメリカは疑い、結局はイランもイラン核合意から離脱してしまいました。

そこで約束を破ったと見なし、アメリカはイランへ経済制裁(輸出入を禁止したりして、経済的に追い詰める作戦です。)を始めたのです。

もちろん中国もアメリカと同じように経済制裁をしてイランへの輸出入を停止したはずですが、ファーウェイ社が秘密裏にイランへ製品を輸出していた事がわかったわけです。

そこでアメリカはファーウェイ社の幹部を追いかけ、中国政府に協力を依頼するのですが断られます。

何故ならファーウェイ社は中国政府にとって重要な会社なのです。

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ホントかどうかはわかりませんが、ファーウェイ社の製品は中国政府の命令で企業情報や個人情報を抜き出すよう細工がしてあると言われています。

つまり製品を通じてスパイ活動をしていて、ファーウェイ社は政府と密接な関わりがある会社なわけです。
(あくまでアメリカ側はこのような可能性があると主張していて、軍事面や政府が関わる様な通信でファーウェイ製品を使用しないようにしています。)

またもしファーウェイ社がイランへ製品を輸出していた場合は、「中国政府がファーウェイ社と連携してイランへ加担していた」と見なされてしまいます。

他の国からも批判されてしまいますよね。

このような事に加えて中国とアメリカの貿易摩擦で仲が悪くなったこともあり、中国政府は協力をしなかった(あくまでそのような可能性があるだけで断言はできません。)わけです。

さてファーウェイテクノロジーですが、少し前にこの副会長・財務責任者である「孟晩舟(モウ・バンシュウ)」が逮捕されました。

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どこで逮捕されたかと言いますとカナダです。

なぜカナダかと言うと、カナダに入国した事を突き止めて、カナダ政府にアメリカが依頼をして逮捕してもらったのです。

中国のファーウェイ幹部をアメリカの見方をしたカナダが逮捕して中国側の怒りを買い、カナダ人のシェレンバーグ被告は中国で裁判がやり直されて死刑が求刑。

・・なんだか変な因果関係がありそうですね。

そこでカナダ政府はシェレンバーグ被告が死刑と求刑されたので、「中国が法律を恣意(しい)的に使用している」と非難したのです。

「恣意的」とは、思いつきとか自分勝手にと言う意味です。

法律に従わず、ファーウェイ幹部を逮捕した恨みで死刑を求刑したんじゃないか?と中国を非難して、国民に中国に行くときは注意しろ!と呼び掛けたのです。

一方、中国側はこれを否定しています。

これが今回のニュースですね。
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2019/01/17(木) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

中国の「一国二制度」発言に対して台湾が反対したニュースをわかりやすく解説して下さい



中国の中国の習近平国家主席が演説で「一国二制度」を進める考えに対して、台湾の蔡英文(さいえいぶん)総統が「絶対に受け入れない」と反対しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきましょう。

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まず、中国と台湾ってどんな歴史があって、どのような関係なのかを見ていきましょう。

中国と台湾の場所はこちらですね。↓

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大きな面積を持つ中国に対して台湾は海に囲まれた島国って感じがしますね。

今の中国は台湾をこのように考えています。
「台湾は中国の領土であり、一つの独立した国ではない」

この時点でもうあまりよくない関係だな。と感じると思いますが、実は台湾を「一つの独立した国」と国際社会では認めていないのです。

もちろん日本も認めておりません。
じゃあどの様に呼んでいるかと言うと台湾という「地域」と呼んでいます。

ただし、国際社会では認めていなくとも、個別の国で台湾は一つの独立した国と認めている所もあります。(パラグアイ共和国とかドミニカ共和国とか。でもこの様な国は中国とほぼ縁がない国ばかりです。)

中国が建国される前は「清(1616年〜1912年)」と言う国がありました。

清はヨーロッパや日本と戦争をするのですが、敗北してしまい、多額の賠償金や領土が奪われてしまいます。

仕方がないので清は増税するなどの対策をする事になるのですが、国民の不満が起こり反乱が起こるのです。

この中にいたのが、皆さんも一度は聞いたことのある「孫文」です。

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そして孫文が率いた革命軍によって、近代国家を目指した革命(辛亥革命(しんがいかくめい)と言います。)が起こり、「中華民国」と言う国が出来たのです。

孫文は中華民国を作り上げると「中国国民党」(いわゆる民主主義の党ですね)という党を作ります。

そしてこれに対して、ロシアの社会主義に影響を受けた中国共産党と言う党が現れます。
当時は社会主義に若い人達が強く支持していたのです。

この中国共産党を率いていたのが毛沢東ですね。

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こんな二つの党があったらさぞ対立しただろうかと思いますが、実はお互い仲良くやっていたんです。
ただし、孫文が亡くなるまでは・・。

孫文が亡くなった後に継いだのが、蒋介石です。
この蒋介石に変わった事により、中国国民党と中国共産党が対立します。

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蒋介石は共産主義的な考えを持つ中国共産党を弾圧するのです。

もちろん毛沢東も対抗するわけですが、ここに情勢が味方します。

中国国民党は第二次世界大戦により、大ダメージを受けており、おまけにロシアが中国共産党を支援したのです。

中国国民党はやがて劣勢となり、日本が占領していた台湾に逃げてしまいました。(台湾は第二次世界大戦中は日本軍が占領していたのですが、日本が敗北して引き上げた後に中国国民党が回収していたので、台湾に逃げたわけです。)

中国共産党はあと一歩の所で中国国民党を追い詰めるわけですが、なんとか中国国民党が持ちこたえて今のような状況になっているのです。

と、言うことは。
中国は中国共産党の社会主義。
台湾は中国国民党の民主主義。

という、二つの考えがあるわけですね。

中国としては台湾も中国の領土として共産主義にしたい所ですが、それは難しい事です。

戦争して国を奪う様な事はもはや時代遅れですし、そこまでして欲しい訳でもないし、国連だって黙ってないですから。

ですから二つの制度(共産党と国民党)があってもいい事にしちゃうよ。でも中国にはしちゃうけれどね!という、「一国二制度」を提案しているわけです。

それに対して台湾の蔡英文(さいえいぶん)総統(日本で言えば首相)は「受け入れません。民主主義は台湾人が大切にしている価値」と、反対しているのです。

所で一国二制度なんて事、本当に中国はできるのでしょうか?

いいえ、実は既に中国は一国二制度をしています。
香港はみなさん知っていますね。
香港は1997年までイギリスが統治していました。

イギリスが統治していましたから当然イギリスの考え、資本主義によって香港は栄えていました。そして先進国並みに発展した後に中国に返されたわけです。

資本主義に染まった香港を中国に返還されたからと言って簡単に社会主義に変えることは出来ませんよね。

そこで中国は香港を「特別行政区」として、社会主義の制度と政策を実施しないで従来の資本主義制度と生活様式を保ったままの状態にしてるのです。

これが今回のニュースですね。

あ、みなさん明けましておめでとう。
今年も宜しくです。
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2019/01/04(金) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(2)

韓国海軍から海上自衛隊の哨戒機にレーダー照射を受けたニュースをわかりやすく解説して下さい



日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇からレーダー照射を受けました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説したいと思います。

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レーダー照射。

これ、けっこうテレビでニュースになりまして、日本政府が「遺憾の意」を示しました。と発表されたりします。

例えば2013年1月19日、30日には中国海軍艦艇からレーダー照射を海上自衛隊の護衛艦と搭載されていたヘリコプターに照射された事件がありました。

「艦艇」というのは軍事目的とした大小ある船舶のことを総称してこう呼んでいます。(艦は大型を指し、艇は小型のものを指します。)

何キロも遠くにいますし、どのぐらいの大きさかは推測でしかわからないので「艦艇」と表現しているのです。

ではレーダー照射と言うのは何か?
と言う事ですが、少し専門的な話になりますが説明します。

レーダー照射と言うのは「射撃管制用レーダー」とか「火器管制用レーダー」と言ったりします。

仕組みは「やまびこ」と同じような感じですね。
やまびこはヤッホーと叫べば、遠くに跳ね返す対象物があれば遅く返ってきますし、近くにあれば早く返ってきます。

これと同じ事を電波を使って行います。

この反響して来た電波を解析して、相手の距離や対象物の大きさ、移動速度などを測るわけです。(反響さえすれば光でもOK。)

そして解析をしてから狙いを定めて大砲を撃ったりミサイルを発射するわけなんですが、ここでちょっと捕捉が入ります。

レーダー照射とロックオンとはちょっと違います。
よく映画などで戦闘機同士が戦い、ミサイルを発射する前にロックオンするシーンがあると思います。

あれがロックオンでして、レーダー照射はあくまで対象物の距離などを測定する際に使用します。レーダー照射=ロックオンと誤解しない事が必要です。

とはいえ、レーダー照射をした延長戦でロックオンし、攻撃に入りますので危険な事は確かです。

そしてこのレーダー照射はもちろん受けた側はすぐにわかります。レーダー照射の受信をしますと警告を発して、自動的に記録するようになっています。

レーダー照射ぐらいならまあ大目に見てもいいんじゃないの?と思うかもしれませんね。

ですがそもそもレーダー照射する行為は「西大西洋海軍シンポジウム」が作った「紳士協定」(CUES・Code for Unalerted Encounters at Sea)に違反しています。

これは日本や中国、アメリカや韓国と言った国が参加して作られた物ですが、不測の事態が起こらないように行動基準を定めたものです。

もし威嚇やいたずらにレーダー照射をして、相手から自衛の為に本当にミサイル攻撃がされましたらどうでしょうか?

あるいはそれが引き金となって、武力衝突する可能性はゼロではないです。

ですのでこうした事が起こらないように予め「しないようにしましょう。」と決められているのです。
ただし、国際法で決まっているわけではないので、あくまで行動基準でしかありません。

ではニュースに戻りましょう。12月20日、日本のP1哨戒機が韓国海軍の艦艇からレーダー照射を受けたと発表しました。

哨戒機は潜水艦を主に発見、攻撃する軍用機です。
この哨戒機が飛行している最中にレーダー照射されたというわけです。

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レーダーの照射は複数回にわたり、また一定時間続いていたことが分かりました。そこで日本側が韓国へ抗議をしました。

しかしこれに対して当初韓国側はこのように説明しました。
「レーダー照射なんかしていない」

しかしながら、先ほども申した通り、レーダー照射は、行ったかどうかはすぐにわかってしまいます。

またレーダー照射は独特の周波数帯で照射されているので、他の周波数と混同するとは考えにくいです。

その後に韓国はレーダー照射をした事は認めていますが、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダー照射をしたとし、また韓国側の駆逐艦の上空を哨戒機が飛行したのでと主張しました。

これに対して日本は哨戒機は国際法などを守って、自分達の駆逐艦(敵の軍艦を破壊する軍用艦)から一定の高度と距離をとって飛行していたと反論しました。

レーダー照射を度々してくる理由と言うのは、いろいろありますが、日本のこのレーダー照射に対する行動ミスを狙っていると言われています。

レーダー照射した後に日本がレーダー照射をした場合はどうなるでしょう?

たちまち相手国からの抗議などが有りますし、日本が攻撃体制に走った!と、自衛隊が糾弾されてしまいます。

コノヤロー!と、ミサイルなんて撃ったら大変な事になります。

と、言うわけで日本の自衛隊は遺憾の意を示すしかないようです。

これが今回のニュースですね。
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2018/12/25(火) | 国際事情のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退するニュースをわかりやすく解説して下さい



日本政府が12月20日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針に決めました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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国際捕鯨委員会(IWC)とは何なのか?
まずはここから話して行きましょう。

国際捕鯨委員会はInternational Whaling Commissionと英語でいいます。
日本の水産庁ではこの様に定義しています。

「鯨類資源の保存及び持続的な利用を目的とする国際機関」としています。

保存及び持続的な利用と言うのがミソです。

つまり捕鯨を禁止するものではなくて、鯨を取りすぎたりしないように鯨資源の秩序を守って利用しましょうと言うのがIWCの目的です。

と言うのは、IWCが設立したのが1948年なのですが、IWCが設立する前の捕鯨状況と言うのはかなり酷いものでした。

鯨の乱獲です。

捕鯨は9世紀頃から行なわれていましたが、11世紀頃になりますと本格化して大西洋のクジラはほぼ取り尽くされてしまいました。

そこで太平洋にポイントが移されます。
ハワイは捕鯨をする為の重要な基地だったのは有名です。

何の為に鯨を取っていたのかと言いますと、「鯨油」です。これが非常に高く売れました。(特にロンドンでは高く売れたのです。)

鯨は金になる。

こうして、お金を儲ける為に鯨が無秩序に狩られて行きました。19世紀になりますとアメリカは世界最大の捕鯨国家となります。日本の近海にもアメリカの捕鯨船が何隻も来たという記録があります。

日本もノルウェー式と言って、エンジン付きの船に槍の付いた砲を付けて鯨を取る様になりました。
(それまで日本は鯨を追い込み網で取っていました。)

これによって太平洋の鯨も激減していきます。
しかし石油が取れ出しますと、捕鯨の費用対効果が下がりお金にならなくなります。そして捕鯨が下火になり乱獲が終わったのです。

「石油があるし金にならないから鯨はそんなに必要ない。」
ですから1948年に捕獲量に秩序を持たせるIWCが設立されても文句を言う国は大してなかったんですね。

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さて、IWC設立当初の加盟国は15ヶ国でしたが、日本は1951年に加盟します。(現在は89ヶ国)

IWCは各国の漁獲枠を決めたり、絶滅に近い種類の鯨の捕獲を禁止する制度が設けられて行きました。

日本もこのような制度が設けられていく中、割り当てられた漁獲枠ではありましたが鯨を捕獲していました。
なぜなら1940年代から1960年代の日本の最も主要なタンパク源は鯨肉だったからです。

しかしついに1982年、「商業捕鯨の一時禁止」が決まりました。商売の為に鯨を取るのは禁止ですよ。と言うものです。

一時禁止と言ってもこれが現在も続いているのですが、日本も当然禁止されました。

ちなみにこの頃にはもう日本は牛肉や豚肉がタンパク源に変わっていましたので、鯨肉を主要タンパク源とする必要性は無くなっていました。

商業捕鯨は禁止されましたが、鯨の生態を研究する為の調査捕鯨はIWCで許可されていますので、日本は調査捕鯨として毎年850頭(絶滅種ではなく、頭数が多いミンククジラなどです。)ほどの鯨を捕獲しています。

さて、みなさんはそろそろ意見がたくさん出てきたかと思いますね。

●鯨の調査として850頭も毎年獲る必要あるの?
●調査の為に殺す必要ってあるの?
●事実上は商業捕鯨なんじゃない?
●でも沢山いる種だから別にいいんじゃないの?
●鯨なんてほとんど食べないのに何で調査捕鯨と称して鯨を取るの?
●何で鯨を食べてるの?(調査の為に殺した鯨はしっかりと利用しなくてはならないと言う規定はあります。)
●鯨獲ったらかわいそうじゃん

はい、まさに皆さんが思われたたくさんの事は2014年のIWCで議論されました。

そして日本の「調査捕鯨で鯨を取る」と言う行為は完全に論破されました。これによって1年間は中止しましたが、その後は小規模で再開されました。

この4年後の2018年9月にIWCからこのような決定打が下されます。

「日本、調査捕鯨すんなよ。」

このような経緯があり、日本政府は12月20日に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針に決めたのです。

脱退した場合は日本の商業捕鯨が可能となります。

これが今回のニュースですね。
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