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有給休暇を年に5日以上、強制的に取得するニュースをわかりやすく解説して下さい



2019年4月から労働基本法が改定されて有給休暇が年に5日以上を取得する事に変わりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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皆さんの会社は週休2日制でしょうか?
幸いな事かどうかはわかりませんが、私の会社は週休2日制です。(たまに土曜に会議がありますが)

日本で週休2日制を取っている会社は46.9%です。
大体半分の会社がそのようにしているようですね。
中には週休3日制を取っている会社もあります。

週休2日制を取っている会社でしたら、年間にしますと大体100日から109日くらい取っています。
(120日くらいはありますが休日と祝祭日が重なるなどしてこのくらいになってしまいます。)

日本の祝祭日は17日ほど。
実は世界第1位で抜群に多いです。外国人から見ますと「何でこんなに祝祭日が多いの?」と疑問に思うようですね。

では、日本の有給休暇に話が変わります。
そもそも日本の法律では有給休暇を与える日数ってどのくらいなのでしょうか?

有給休暇は正社員だろうが契約社員であろうがパートだろうが必ず貰えます。
(ただし、パートタイムのような短時間の場合は与えられる日数は正社員と比べると少ないです。)

法律では半年間勤務した場合は10日、それから1年ごとに1日ずつ増えて行き、最大で6年半勤務し続けた社員は年に20日有給休暇が与えられます。
(正社員の場合で週に30時間以上働いた場合。)

有給休暇は会社の規定によっては法律で決まっている以上に貰えたりもします。

私なんかは年間20日貰えるわけですが、有給休暇を消化するとなると話は別です。

日本の有給休暇取得率は平均50%です。
つまり年間で10日しか取得していないのです。

世界から見ると一番有給休暇取得率が一番低いのがここ、日本です。

なぜこんなに有給休暇を取得しないか?はみなさん大体理由はこんな感じだと思います。

●人がいないから
●何かあった時のためにとっておく
●やる気ないと思われる
●謎の罪悪感

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と、いうわけで世界から見ても有給休暇取得率の低い日本人に今年の2019年4月から年に5日取得させる事に決まりました。

もしも5日以上取得しない場合は会社が30万円以下の罰金を支払う事になってしまいます。
企業は有給休暇を取得するように強制するはずです。

が、もうちょっと深くこの話をして行きましょう。

政府は2020年までに有給休暇取得率を70%にまで上げる目標をかかげています。

有給休暇を取得する人がいればその分、日本の経済力もサービスも落ちて、人手不足で多くの企業に無理が生じるという事で、有給休暇に関してはそっとしておくはずですね。

なんで政府は有給休暇取得率を上げようとしているのでしょうか?

単に有給休暇取得率が世界最下位だからあげるようにしたという単純な理由ではありません。

これは「休み方改革」という政府が2017年6月から本腰を入れて取り組んだ改革から来ています。

日本の企業はサービス残業を強いられても黙って働いたり、企業も労働基準法を無視して働かせたりと、先進国でも働き方の関心が個人にしても企業にしても低いです。

少し前にも電通で働いていた方が長時間労働で自殺してしまった事がありましたよね。

このような働き方をしていたら当然、人間的に余裕がなくなってしまいます。

ですから自殺してしまったり、子供を産んでも面倒を見てる時間もないし、経済力もない・・という事で益々子供を産む方も少なくなっています。

ただでさえ少子高齢化と、日本の人口が減っているのに、こういった日本の悪い働き方がさらに拍車をかけているわけです。

これに待ったをかけて働き方改革や休み方改革を行い、ゴールデンウィークを10連休にしたり、強制的に5日以上の有給休暇取得をさせるようにしたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/03/06(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

サッポロが発売した極ZEROが第3のビールではないと判決されたニュースをわかりやすく解説して下さい



ビールメーカーのサッポロが第3のビールとして販売したビールを東京地裁が第3のビールに該当しないと判断しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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あなたが飲んでいるのはビール?発泡酒?第3のビール??

スーパーには数多くのビールが並んでいますね。
しかしながら、ビールの他に発泡酒やビールっぽいラベルを貼った、ビールっぽい味のビールじゃないものも並んでいます。

なぜにビールやビールっぽい飲み物の種類がこんなにあるのかと言いますと、「税金」と「商品」でいたちごっこの関係にあるからです。

ビールを作れば税金がかかるので、法の網をくぐってメーカーがビールに似たものを作ると、今度はその商品に対する税金を国が作るからです。

ビールの定義は麦芽の使用率が67%以上のもので、発泡性があり、アルコール分が20%以下のものをビールと言います。

麦芽とは大麦についている種を少しだけ芽を出させて発芽させたものです。

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麦芽使用率67%はどういう事かといいますと、麦芽100キロを使い100%のビールを作ったら当然67%以上ですからビールですね。

じゃあ麦芽使用率60%(60キロ)で、40%(40キロ)の水で作った場合はビールとは呼ばないわけです。

ビールと呼べない、これが何と言われているかと言いますと、発泡酒(第二のビール)とか、第三のビールですね。

発泡酒は麦芽使用率67%未満のものをいいまして、
第三のビールは麦芽使用率0%だったり、発泡酒に別のアルコールを入れたものを言います。(ちなみに発泡酒の主流は麦芽使用率25%未満の物が多い)

しかしですね。
ビールの定義は麦芽使用率67%以上なんですが、税金となると話が別なんです。

ご存知の通り、お酒には酒税という税金がかけられているわけなんですが、なんとまあこれが麦芽使用率によって税金が下の様に変わるようになっているんです。

・麦芽使用率0%〜25%未満・・安い
・麦芽使用率25%〜50%未満・・やや高い
・麦芽使用率50%以上・・高い

いま「?」と思う方もいらっしゃったんじゃないでしょうか。

つまりですね。ビールの定義は67%からのはずなんですけど、50%以上の麦芽を使用していたら、ビールと名乗れない物でもビールと同じ酒税がかかってくるんです。

なんで分かりやすく67%以上の麦芽使用率で税金の上限を変えなかったのかはよくわかりません・・。

が!なんと2018年4月からはビールの定義がこのような形に変わりました。

「麦芽使用率50%以上でビールと名乗れる」

結局、ビール会社からビールと名乗れないのにビールと同じ税金がかかるのは納得イカン!と、文句が出たからですね。

だからビールの定義を変えてしまったわけです。

酒税の上限、下限を変えた方が良いのでは・・と思った方もいるかと思いますが、いろいろと不都合な理由もあったりしました。

まず67%以上の麦芽を使用してるビールに一番酒税を高くした場合、ただでさえ今はビールが売れてないので、ますます売れなくなってしまいます。

今の主流は発泡酒と第3のビールですし、味もビールに近いこちらにフォーカスを置いた方が良いと判断したのでしょう。

また酒税の見直しは検討されていて、ビールも発泡酒も第3のビールも350mlあたり55円の酒税にしちゃおうという事が提案されています。

つまり酒税が同じなので第3のビールとかは市場から消えてしまうかもしれません。

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では話をニュースに戻しましょう。

サッポロが第3のビールとして発売した商品が第3のビールに該当しないと東京地裁が判決を出しました。

事の始まりは2013年です。サッポロが第3のビールとして「極ZERO」という商品を発売しました。

しかし、税金を徴収したり税金を払っているか調査する国税局が、極ZEROは第3のビールに該当しない可能性があると指摘したのです。

そこでサッポロは極ZEROの出荷を一時停止して、高い税率との差額である115億円をとりあえず納付したのです。

が、やはりサッポロは納得いかず自社で改めて検証をした所、やはり第3のビールという結論に達し、納めた115億円の税金を返してもらう訴訟を起こしたわけです。

しかしながら、裁判で第3のビールではないと判決を下されたのです。

なぜこのような判決になったのか詳しい内容は実は公表されていません。

というのは製品、製法は企業の営業秘密となるのでサッポロが閲覧をする権限を自ら申し立ててしまったからです。

本当に極ZEROが第3のビールだったのか、それとも違うのかはわかりません。

これが今回のニュースですね。
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2019/02/13(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

バター不足は何で起こるの?を分かりやすく解説して下さい



農林水産省が2019年度のバター輸入枠を2018年度に比べて50%増やす方針を固めました。

今回は何でバター不足が起こっているのか?を分かりやすく解説しながら、このニュースを紐解いて行きたいと思います。

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皆さんも報道でよく「バター不足」という言葉を目にするかと思います。
店頭に行きますと、バター不足となっている期間は確かにバターが売り切れたりしています。

しかし、店頭には牛乳が何故か普通に置いてあります。バターは牛乳から作られるのに何で・・?と、思う方もいらっしゃたんじゃないかと思います。

バターの需要が一番多くなるのはクリスマスシーズンとバレンタインデーです。
ケーキやチョコレートと言ったお菓子を作るために需要が増えるのです。

そして、牛乳など飲料向けの物は夏に需要が増えます。

しかしながら日本の酪農家は年々減っています。
平成26年度では18600戸あったものが、29年度では16400戸と減っています。

これは後継者がいなかったり、高齢化で酪農を辞めてしまう方、エサ代が高くて辞めてしまう方が増えているからです。

「あ、だから牛の数が減っていて、これによって牛乳の生産量が下がってるのかー。」・・と単純な理由ではありません。

確かに牛の数も減って、酪農家の数も減ってはいるんですが、一戸あたりの牛を飼う数を増やしてるので、店舗から牛乳が消えるまで減ってるわけではないからです。

先程も言いましたがバター不足報道はしていても牛乳が不足してる報道はたぶんあまり見かけていないですよね?

それは牛乳やバターなどが非常に特殊な製品であるとともに、乳業の構造も特徴的だからなのです。

酪農家のほとんどは農協などの組合に属しています。農協はさらに都道府県単位で農協連合会と言う組織を作っています。

さらに農協連合会は全国で10個のグループ組織を作っているんですが、農林水産大臣からここを「指定生乳生産者団体」という法的な指定団体にしているのです。

指定生乳生産者団体に指定されますと、その配下にある農協などに所属してる酪農家は補助金などの援助を受けることができます。

が、酪農家さんは単純に補助金目当てで組合に入ってるわけではありません。
搾った生乳(せいにゅう)を迅速に配送してくれますし、出荷を受け入れてもらえる事ができるからです。

生乳は野菜や果物と違って、すぐに痛んでしまうので長期間の保存ができません。

集荷配送を短時間で済ませられなければ衛生管理が保てないですし、出荷した生乳を安定して受け入れてくれる組合の力がいるのです。


各農家さんから出荷された生乳はいったん大きなタンクに貯められます。

集められた生乳の殆どは飲料向けとなりますが、飲料向けと加工用向け(バターとかチーズとか)の用途別に分けられます。

生乳はまず優先されて飲料向けにされます。
飲料向けの需要がやはり高いですし、生乳も痛みやすいのでこのようにしているのです。

そして次に痛みやすい生クリームが優先して作られ、その次にチーズという順に加工用として生乳が回されます。

バターはと言うと一番最後に回されます。
何故ならバターは痛みにくい製品だからです。

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この構造を理解してる上で、もしも酪農家さんが儲けようとして生乳を大量に出荷した場合どうなるでしょう?

大量にモノがあればスーパーでの価格が当然下がってしまいますから、生乳の利益率も酪農家さんは減ってしまいます。

また牛乳とかってスーパーで例え50円で売ってたとしても、すぐに痛んでしまいますから大量に買い込む事もできませんよね。

こうなってしまうと飲料向けの生乳が巷に余ってしまい、結局廃棄することになってしまいます。
加工用に回せばいいじゃないかと思うかもしれませんが、残念ながらそうはいきません。

実は飲料向けは1キロ115円ほどで、加工用向けは飲料向けより安くて35円くらいで取引がされています。

農家さんは飲料向け、加工用向けどちらに使ってもらえるかは選べないようになっています。

加工用に使われた場合は、安く取引されてしまうので農家さんは損をしてしまいます。ですから農家さんにとっては出来る限り飲料向けに使用してもらう事が望ましいのです。

※加工用向けは組合に加入していれば国から少しだけ補給金と言う形でお金が補填されて支払われますが、やはり飲料向けの方が断然利益率は高いです。

つまり、生乳の作り過ぎは私達消費者にとっては良いかもしれませんが、そのぶん裏では余ったものを廃棄したり酪農家さんの利益も出ないので得しないのです。

だから作る側も調整して余らないようにバランスを保ってギリギリのラインで作っているわけです。
(どのくらい出荷したらベストかは今までのデーターから予想を立てています。)

所が、夏場に異常に暑くなったりしますと牛がバテて乳の出が悪くなったり、台風などで酪農産地が被害を受けますと、生乳の出荷量が下がってしまい、今までギリギリのラインで作られていたバランスが崩れてしまいます。

優先して飲料向けに作られているわけですから、最後に作られるバターは調整されて不足してしまう事態となってしまうわけです。

が、こう度々バター不足となってしまうと、バターはないわ、価格は高くなるわで消費者も大変です。

そこで農林水産業が2019年度のバター輸入枠を2018年に比べて50%増やす事にしました。
量としては2万トンくらいです。

輸入する量は毎年1月に決めて、調整しながら輸入量を毎年変えて行く方針です。

これが今回のニュースですね。
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2019/02/04(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

なんでヨウ素剤を飲むと被ばくを防げるの?ヨウ素剤配布を向上していくニュースをわかりやすく解説して下さい

なんでヨウ素剤を飲むと被ばくを防げるの?ヨウ素剤配布を向上していくニュースをわかりやすく解説して下さい

原子力規制委員会で甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤配布率を向上していくよう進めています。

今回はこのニュースと、なんでヨウ素剤を飲むと被ばくを防げるのかをわかりやすく解説して行こうと思います。

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東日本大震災が2011年3月に起こり、もう8年が経とうとしています。

福島第一原子力発所が壊れ、放射能が漏れて大騒ぎとなりましたが、今はすっかり忘れさられようとしています。

この放射能漏れが起きた際に配られたのが「ヨウ素剤」ですね。
ですがそもそもヨウ素剤って何なんでしょうか?

原発事故などが起きますと、放射性物質(放射線)と言う物が放出されます。

放射線は光の仲間でして、高いエネルギーを持った電磁波です。家電から出るものはエネルギーが低いので正確に言えば電磁界といいますが、わかりやすく言うとこれのめっちゃエネルギーが高いやつです。

よく懐中電灯自体が放射性物質(放射能を出す物質)で懐中電灯から出る光(光を出す能力)が放射線と例えられたりします。

この放射線を浴びると被ばくとなってしまうのです。

放射線は細胞のDNAを傷付けます。
大量に浴びますと数日から数十日ほどで命を落とす事もあり、一命はとりとめてもリンパ球や白血球の減少、皮下出血を起こしたりします。

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じゃあ何でヨウ素剤なんかを飲むか?ですね。

自然界にもヨウ素と言うのは普通にありまして、海藻や魚介類に含まれており、私達の身体を作る為に必要な物質でもあります。(推奨量は一日、0.13mg)

しかしヨウ素は自然界にあるヨウ素の他に、原発事故などでウランが核分裂を起こし放射線を放出する放射性核種というヨウ素があるんです。

当然、自然界にあるヨウ素を摂取するなら無害(大量に摂りすぎると有害)なんですが、放射線を放つヨウ素を摂取しますと、特に甲状腺ガンなどの病気をもたらしてしまうのです。

なんで甲状腺(のど)かと言いますと、甲状腺は放射線ヨウ素による影響を受けやすく、ガンを引き起こしやすいからです。

人間の甲状腺はヨウ素を取り込める量が予め決まっているのですが、放射線を放つ有害なヨウ素と無害のヨウ素の区別がつきません。

なので、放射線ヨウ素も同じように取り込んでしまうわけです。

その為、予めヨウ素剤(ヨウ化カリウム)を飲んでおいて、無害のヨウ素でこれ以上取り込めない様にしておくわけです。

そうすれば有害な放射線を放つヨウ素を取り込めない状態になるわけです。
取り込めない分は体外から排出される・・というわけですね。

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ヨウ素剤によって、甲状腺に溜まる放射線ヨウ素を90%防ぐ事ができると言われています。
(放射線量や放射線のにもよりますので、完全に防げるわけではありません。)

しかしヨウ素剤の配布率はあまり伸びていません。

というのは、配布する場合は必ず医師や薬剤師が立ち会わなくてはならず、そのような人材も不足してますし、ヨウ素剤についてよくわからない人も多いからです。

そこで、このような方法だけでなく、薬局などでも配布ができるようにする案を示しました。

これが今回のニュースですね。
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2019/01/30(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

毎月勤労統計の調査が間違っていたせいで失業給付金などが過小に給付されていたニュースをわかりやすく解説して下さい



毎月勤労統計の調査が不適切だった事で失業給付金などが過小に給付され、総額537億5000万円にも上る事がわかりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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自分の給料明細を見ますと「雇用保険料」と言う欄があり、給料がその分引かれているかと思います。

毎月、お給料の0.3%(一般企業の場合)で20万位のお給料でしたら600円くらい引かれています。ちなみに会社は0.6%を負担しています。

雇用保険は国の保険制度で、強制的に加入しなくてはいけないものです。
もしあなたが社長だとして、従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入しなくてはいけません。

何の為にあるかと言うと、このような時に国からお金を給付してもらい生活を支える為です

●失業した場合
失業した場合に失業給付金が支払われます。
●育児休暇
育児で仕事を休んだ時に育児休業給付金が支払われます。
●介護で仕事を休んだ時
介護で仕事を休んだ時は介護休業給付金が支払われます。

もらえる金額は日額で支払われている50%〜80%くらいの間です。
月収20万円でしたら4900円ぐらいですね。

払うものを払って支給される金額が少なかったら、本当に困ってしまいますよね。
それがこのニュースです。

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失業給付金は厚生労働省で行われる「毎月勤労統計調査」という調査によって平均給付額の算出がされています。

これは民間企業の賃金や労働時間、またどのくらいの人数を雇用しているかなどを調査をするものです。

これをすると、先ほどの様に失業給付金や企業の雇用者数(雇用が多ければ景気が良くなってきた判断材料になる)労災保険給付金の給付額を改定する際の資料など様々な事に活用できるのです。

調査の方法は毎月、500人以上の従業員がいる所は全ての企業、5人以上の従業員がいる企業は無作為に選んで、調査状況の確認します。

また年に1回、7月中の従業員が1〜4人までの企業を無作為に選んだ調査もしています。(特別調査と呼んでいます。)

調査を依頼された会社は基本的には拒否できず、虚偽記載をした場合は罰金が科せられてしまいます。

今回、厚生労働省では500人以上の従業員を抱える企業に関しては全て調査しなければならない所を、東京都分に至っては約3分の1しか調査しておりませんでした。

また特に賃金の高い大規模な企業が多く除外されてしまっており、適正に調査した場合と比べますと雇用保険の失業給付や労災保険の給付金などで低い金額が算出されてしまいました。

(なぜこんな事になったのかは原因不明で、調査中です。)

さらに悪い事にこの事は平成16年以降から起こっていた様で、一部の職員では分かっていましたが放置してしまっていたのです。

毎月勤労統計調査を間違って算出していた事で、様々な給付金の支払額が変わってしまい、総額は537億5000万円、推定1973万人に影響が出たとされています。

厚生労働省は相談窓口を作り、過去に遡って支給する方針です。

これが今回のニュースですね。
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2019/01/15(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(4)

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