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ハンセン病とは何か?わかりやすく解説して下さい



ハンセン病元患者家族の訴訟で国が敗訴確定を受け、安倍首相が元患者の家族と面会をする事になりました。

今回はハンセン病とは何か?をわかりやすく解説して行きたいと思います。

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ハンセン病は昔、「らい病」と呼んでいました。

これは「らい菌」と言う菌によって発生する事がわかったからですが、らい菌を発見したノルウェーのハンセン医師から取って「ハンセン病」と呼んでいます。

らい菌とは抗酸菌の一種で、細菌の仲間です。
結核なんかもこの抗酸菌の一種によって引き起こされます。

31度ぐらいになると、らい菌にとっては適温の為に体内で増殖します。

感染すると次の様な症状が出ます。

◼︎皮膚に皮疹((ひしん)皮膚に出る発疹のこと)が出る
◼︎皮疹は赤だったり白い班模様で出現する
◼︎知覚に麻痺などが出て、熱い・冷たいなどがわからなくなり、ほっておくと重い神経症状が残る(これはらい菌が末梢神経を侵してしまうからです)

らい菌の感染力は非常に弱く、人にはほとんどうつりません。今の日本ではハンセン病にかかるのは年に1人とかです。

じゃあなんで昔の人はかかったかというと、やはり衛生状態や栄養状態が悪かったからです。
ですから貧しい国などに行きますとハンセン病を発症する人達は今だにおります。

ハンセン病の治療は現在、3種類の抗生物質を投与する事ですぐによくなりますが、やはり早期に治療する事が重要です。

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昔はハンセン病は不治の病として恐れられていました。

当初はハンセン病にかかると、家を出て放浪する人達がいました。治療方法が無かったので、こうして他の人にうつらないように故郷から出て行ったのです。

やがて1929年には各県で「無らい県運動」という、ハンセン病にかかった人を施設へ入れて隔離しようという運動が全国的に広がりました。

映画「もののけ姫」でも包帯を巻いた人達がいましたが、この人達もハンセン病で隔離されていましたよね。

警察官を伴った医師が来たり、施設の人達が度々訪問しに来るので、ハンセン病の噂が村中にすぐ広がり、仕方なしに隔離施設に移動させられてしまいました。

さらに1931年には「癩予防法(らいよぼうほう)」という法律が出来てしまいました。

ハンセン病を根絶しようという考えで、各地に療養施設が作られ在宅で療養している人を今度は強制的に隔離する政策がとられたのです。

国民にとってはこうなるとハンセン病を非常に恐れるようになり、ハンセン病患者はもちろん、家族までが差別や偏見の対象になってしまったのです。

ハンセン病患者は施設で大変苦労をしました。

施設ではハンセン病患者がハンセン病患者の看護や介護、さらには亡くなった人の火葬までをもやらされたと言います。

不満をもらすと監禁所に閉じ込められたり強制的に不妊治療もされた事例もあり、差別され、もはや人権はありませんでした。

1953年になると「癩予防法(らいよぼうほう)」が「らい予防法」という新しい法律に変わりました。

この新しい法律が出来る前にはすでに「プロミン」という特効薬は出来上がっていて、患者達は猛反対するのですが政府はこの法律を可決させます。

らい予防法は、強制隔離に続いて施設に入った場合、結局の所は死ぬまで施設にいるしかない法律でした。

「近い将来改正する」とは法律に書かれてありましたが、これが一向に改正されませんでした。

その後、徐々にハンセン病は治るという事が国民にも知れ渡り規制も緩くなったのですが、施設から出ても家族と断絶されていたりして、帰る場所がなかった方もいらっしゃいました。

そして1996年、らい予防法はようやく廃止されました。

もと患者が国に対して怒るのも無理はありません。
ハンセン病元患者達や患者の家族は国から人権を奪われた事で訴訟を起こして国が敗訴したのです。

今後、ハンセン病患者や家族に安倍首相が面会をする事となり注目されています。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/25(木) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

かんぽ生命で不適切な保険の販売をしていたニュースをわかりやすく解説して下さい



かんぽ生命で、保険の乗り換えや保険料の二重支払いが行われていた事が発覚し、経営トップが謝罪しました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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かんぽ生命ってそもそもどのような会社なんでしょうか?

以前、日本では郵便局などは日本郵政公社と言って郵政省(国)が運営していました。

しかし2000年代に入りますと国が管理したり経営をして行くのは止めようという動きが出始めました。

日本郵政公社では郵便貯金という銀行業務、簡易保険業務と言った業務が行われておりました。

国が経営しているだけあって潰れる事はほぼあり得ない為、多くの国民が利用し、一時は350兆円ものお金が郵便局に任された事もありました。

しかし国が経営している郵便局の構図に、問題や改善点が出て来て、管轄を国ではなく民間の企業に委ねる事にしたのです。

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どのような問題や改善点が出てきたか?
と言うとこんな感じです。

◾︎公務員の給料分を減らせる(ウソ)
民営化すれば郵便局に勤める人の給料を税金から引かれなくて済むようになるから節税になる!

これは当時郵政民営化で多くの人が勘違いしていた間違いです。

郵便局に勤めていた人の給料は私達の税金から払っていたのではなく、郵便局の利益から払っていました。従って何も節税にはなりませんでした。
(なんでこれを書いたかと言うと次の税金の話に繋がるからです。)

◾︎税金
普通の企業は利益が出ましたら税金を払います。しかし国が経営していたので利益が出ても税金を納める必要はありません。

民間企業にしますと全国にある郵便局から税金を取れる事になり、結果として国の税収が増える事につながったのです。

ただ、利益余剰金といって当時は利益から給料などを引いて残ったお金を郵便局は国に納めていました。

このお金を政府は好きに使っていました。だから郵政民営化させて税金が増えるとは言えないのですが、税金というカテゴリーになると国は好きに使えなくなるというメリットはあります。

◾︎国の負担を減らす為
当時の郵便局は利益が出ていましたが、将来郵便局を利用する人が減って赤字になる可能性が示唆されていました。

赤字となった場合は結局国が税金から肩代わりをしなくてはなりません。こうなると国にとっては負担であるし国の財政が圧迫される可能性があると考えたのです。

◾︎アメリカの圧力
1990年ごろにアメリカが郵政民営化をするように圧力をかけました。

日本が郵政民営化させると、民間の金融会社にお金が回ってきます。だからその一部をアメリカの金融会社が狙って儲けようと考え、日本に働きかけたのです。

とまあこんな理由があり、2005年に国会で郵政民営化の法律を成立させて2007年10月1日からスタートしました。

これによってもともとあった日本郵政公社を4つに分けました。

●郵便局株式会社・・ゆうパックの受け付け、かんぽ生命保険の窓口やATMの管理などをします。
●郵便事業株式会社・・郵便物やゆうパックの流通を担当する会社
●株式会社ゆうちょ銀行・・銀行
●株式会社かんぽ生命保険・・保険会社

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今回話題となっているのが「株式会社かんぽ生命保険」ですね。

かんぽ生命保険はもともと郵政省が行なっていたわけですから、高齢者なんかは非常にこのブランドが好きです。

そこを狙ったのか高齢者に対して強引な保険の勧誘をして顧客に不利益な契約を行っているという噂が1年半ぐらい前から流れていました。(会社側はそれまで否定して来ました。)

しかし自社で調査を行うと、保険を乗り換えた契約が5800件にものぼり、その中に不利益になる契約をさせていた事がわかりました。

古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」をさせた事で顧客が新たな保険に入れなくなったり、新旧両方の保険料を二重で払ったりするなどの事象が発生していたのです。

その後、さらに不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかり、経営陣が陳謝したのです。

この様な事態になったのは営業のノルマでした。

営業のノルマではこんな縛りがあったのです。

●顧客が今の保険契約を、新しい別の保険に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならない。
●6カ月以内に古い契約が解約されてしまうと、次に新規の契約をされてもポイントにならない。
●保険の解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマのポイントにならない

このような縛りをかいくぐるためにこんな事をしていたのです。

◾︎顧客が新しい保険の契約をした後に古い契約をそのまま残して7カ月目に解約させる。

6カ月以内に古い契約が解約されると新規分が営業ポイントとならないので、そのまま二重契約をさせておいて、契約者にその6ヶ月間、保険料を二重に払わせたのです。

◾︎既存の契約を解約させて4ヶ月経過後に新規契約を結ばせる

先に今の保険契約を解約させて、4カ月経ってから顧客に新規の保険契約を結ばせます。

解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてポイントに加算されないためにこのような手口を使用しました。

こうすると無保険の期間が生じ、さらに病気などにかかってしまった高齢者が新規契約を結べない状態になってしまったのです。

かんぽ生命では、保険の営業活動を自粛したり、不利益を受けた顧客を訪問して元の契約に戻したり、払いすぎた保険料を返したりする方針を決めています。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/17(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

7pay不正アクセス利用のニュースをわかりやすく解説して下さい



中国国籍の2人が7payを不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして逮捕されました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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7payは2019年7月1日から開始されたモバイル決済サービスです。

株式会社セブン&アイHDの傘下にある「株式会社セブン・ペイ」という会社がサービスを提供しており、話題になりました。

使い方は7payのアプリを携帯にダウンロードして、セブンイレブンのコンビニレジや、ATMでチャージを行います(クレジット決済も可能)。

セブンイレブンで買い物をして支払いをする際に、アプリの「支払いボタン」をタッチするとQRコードが出てくるので、それをレジに提示するだけで支払いが終わりです。

特典はまずnanacoポイントが付きます。(税抜き200円につき1nanacoポイント)

さらに2019年9月1日からは1セブンマイルもプレゼントされて、これも1nanacoポイントに交換できます。

nanacoポイントが貯まれば、そのポイントで商品を買う事が出来ます。

キャンペーンもやるので、その間は結構還元率の良いポイントが付きます。

さらにバッジサービスなんてのもありまして、セブンイレブンで販売されている商品にバッジ登録されている商品を購入して行くと、ランクが上がって、ランクアップするとプレゼントが貰えたりします。

と、まあこのようなサービスなわけですが、この7payで問題が起きました。

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7payに登録したお客さんで、勝手にチャージがされて、勝手に商品を購入した被害が出てしまったのです。

このような不正利用の被害者が、なんと900人ほども出てしまいました。

何故この様な問題が起きてしまったか?
これは7payのセキュリティに問題があったと言われています。

IT業界では「セキュリティーバイデザイン」と言う考えがあります。

以前の製品だと一定の保証やサポートがありましたが、根本的に消費者へ販売したら終わりという考えでした。

ですからセキュリティに関してもそのままでした。
消費者がセキュリティを高めるにはせいぜいパスワードを変えるくらいなものだったのです。

しかし、インターネットに繋がる様になりますと、クラッカーと呼ばれる、不正にネットワークに侵入したり攻撃する様な人達が現れました。

こうなると以前のままではすぐにクラッカーによって、攻撃をされてしまうため、セキュリティを常に最高レベルにする事が求められます。

そこで、製品の企画や設計段階でセキュリティ対策を考えて、さらに運用段階でもセキュリティがしっかりと確保されるように考えるようになったのです。

7payは企画や設計段階のセキュリティ対策の考えが甘かったと言われています。

特に2段階認証がなかったと言うのが問題でした。

2段階認証はみなさんも経験があるかと思います。
スマホで何かに登録する際に行われるスタンダードなセキュリティ対策です。

最初に自分のメールアドレスを入れて登録すると、今度は自分宛にメールが送られてきます。そして送られてきたメールアドレスのURLから本登録をするという流れですね。

7payにはこのような2段階認証もありませんでした。セキュリティが甘すぎたわけではなかったのですが、結果的にセキュリティが甘かった事が指摘されたのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/08(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

イランがウラン濃縮レベルを上げるニュースをわかりやすく解説して下さい



イランのロウハニ大統領が、今月7日から、合意で制限されているウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明しました。

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今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

まずイランがどこにあるかを確認しましょう。

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トルクメニスタンやアフガニスタンといった国に隣り合った国です。最近起きた日本のタンカー爆破事件のホルムズ海峡も有名ですよね。

イランとアメリカは非常に仲が悪いです。

昔は仲が良くてイランは親米国だったんですが、
アメリカがイランの石油利権を獲得しようとして仲が次第に悪くなってしまいました。

これにより、アメリカに不満を抱いた国民によってイラン・イスラム革命が起こり、反米国となってしまいました。

そしてお互いに国交断絶してしまったのです。

それから時が経ち2002年なりますとイランにこのような疑惑が持ち上がります。

「イラン、核兵器作ってんじゃね?」

この疑惑によりイランを探った所、実際に核施設があり、ウランも検出されました。

イランは「原子力発電に使うので平和利用の為に作った」と反論しましたが、石油が大量にある国で原子力発電はないだろう・・と世界は疑いました。

イランは周辺国と仲が悪いのでイランが核兵器を持ってしまうと、周辺国も自国を守る為に核兵器を持ってしまうようになるので、非常に面倒な事が起こってしまいます。

そこで、欧米諸国が経済制裁(輸出を禁止させたりして経済的にダメージを与える事)を行い、様々な国にイランから石油を購入する事を禁止しました。

イランにつくか?欧米諸国につくか?と言われたら皆さんも欧米諸国についてしまいますよね。

イランは石油を輸出してもだれも購入してくれないので、経済が一気に傾いてしまい、国内で急激なインフレとなってしまったのです。

インフレとはモノの価値が上がり貨幣の価値が落ちる事です。今まで100円で買えていたモノが300円払わないと買えないと言う状態です。

こうなるとイランにとっても経済制裁は痛手ですし、イランから石油が輸出されないと、違う国から石油を輸入しなくてはいけない国もあるので、話し合いが行われたのです。

そして話し合いの結果、2015年に「イランの核合意」がされて経済制裁が解除されたのです。

イランの核合意とはこの内容で約束するから、経済制裁を解除して下さいと言うものです。
内容はこんな感じです。

●ウラン濃縮やプルトニウムを作る活動を縮小すること
●貯蔵していた10トンの濃縮ウランを300キロ以下にすること

ウラン濃縮とは各燃料を取り出す時に行う工程です。

ウランと言っても種類が沢山あるのですが、その中で核分裂を起こすのが「ウラン235」と言う種類です。

核分裂を起こさせるにはウラン235を高濃度に濃縮しなくてはいけません。
これは原子力発電に使用する場合も一緒です。

イランは核合意によってウラン濃縮を制限されていて、アメリカもちゃんと行なっている事は認めていました。

しかしその時は前大統領のオバマ政権時です。

トランプ大統領に変わると、「イランの核合意は穴だらけだ!」と言って、イラン核合意から離脱してしまいました。

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そしてアメリカはイランへ経済制裁を復活させてしまったのです。アメリカが経済制裁を行えばやはりアメリカ側につく国が沢山出ます。

イランにとっては約束を守ってるのに経済制裁を行われた為、これじゃあもう意味ないね!と言う事で、今月7日からウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明したのです。

これが今回のニュースですね。
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2019/07/05(金) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

トランプ大統領が日米安全保障条約が不公平だと示したニュースをわかりやすく解説して下さい



アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示しました。

今回はこのニュースについてわかりやすく解説していきましょう。

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日米安全保障条約と聞くと「アメリカに日本が守って貰っている」という感じでざっくりとしかわからない方が多いと思います。

そもそも日米安全保障条約はいつ、何の為に結ばれたのでしょうか?

これは第二次世界大戦後から少し経った時に遡ります。

日本は第二次世界大戦によって国はボロボロ。
アメリカ率いる連合軍が日本を占領しました。

日本は戦後の復興をしようとしていましたが、その裏では怪しい影が漂っていました。

アメリカとソ連(今のロシア)による東西冷戦です。

東西冷戦は「冷たい戦争」とも言いますね。
おおまかに「東はソ連」を指し、「西はアメリカ」を指しています。

これは1945年から1989年まで、なんと44年間も続きました。

最初、アメリカとソ連は日本とドイツという共通の敵国がいたので第二次世界大戦中は仲は良かったんです。

しかし第二次世界大戦後にドイツと戦ってヘロヘロなソ連は東ヨーロッパで力を持とうと考えます

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ソ連は共産主義を目指した社会主義の国です。

社会主義とは働いた人に均等に利益を配分します。
貧富の差を無くして、みんなが公平で平等な社会を持たせようと考えるわけです。

だから沢山の利益を得た人は貧しい人に配分します。ただ、働いて稼いだお金はどのように使うかは個人の自由です。(消費だけは格差を付けない)

共産主義とはみんなが公平で平等な社会を持たせようという考えは社会主義と同じです。

しかし働いて稼いだお金さえもどのように使うか制限します。(消費さえも格差を付けさせない)

究極に言えば貧富の差は全くないので、争いもなく政治的な政策も必要なくなるので、政府さえもいらないという考えです。

(社会主義も共産主義もこんな単純な話ではないのですが長くなるので省略します。)

東ヨーロッパでソ連が影響力を持つと、社会主義が拡大してしまうのでアメリカ(資本主義)は恐れました。

そこでヤルタ会議という会議を開いて話し合いをしたのですが、結局は東ヨーロッパ諸国にソ連が駐留する形となり、社会主義が拡大していったのです。

世界はアメリカにつくか?ソ連につくか?で悩みます。そして東西冷戦に巻き込まれて行きました。

特に朝鮮戦争やベトナム戦争が良い例ですね。

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敵対している国のバックにソ連とアメリカがついて、武器を支援したりしたので、ソ連とアメリカの代理戦争の様な形となったのです。

そして日本もまた東西冷戦に影響を受けた国です。

中国でも共産主義が拡大しており、アメリカは社会主義・共産主義にならないように各国を引き込もうと考えました。

そして1951年に「サンフランシスコ平和条約」を結びました。

要はみんな仲良くしようぜ!という条約です。

サンフランシスコ平和条約は連合国によって占領された日本が独立国として国際社会に復帰できた重要な条約でもあります。

この条約に沢山の国が調印しましたが、東西冷戦が背景にあったので、やはりこの条約には社会主義国を除いた西側諸国(資本主義国。アメリカ側ですね。)が調印したのです。

このサンフランシスコ平和条約で日本は自国の領域を定めたり、戦争の賠償金を払わなくていいよなどが決められました。

(実際は海外にあった財産や領土がなくなってしまったので賠償金を支払った様なものですけどね。)

そして「日米安全保障条約」も同時に結ばれたのです。

戦後、日本は軍隊を持つ事が当然禁止されていて、占領したアメリカ軍が日本の軍隊のような役割していました。

しかし1950年に朝鮮戦争が始まると、日本にいたアメリカ軍が朝鮮へ行ってしまいます。

そこでGHQのマッカーサーが日本国内の治安を穴埋めしようと「警察予備隊」を作るように首相に言って、7万5000人の警察予備隊ができたのです。

警察予備隊は小規模の武器だけを所持した、今の自衛隊の基礎になったモノです。

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しかし日本は警察予備隊だけでは国が守れないので不安です。
そこで日米安全保障条約をして警察予備隊に加えてアメリカ軍に国防を担ってもらう形としたのです。

日本にとっては国防費をあまり捻出しなくて良いので、戦後の復興へ集中して予算を充てられ、かつ、日本が主権を取り戻す事も出来ます。

こうしてアメリカと日本の利害が一致し、サンフランシスコ平和条約に調印したというわけですね。

これが日米安全保障条約ができたきっかけなんですが、この時はまだ明確に「アメリカが日本を防衛する」とは明言されていませんでした。

アメリカは「日本の安全に寄付する」と書かれているだけで、必ずしもアメリカが防衛するわけではなかったのです。

しっかりと明言化されたのは1960年に日米安全保障条約が改訂した時でした。

そして「日本が攻撃を受けた際に、日米共同で防衛をする」と明言化され、米軍が日本に駐留しているわけです。

さて、トランプ大統領は日米安全保障条約に対して何が不公平と言っているのでしょうか。

もともとトランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張していました。

アメリカの国防費は毎年増え続けていて、2019年は73兆円にもなります。

莫大な国防費をさらに増やさなくてはいけなくなったのは特に中国です。
今、中国では経済力を使って最新兵器を導入し続けています。

今アメリカが国防費を減らしてしまうと、アメリカが中国に負けて世界のバランスが崩れてしまいます。

しかし自国の社会保障などにも予算を充てなくてはならなく、もうアメリカは単独で国防費を支払えなくなって来ているのです。

こんな状況なのに、

「日本が攻撃されたらアメリカが援助するのに、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない」

と言う関係に、なんで日本に多額の軍事費をつぎ込んで日本を守らなくてはいけないんだと不満なわけです。

アメリカはこのまま日米安全保障条約を続けていくのか?それともやめるのか?

これが今回のニュースですね。
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2019/06/29(土) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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