日本の電力輸入の検討についてわかりやすく解説して下さい



電力を安い価格で安定的に供給する為に、海外から電力を輸入する可能性について調査結果がまとまりました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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日本の発電割合はこんな感じです。(2017年度)

見てお分かりの通り、石炭とLNG(天然ガス)が70%ほどを占めています。
これらを燃やして発電しますから、ほぼ火力発電ですね。

原子力は現在ほとんどが停止していて、今は4基ほどが稼働しています。

発電は日本で100パーセントをまかなっているのですが、厳密には火力発電に使う資源は海外から輸入しているので、100%と言うと語弊がありますね。

所で世界から見ますと、日本の電気代って高いのでしょうか?それとも安いのでしょうか?

日本の電気代を世界から見ますと、大体真ん中くらいと言われています。

日本の電気代は平均で1キロワットあたり24円です。(地域によって変わりますが、日本全体だとこのくらいです。)

1キロワットは10アンペアで1000ワットです。
電子レンジだと600ワットとか800ワットとかありますよね。仮に600ワットを使ったら14円くらいですね。

まあ高くもなく、低くもなくって所です。
高い国はデンマークやドイツです。大体平気で1キロワット40円くらいです。

なぜ電気代が高いのかと言いますと、結局は火力発電の比率が高いからです。

つまり化石燃料の高騰によって電気代が左右されるわけですね。ただし、デンマークやドイツは再生可能エネルギーを積極的に今取り入れています。

日本では東日本大震災がもとで一気に原発が停止して、火力発電にシフトチェンジしました。

しかし火力発電では化石燃料の値段に左右されますから、化石燃料を輸入している中東情勢が不安定な今は、安定的に安く化石燃料を入手できません。

そこで、化石燃料を輸入するんじゃなく電線を海外から繋げて、電力自体を輸入しちゃえばいいんじゃない?という提案が出たのです。

例えば資源の豊富なロシアで発電したものを、電線で直接日本に運んじゃうわけです。

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ヨーロッパやアメリカなどでは、すでに電力を安く安定して供給するために送電網を使って電力を輸出したり輸入したりしています。

コストはといいますと、これが意外に安く済むこともわかりました。

実は昔は何兆円もかかるとされてましたが、調査によりますと、2000億円から6000億円あまりで済むということがわかりました。

この金額でも十分回収ができるとの事です。

また技術面でも可能なことがわかりました。

仮にロシアのサハリンと北海道を結んだとしますと、160キロ余り。すでにヨーロッパでは500キロの送電網があるのでこれも技術的には可能。

調査チームは今後実用化に向けて国や企業に呼びかけて、検討していく方針です。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/11(月) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

東京都の工業用水道が廃止されるニュースをわかりやすく解説して下さい



東京都の工業用水道を廃止する方針を固めた事がニュースとなっています。
今回はこのニュースをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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大正時代の中頃から高度経済成長(1970年ごろ)にかけて、東京都江東区では深刻な問題が起きていました。

地盤沈下です。

江東区は東西線で言えば木場や門前仲町の駅があったり、東京ビッグサイトやお台場海浜公園などがある辺りです。

この土地は江戸時代から昭和にかけて埋め立てによって作られた人工的な土地です。
徳川家康が江戸城の城下を広げる為に埋め立てが始まり、またゴミを埋めて土地が作られました。

行ってみるとわかるのですが、非常に低い土地です。一部では海抜ゼロメートル地帯なんて所もあります。

この低い土地で経済活動をする為に地下から沢山の水が揚水(ようすい)されました。特に戦後からは沢山の工場が立ち並び、揚水されたのです。

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地盤沈下は地下水の組み上げをすると、その部分が空気と入れ替わって空洞化してしまいます。

そして空洞化した部分が地表の建物などの重みに耐えきれなくなって、陥没したり地表全体が低くなってしまうのです。

一度地盤沈下してしまいますとほぼ元にはもどりません。

江東区では大正時代から全体で実に4.5メートルも沈下してしまいました。

そして、海の高潮や荒川などの水害の被害を受けてしまいました。

そこで東京都は1951年に「東京都地盤沈下対策調査協議会」を作って対策を行い出し、地下水の汲み上げに規制をかけました。

そして代わりに整備されだしたのが東京都の工業用水道でした。

私達一般人が使用する上水道や下水道の他に別の配管を作って、工場に給水されるようになったのです。

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給水は1964年から墨田区、江東区、北区などへも開始されました。

しかしピーク時には664件の企業が使用していましたが、その後は工場が移転するなどして年々減少していきました。

そして去年3月末の時点では185件程しか使用しなくなり、工業用水はあまり使用されなくなってしまったのです。

需要が減る一方で、工業用水の維持はお金もかかり、また老朽化しているので年間で5億円も赤字となってしまい、新しくしても2300億円が必要となってしまいます。

そう言ったわけで廃止にしようと言う事になったのです。

ただ、廃止にしてしまうと現在の上下水道を使う事になり、工業用水を使用していた企業のコストはかさんでしまいます。

中小企業は料金を据え置いて欲しいと意見や段階的に上げるなどをして欲しいと言う意見が出ています。

これが今回のニュースですね。
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2018/06/05(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

世界の取り決めと日本のクロマグロの漁獲枠についてわかりやすく解説して下さい



北海道で来シーズンのクロマグロの漁獲枠が事実上ゼロとなりました。

今回は日本のクロマグロの漁獲枠と、クロマグロの世界の取り決めをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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クロマグロ(本マグロ)は回遊魚です。

まず南西諸島(沖縄とかがある辺り)辺りで産卵をして、それからイカなどのエサを求めて北上します。

また一部は北上中にアメリカの西海岸に行ったりもします。

北上して9月ごろになりますと、徐々に良い大きさになって行き、12月ごろからたっぷりとエサを食べた大きなクロマグロが現れます。

青森県の大間でクロマグロが何故有名なのかと言うと、エサを食べて脂がのった最高級なクロマグロが獲れるからです。

それからまた暖かくなってくると産卵をしに南西諸島へ下っていくのです。

ではクロマグロの資源量の推移を見て見ましょう。

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クロマグロは1962年のピーク時では16万トンもいましたが、それから急激に下がっていきます。

そして2014年度では17000トンしかいなくなってしまいました。

世界でクロマグロはブームです。
日本だけでなく中国やアメリカなどでも親しまれています。

そのため漁獲量が減り価格が高騰してしまい、獲れればさらにお金になるのでさらに乱獲されてしまうという悪循環が続いているのです。

このままでは絶滅してしまう・・。

そこで「西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約」というのが2004年に国際条約で決まりました。

それに伴い「中西部太平洋まぐろ類委員会」(WCPFC)と言うものも設立されました。

簡単に言いますと、世界マグロ(マグロだけでなくカツオなども対象)を守る会です。

日本も加盟しており、2005年の8月から効力が発行していて、現在26ヶ国が加盟しています。
これによって、それぞれの国の漁獲枠と言うのを決めたのです。

例えば2016年7月から2017年6月末までの期間で、日本に割り当てられた漁獲上限は4007トンでした。

所が2017年度は残り2ヶ月のクロマグロの漁期があったのですが、2ヶ月前に4008トンを既に獲ってしまっていました。

2ヶ月も前から既にオーバーしていました。

2018年度の漁獲枠は3424トンです。
しかし、3月時点で3395トンを既に獲ってしまっています。

日本ではそれぞれの県で漁獲枠を制限したりしているのですが、北海道では決められた枠のおよそ7倍も水揚げしてしまいました。

112トンの漁獲枠でしたが783トンも獲ってしまったのです。

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国際条約で決められた漁獲枠に収めようとしているのに、何処かの県が沢山獲ったり自分勝手にしてしまうと、他の県がその分減らしたりと調整しなくてはならなくなります。

そこで日本では獲り過ぎた分は来年の漁獲枠から差し引きますよと言う制度をとっています。

つまり、仮に北海道の来年の漁獲枠が同じように112トンであるなら、来年は完全に獲ってはいけない事になるのです。

ただクロマグロはピンポイントで釣れればいいですが、定置網などで他の魚を狙っていたのに獲れてしまう事も沢山あり、仕方なく8.3トン分は獲れてもいいよとはしています。

もし国際上で決められた漁獲枠を上回った場合、次のシーズンでは日本全体の漁獲枠が減らされることになります。

水産庁では2018年から漁獲枠の上限に迫った際に、操業停止命令に従わない場合は罰則を与える事に決めました。

もし破った場合は3年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す措置を導入します。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/30(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

スルガ銀行がシェアハウス(スマートデイズ)のオーナーに不正融資したニュースをわかりやすく解説して下さい



シェアハウスオーナーの弁護団がスルガ銀行に刑事告訴する方針を固めました。

今回はこのニュースをわかりやすく解説していきたいと思います。

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シェアハウスとは一つの住宅を複数人で共用して暮らす、ここ数年で若者に人気のある生活方法です。

この流行に乗ってシェアハウス、「かぼちゃの馬車」という女性だけのシェアハウスの物件を提供していたのがスマートデイズと言う会社でした。

スマートデイズはサブリースという方法を用いてました。

普通は賃貸物件のオーナーは入居者と賃貸契約を結んで家賃を収入源にします。

しかしサブリースは物件を持っている所有者が一括で不動産会社に借り上げて賃貸契約します。

不動産会社に自分の物件を委託しちゃって物件の経営を代わりにやってもらうのです。

サブリースにしますと、例え誰も入居者がいなくても継続して一定の金額を不動産会社からオーナーに支払われます。

ただし、入居者と賃貸契約をするよりかはいくらかは安い金額とはなってしまいます。

このようにオーナーとかぼちゃの馬車の運営会社であるスマートデイズとサブリース契約を多くの方が結びました。

しかし、シェアハウスブームで都内にシェアハウスが乱立して供給過剰になり、多くのシェアハウスで空きが出てしまいました。

オーナーは例え全てが空き部屋になっても契約によりお金が支払われるはずだったんですが、スマートデイズは結局破産してお金が支払われなくなってしまったのです。

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さて、オーナーは当初シェアハウス用の物件をスマートデイズで勧誘されてサブリース契約をしたわけです。

物件の購入費はスルガ銀行からお金を借りました。
スルガ銀行ではシェアハウス投資向けの融資をしていたのです。

普通、銀行で融資をして貰うときは返済能力があるかの審査をするようになっています。

融資したはいいがお金を返せないとなったら困るので、その人の預金額や収入がどのくらいあるかを見るのです。

まずオーナーは預金額や収入に関しての書類をスマートデイズ側に提示しました。
スマートデイズ側でこれをスルガ銀行に持って行って審査をしてもらいます。

これで返済能力がないような場合は融資を断られる事もあるのですが、2014年9月~17年11月に融資を受けたオーナー35人は融資の審査が通りました。

しかし、スマートデイズ側で預金額や収入が勝手に水増しされて改ざんされていました。
本来の預金額や収入を記載した内容よりも勝手に高い金額を書いていたのです。

これだけならスマートデイズだけの責任ですが、スルガ銀行は改ざんしていた事を知っていたのです。

銀行ですから、当然その書類が正しいのか調査します。オーナーや不動産会社が例えウソを書いてもすぐにわかってしまいます。

たとえ私達が源泉徴収票を書き換えて提出してもわかってしまいますよ(^^)(たぶん犯罪となるはずです。)

つまり「スルガ銀行は書類を改ざんした事を知りながら融資を行なっていた」というわけで、スマートデイズとスルガ銀行は実はグルだった可能性が高いのです。

銀行側は支払い能力がない人に融資したらお金が返って来なくて損するんじゃないの?と思った方はスルドイ!

ですが、銀行なんてのは何とかして回収しちゃうものですし、シェアハウスに投資できる方ですから、それなりにマネーは持っているとよんでいたんだと思います。

そこでシェアハウスオーナーが集まり被害弁護団を作り、スルガ銀行の融資担当者と不動産業者の従業員らについて、「有印私文書変造」などの疑いで告発状を警視庁に提出したのです。

有印私文書変造とは、公文書や私文書を勝手に改ざんしたりしちゃいけませんよという法律です。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/23(水) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

裁判員制度の出席率が低下しているニュースをわかりやすく解説して下さい



裁判員制度の出席率が2009年に83.9%だったものが、2018年では69.6%までに落ち込んだ事がニュースとなっています。

本日は裁判員制度ってなんだっけ?となぜ出席率が落ち込んでしまっているのかをわかりやすく解説して行きたいと思います。

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裁判員制度は2009年5月21日に始まりました。
ちょうど今頃からなので、それで話題になっているのだと思います。

裁判員制度は国民の中から選ばれた6人が地方裁判所の刑事裁判に参加して貰い、3人の裁判官と一緒になって、有罪にするか?無罪にするか?を考えて行く制度です。

もし有罪ならどの様な刑罰にするのかも考えます。

裁判官や被害者だけでなく、第三者の目線として裁判に参加する事で裁判ってどんなものなのかを理解して貰う事が目的です。

裁判所は全国に一つしかない「最高裁判所」から下級裁判所と言われる「高等裁判所」、「家庭裁判所」、「簡易裁判所」、「地方裁判所」の5つに分かれます。

先程申しましたが、対象なのは「地方裁判所で行われる刑事事件」だけです。

地方裁判所は全国に50ヶ所くらいあるのですが、140万円を超える金額の返還などを求める裁判や刑事事件として起訴されたものは地方裁判所で裁判が行われます。

刑事事件とは例えば殺人や強盗、放火、けがをさせて死亡させてしまった場合、覚せい剤を密輸してお金儲けした場合などがそうです。

裁判員制度へ参加資格のある対象者は20歳以上の選挙権を持つ方です。
だからほとんどの方が対象者ですね。

ただし禁固刑以上(刑務所に入ること)の刑になった事がある人や司法関係者(裁判官とか)自衛官など一部の方は対象外となります。

裁判員制度に参加となる方はくじで決まります。
予め作成された裁判員候補者名簿と呼ばれる名簿の中からくじで選ばれる形になります。

選ばれたからと言っても絶対に行かなくてはならないわけではありません。

例えば自分でなければ出来ない様な重要な仕事があったり、重い病気や怪我、妊娠中の方、学生などは辞退する事ができます。

ただし、原則としては辞退はできません。

仕事をしている方が裁判員制度だから行ってきます!と言うのはなかなか難しい所かもしれませんが、会社側はこの事でクビにしたり給料を減らす事などは禁止もしています。

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さて裁判と言うのは1日ではなかなか終わりません。

大体ですが平均して5日くらいかかります。
ただ時には10日ほどかかったりもすることがあります。

ちなみに仕事をしている方が裁判員制度として参加しますと有給扱いになるんですが、10日も仮にかかりますと、結構な日数ですね。

その分の日当なども出ますが、しかしながら裁判の時間もそれなりにかかります。

裁判所は基本的に地域に近い地方裁判所に行く事になるのですが(交通費が支給され、遠い場合は宿泊費も出ます。)やはり面倒なのは確かです。

当初は裁判員制度に対して興味を抱く方も多かったですが、このようなポイントで辞退する方も多いのです。

裁判員制度開始の2009年は83.9%だった出席率は、その後2018年(3月末)では63.6%にまで落ち込んでしまいました。

これが今回のニュースですね。
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2018/05/22(火) | 時事のお話 | トラックバック(0) | コメント(0)

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